「やることをやりつつ、青山代表を守らなきゃ」（2021-02-03 21:24:08）

▼ここは自由民主党本部の政調会長室です。
　護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) 執行部7人のうち3人(山田宏幹事長、長尾敬副代表、代表のぼく)と、護る会メンバーの稲田朋美・元防衛大臣が、中国の海警法なるものに対峙するための提言を、下村博文政調会長に説明して、党としての政府に働きかけることを要請しています。

　提言の内容は、岸信夫防衛大臣への申し入れと議論を記したこのエントリーにあります。

とにかくやるしかない。やれることを全部やるしかない。かつて竹島で、ぼくらのはらからの漁家が韓国に命を奪われたことを、今度は尖閣諸島で中国にやられるわけにいかない。｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

とにかくやるしかない。やれることを全部やるしかない。かつて竹島で、ぼくらのはらからの漁家が韓国に命を奪われたことを、今度は尖閣諸島で中国にやられるわけにいかない。｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

▼ぼくはやはり、この記事を読んでいただきたいと願います。
　中国・海警法をめぐる、ぼくの会見での発言をすべて、異例の長文記事で掲載した産経新聞の記事です。

　この記事を書いた産経新聞の記者は、ぼくへのメールで「コロナに並び劣らぬ、大事な会見だと思いました」、「青山さんのオンでの発言は、ほぼ新聞バージョンに修正しなくていいと実感しました」と記してくれています。

『オンでの発言』というのは、オン・ザ・レコードでの発言、公開発言という意味です。オフレコ ( オフ・ザ・レコード ) の逆ですね。
　また『新聞バージョンに修正しなくていい』というのは、『発言のあちこちをつなぎ合わせたり、言葉を補ったりして新聞記事として読みやすいように修正する、その必要がない』という意味です。

　この気鋭の記者の志を、みなさんに汲んでやってほしいと思います。
　読んでみてください。もう一度申せば、ここです。

★さて、すでに、お気づきのひとが居るようです。
　新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」は今夜、第100回放送をアップしました。
　ここをクリックしてください。
　テーマは、大統領就任式後のアメリカ、そして日米同盟の行方です。

　あっという間に100回に達しました。 ( 100回のすべてを無償、無条件でどなたにも視ていただけます。ここです )
　チャンネル登録も12万人を超えています。
　しかし、まだほとんど存在すら気づかれていないというレベルだと考えます。
　もちろん謙遜などではありませぬ。

　ぼくの動画は視られていないし、本は読まれていないし、ぼくという議員の存在は無いことにされています。
　すべてがぼくの責任です。
　そのうえで、日本の作家として、日本の国会議員として、やれることを毎日、毎日、すべてやっていくしかありません。
　先日、護る会の役員たちと議論したとき、「やることをやりつつ、青山代表を守らなきゃ」と言ってくれた役員がいました。
　こゝろの底から感謝しています。
　同時に、ちょっと不思議にも感じたのです。ぼくは自分を守るつもりがありません。自分を守りつつ、国益と国民を護ることはできないと考えています。
　それが護る会の「代表」という立場でもあると考えています。

５分前に、ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!（ぼくらの国会・第100回）

「護る会」が中国「海警法」めぐり日中政府を批判 （2021/02/02）

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は2日の総会で、中国の「海警法」施行に対する提言をまとめた。
代表の青山繁晴参院議員は「海警法という暴挙に中国が出たことに対して私たちの姿勢を明示しないといけない」と強調する一方、日本政府の対応についても批判し、長尾敬衆院議員は、水産庁の許可が下りれば2月5日にも尖閣周辺海域に出漁する考えを示した。
青山議員は、中国政府が、公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行させたことを受けて、尖閣諸島周辺での日米共同演習の実施と自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部を那覇に設置するよう求める提言をまとめた。
青山議員は、政府の対応について「残念ながら官房長官の会見で質問に答えているが、ベトナムやフィリピンが政府としてこの海警法はおかしいと声を上げているにもかかわらず、日本政府は実質的には政府として声なしということだ」と批判した。

自民保守派が中国「海警法」めぐり日中政府を批判所属議員は5日に尖閣沖での漁決行も?

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は2日の総会で、中国の「海警法」施行に対する提言をまとめた。代表の青山繁晴参院議員は「海警法という暴挙に中国が出たことに対して私たちの姿勢を明示しないといけない」と強調する一方、日本政府の対応についても批判し、長尾敬衆院議員は、水産庁の許可が下りれば2月5日にも尖閣周辺海域に出漁する考えを示した。青山議員は、中国政府が、公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行させたことを受けて、尖閣諸島周辺での日米共同演習の実施と自衛隊と在沖米軍の統合連…

自民保守派が中国「海警法」めぐり日中政府を批判所属議員は5日に尖閣沖での漁決行も?

また、「護る会」の長尾敬衆院議員は沖縄県・尖閣諸島周辺海域への漁業許可を水産庁に申請中であると明かし、許可が下りれば、2月5日にも石垣市の漁港を出港したい考えを示した。
長尾議員は「石垣の皆さんが行っている当たり前の漁業活動なのでそれを半年ぶりに行うのとそれを手伝うのが目的。
漁業者の海を守るということについて私も漁業従事者の見習いの一人として行きたい」と語った。
長尾議員は2013年にも、尖閣周辺海域での漁業活動を行っている。
尖閣周辺海域を巡っては、中国の「海警」が領海侵犯を繰り返していて、先般、中国が「海警」に武器使用等を認め強い権限を与える「海警法」を成立させており、長尾議員は「万が一、海警が目の前に現れてきたらいわゆる艦船ではなくて中国人民解放軍傘下の軍艦があらわれてきたという認識になる」と述べた。

岸信夫防衛大臣に提言書をお渡ししました。（2021-02-03 02:15:14）

▼護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) の執行部7人のうち3人と、希望なさったメンバー議員2人の計5人で防衛省を訪ね、大臣室にて、岸信夫防衛大臣 ( 中央 ) に提言書をお渡ししました。
　中山泰秀防衛副大臣 ( 手前 ) 、大西宏幸防衛大臣政務官 ( 奥 ) も同席してくださいました。
　実はおふたりとも護る会のメンバーです。

こんな深更になってしまいましたが、お伝えすべきこことが沢山あります。キーワードは尖閣諸島、漁家や海上保安官のかけがえのない仕事と命、領土・領海・領空、国防、岸信夫防衛大臣、そして護る会です｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

こんな深更になってしまいましたが、お伝えすべきこことが沢山あります。キーワードは尖閣諸島、漁家や海上保安官のかけがえのない仕事と命、領土・領海・領空、国防、岸信夫防衛大臣、そして護る会です｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

　岸大臣は、非常に積極的に発言されました。
　その議論は、今週も収録する「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」にて詳しくお話しします。
　しかし大臣発言のもっとも大切なポイントを、以下に記しておきます。早く知りたいですよね ?

「私 ( 岸防衛大臣 ) の考えと護る会の考えは基本的に一致している」
「中国が2月1日から施行した海警法において、中国が『管轄している』と主張する領域は、中国の恣意的な解釈に過ぎず、国際法と整合性が全くない」
「これを中国に理解させる必要がある」
( 提言書にある日米共同訓練については ) 「確かに ( 尖閣諸島での ) 日米の ( 自衛隊と米軍の ) プレゼンスを示すことが大切だ」
( 提言書にある自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部については ) 「いま計画があるわけではないが、特に、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の調整処の必要は感じる。検討する」

　いずれも現職の防衛大臣としては、極めて明快な見解です。
　ぼくからは、提言書の内容に加えて ( 1 ) 中国の国防大臣と再び、テレビ会談を行い、海警法なるものに日本の防衛当局が反対する意思を明示する ( 2 ) 南シナ海に海軍の派遣を表明したイギリス、フランス、ドイツの各国防大臣ともテレビ会談を行い、連携を強化するーことなどを提案しました。
　大臣は、これにも強い関心を示され、「考えてみます」とのことでした。
　これらは、アメリカのオースティン新国防長官と海警法をめぐっても緊密な連絡を取り合うことが前提です。

自民「護る会」の青山氏　海警法に「『関心もって注視』は黙認と同じ」　会見詳報 - 産経ニュース

　自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、中国で海上警備を担う海警局に武器使用を認める海警法が施行されたこと…

自民「護る会」の青山氏　海警法に「『関心もって注視』は黙認と同じ」　会見詳報 - 産経ニュース

いま救国――超経済外交の戦闘力 (扶桑社ＢＯＯＫＳ新書) 青山繁晴 扶桑社

海警法に「『関心もって注視』は黙認と同じ」（2021/02/02）

自民「護る会」の青山氏　海警法に「『関心もって注視』は黙認と同じ」　会見詳報（1/2ページ） - 産経ニュース

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、中国で海上警備を担う海警局に武器使用を認める海警法が施行されたことを…

自民「護る会」の青山氏　海警法に「『関心もって注視』は黙認と同じ」　会見詳報（1/2ページ） - 産経ニュース

　要望は（１）尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施（２）自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部の那覇市への設置（３）海上保安庁の大型巡視船の配備（４）尖閣周辺で自然海洋上陸調査の実施（５）石垣市に国が運営する「尖閣歴史資料館」の開設（６）ベトナムやフィリピンなど海警法施行に反発する近隣諸国との連携－

　会合後、青山氏が記者団と行った主な一問一答は以下の通り。

◇

　－－加藤勝信官房長官は海警法施行について「高い関心を持って注視している」と述べるにとどめている

　「それでは『逆メッセージ』になることを強く懸念する。海警法施行に影響を受ける国々で、わが国と友好関係にあるベトナムやフィリピンは実質強く抗議している。日本は『関心をもって注視する』だけでは、（中国の姿勢を）支持することにはならなくても、黙認と受け取られる恐れも国際社会においてはある。それではまったく足らない」

　「護る会は衆参６４人いるが、今日の総会は今までで一番多く議員が出席したと思う。本人出席が２９人、代理が１１人。合わせると４０人。この海警法でフェーズ（局面）が変わった。尖閣諸島をめぐる問題だけでなく、中国が日本を含む近隣諸国に及ぼす影響の次元が変わったとの共通認識があるのだろう。政府を批判するためではなく、中国が巻き起こす新しい事態に即応するために強い関心をもって皆が集まった。護る会の緊急要望はマキシマム（最大限）に要求しているのではなく、最低限これだけは必要だという趣旨だ」

　－－もっとどういうことを要望したいか。政府当局は「やります」との姿勢は見せるが、行動に移さない。フェーズは変わったことで政府は動くと考えるか

　「一つ目は、例えば自民党は平成２４年衆院選で『（尖閣への）公務員常駐』は公約したが、それを忘れたかのようにふるまっている、事実上。では、常駐する公務員は誰なのか。常駐とはどういう施設を置くのか。その根拠法をどうするのかということをはじめ、より恒久的で具体的な提言が必要となる。今月半ばを目指して、護る会６４人の意見を吸い上げ、骨格のある提言を作り直し、首相、防衛相、海上保安庁を所管する国土交通相を含め、党の幹事長、政調会長らに出していきたい」

　「２点目の質問だが、『政府はやる、やると言いながら…』と（記者は）言ったが、『やる、やる』とさえ言っていないのではないか。『尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土紛争も存在していない』ということはずっと言っているが、中国は実質的にそれを否定するような行動に出て、日常的に領海を侵犯している」

　「それに対して何かをするという意思表示すら（政府には）ない。フェーズが変わったといっても、放置すれば中国の場合は本気だと思われる。尖閣諸島が奪われる事態が冗談ごとではなくなる。イデオロギーや中国に対する考え方の問題ではなく、わが国の領土を守るために、やらなければいけない」

　－－海警法をめぐりメディアを含め世論の関心が低い。この法律の危険性についてどう発信していくか

　「関心がないのではなく、この海警法というものが知られていないだけだろう。緊急申し入れの背景として、２月１日から中国は日本の海で武器を使用できるという、とんでもない法律を施行していると知らせるためにも、こういう行動を起こしている。護る会として、まずは行動することにより、国民にお知らせすることをやりたい」

　－－海警法をめぐり中国の覇権主義的な考えがあるが、自由主義陣営ではドイツやフランス、英国が軍艦を派遣して対応する

　「中国はその程度で、南シナ海や東シナ海を制覇しようとする手を緩めたりしない。確かにフランスの原子力空母シャルル・ドゴールがやってくる予定になっていたり、英国も一番強いといわれる空母を出してくるが、具体的に行動しているのは『航行の自由』作戦での米軍のごく一部の行動だけだ」

　「フィリピンやベトナムは抗議の声を挙げるだけで、実際にはなかなか動けない。そうすると、日本の役割がどれだけ重大か。まさか戦争にならないようにするためにも、日本の意思を明確にしなければいけないというのは緊急を要する事項だ」

　「護る会は本来（男系男子の皇位継承などの）３本柱の目標があり、それに力を注いでいるが、わが国の領土が人命を失うリスクも伴って侵犯されるのを看過するようであれば、皇位継承であれ、国土浸食の防止であれ、何もできない。中国は腹を決めて、この海警法を施行したので」

　「『フランスが来てくれて、英国が来てくれて、ドイツも海軍の艦艇を派遣する。そういうことで、じわじわとやりましょう』という段階では全くない。日本はアジアの民主主義のリーダーで、当事者だ。その当事者が動かずして欧州からの海軍の艦船の派遣で、いくばくかの安心を得るのはそもそも常道に反する」

　「防衛は自分の国の領土、領海、領空、国民を守ることだから、その基本条件を外した国だから、拉致事件も起きて、拉致被害者も帰ってこないままになっている。全部根っこはつながっている。海警法という暴挙に中国が出たことに対し、われわれの姿勢を明示しないといけない」

　－－中国の少数民族に対する人権迫害も問題だ。護る会としての対応は

　「喫緊の問題は米国が政権が変わっても中国がウイグル人に対して『ジェノサイド（民族大量虐殺）』を行ったと認定している。ブリンケン国務長官も議会の証言でそのように言っている。日米同盟といいながら、党外交部会で、外務省の姿勢として『日本は「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に入っていないから態度を鮮明にできない』ということだったが、それにとどまる問題ではない」

　「ジェノサイド条約は、国連加盟国の３分の２以上が加盟している。日本は国連憲章を守る立場から、現状でいいとはとても思えない。まず、ジェノサイド条約があるから、それに加盟する、しないについて護る会で議論したい」

　「先日の外交部会で個人的に衝撃だったので外務省を追及したが、外務省の出した資料は香港とチベットとウイグルはあるが、南モンゴルがなかった。わざと南モンゴルを外したとしか思えない。ジェノサイドの始まりは南モンゴルというのが定説だ」

　「１月２８日未明の日米電話首脳会談で、ホワイトハウスが発表した資料には『中国の問題を話し合った』と書いてあるが、外務省が党外交部会に出した資料には中国の『ち』の字もなかった。異様に中国の問題を避けて通ろうとする姿勢は明らかにある」

　－－中国問題を避ける政府の異様な姿勢の背景についてどう考えるか

　「謎だ。放っておけば、外務省が中国寄りになるのは、今までの経験から明らかだ。きちっと政治の責任で方向を正さないとこうなるということだ」