今日は午前中、千寿青葉中の運動会を参観しました。
私は運動会の思い出は、走るのもあまり早くなかったので、楽しかったという記憶があまりありません。
そのせいか、生徒たち大丈夫かな？日頃の練習の成果を出せるかな？などひやひやして観ていました。
しかし、青葉中の生徒はみんないきいき活発に競技に取り組んでいて、見ていて楽しかったです！
おそろいのTシャツで迎えて下さったPTAのみなさん、いつもご苦労様です！
その後、荒川土手で行われている「足立区・消防署合同総合水防訓練」に参加しました。
今回のメインは２５mプールの水を10分で排水するという大型排水ポンプを見ることが出来ました。
川が決壊したら、なかなか水がはけなくて、水を排水することが重要です。
地震と水害など複合的に災害が起きたら、一体どうなってしまうのでしょう…
日頃の訓練の大切さと、災害に対する意識をつねに持っていることの重要さも感じました。
今朝は西新井東口でご挨拶しました。
以下はチラシと本日付しんぶん赤旗の記事です。
日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の４野党党首は１９日、国会内で会談し、野党共闘のさらなる前進に向けて４項目で合意しました。志位氏は会談後の記者会見で、「この間の野党共闘の前進を踏まえ、それをさらに一歩進める大変重要な党首会談になった」として、「今日の合意も生かして、参院選挙に勝ち、ダブル選挙になったときは衆参ともに勝つために全力をあげたい」と述べました。
会談では、５野党党首会談（２月１９日）の合意に基づいて野党共闘がさまざまな場面で前進してきたことを踏まえて、４点を確認しました。（別項）
志位氏は記者会見で、「非常に重要な国政上の焦点となっている消費税の問題で、来年４月からの１０％への引き上げに反対するという一点で野党４党の足並みがそろった。この点を政治的にきちんと確認したことは大きな意義がある」と指摘。「その他の共通政策について一致点をさらに積み上げ、野党共闘の中身を豊かにしていくことが確認されたことも非常に重要だ」として、経済、憲法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄米軍基地問題、原発などについても、今後の協議の中でできるだけ一致点を積み重ねていく意思を表明しました。
また、参院１人区はこれまで実務者レベルも含め２９選挙区で野党統一候補擁立が実現したことをあげ、「大変重要な到達だ。４野党が結束してたたかいぬき、結果をだしたい」と強調。衆院選については「衆参ダブル選挙の可能性に備えて、協力の具体化を加速することを党首でも確認した」として、速やかに体制を整える構えを示しました。
安倍内閣に対する不信任決議案については、２月の野党党首会談で「安倍政権打倒を目指す」ことを確認していることをあげ、「参院選挙に向けて４野党の意思を提起することは大きな意義がある」と強調。「（会談では）憲法違反の安保法制＝戦争法を強行し、立憲主義、民主主義、平和主義を破壊した責任は極めて重いということが不信任決議案の中心的な内容になると思うと発言した」と述べました。
(1)来年４月からの消費税１０％への引き上げに反対する。その他の共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく
(2)参院１人区のすべてで野党統一候補を実現するとともに、その勝利のために全力をあげる
(3)衆院選についてできる限りの協力をおこなうこととし、その具体化を加速する
(4)安倍内閣不信任決議案を共同で提出することを検討していく
政治が動いていることを実感します！
―健康・生活実態調査で実態が明らかに―
足立区では、「子どもの健康・生活実態調査」を行い、その結果がまとまりました。調査は、区内の小学校に在籍する全一年生を対象に行い、８割（４２９１名）が回答。そこから足立の実態が垣間見えてきました。
生活困難世帯が24.8％
調査では専門家の意見をふまえ、①世帯年収３００万円未満の世帯、②５万円以上の貯金がない、子どもの必需品や急な出費に対応できない世帯、③水道・ガスなどライフラインの支払い困難世帯を「生活困難世帯」としています。①が４８９世帯、②が６７０世帯、③が３８９世帯でした。この全てに重複する「困難世帯」が約２００世帯います。日本共産党は、ここに光が当たる施策展開を委員会で求めました。
生活困難世帯と非生活困難世帯の比較
調査では、生活困難世帯と非困難世帯で、子どもの健康・生活にどういった違いが出ているかを初めて比較し、結果が明らかになりました。
生活困難世帯は、非困難世帯と比べると、朝食を毎日食べる習慣のない子どもが３倍（11・４％）、読書週間が全くない子どもが２倍（14・９％）です。約半数（48・５％）が虫歯がありました。生活困難世帯の27・７％が「困ったときに相談できる相手がいない」と答えています。
詳細は、ホームページに掲載されていますが、お気軽にお問合せ下さい。
足立区が「貧困の連鎖を断ち切る」と子どもの貧困対策を重視することは重要であり、私たちもいっしょに考え後押ししています。
しかし現状は、区の全ての部署にこの精神が浸透しているわけではなく、また土台の経済支援や一人一人に寄り添う施策と、子ども家庭全体の施策の底上げ、安心して子育てできる環境整備など、まだまだこれからです。
区内には、心ある人、自ら子どもに手を差し伸べている人が沢山います。
そういった方々と共に、区内の子どものために力をつくします。
アメリカ大統領として、オバマ大統領がはじめて広島を訪問する。
「核兵器のない世界」実現へ！
私たちも力にしてがんばるぞ！
日本共産党の藤野保史政策委員長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税率１０％増税の中止を求めるとともに「税金の集め方や使い方を変えれば、社会保障の財源はある」と主張し、社会保障の充実と経済の好循環をつくる道を示しました。（関連記事）
番組では２０１７年４月に予定されている消費税増税がテーマになり、自民党の稲田朋美政調会長は、リーマン・ショックや東日本大震災並みの事態がない限り予定通り引き上げるのが方針だと述べ、「いまの経済はリーマン・ショック並みの状況ではない」と語りました。
これに対し、藤野氏は「消費税は低所得者に重くのしかかる最悪の不公平税制だ」と批判するとともに、前回の８％への増税で個人消費の落ち込みが長引いていると政府自身が認めていることを示し、「１０％増税なんてとんでもない。延期や先送りではなくて、きっぱり中止すべきだ」と強調しました。
社会保障の財源を問われた藤野氏は、大企業が史上最高益で３００兆円超の内部留保をため込んでいることや、富裕層がまともに税金を払っていないことが世界的に問題となっていることを指摘。「負担能力に応じた税金の集め方」への改革と、軍事ではなく社会保障や若者・子育て優先の「税金の使い方」への改革で財源はつくれると提唱しました。
社会保障といえば「負担・コスト」と考える見方に対しても「発想の転換が必要だ」と述べ、「介護制度を充実すれば介護離職も減ります。社会保障の経済波及効果は大きい。社会保障の充実と経済の好循環をつくることが政治の役割だ」と強調しました。
足立区も来年の消費税10％への増税を前提にして予算編成に取り掛かっています。
増税されたら区民のくらしは成り立たないし、中小企業にとっても大打撃です。
「税金の集め方や使い方を変えれば、社会保障の財源はある」のです！消費税の10％への増税はきっぱり中止を！
役所の1Ｆに子どもの日まで飾られていた5月人形です。（もちろん今はありませんが…）upが遅くなりゴメンナサイ。
