▼きのう国会内で「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)の執行部会を開き、2時間近く、多様なテーマを協議しました。
山田宏・幹事長(参議院議員)が先導している『尖閣諸島を護るための議員立法』、長尾敬・副代表(衆議院議員)がずっと主導している『消費減税の議員立法』、政・官による国民に見えない抵抗と苦闘している『海外の同胞への一律10万円給付』、香港に対して北京が抑圧法をつくり今日7月1日から施行という問題、この4つを、不肖ぼくが代表としてまず議題に挙げ、自由な議論を始めました。
山田宏・幹事長(参議院議員)が先導している『尖閣諸島を護るための議員立法』、長尾敬・副代表(衆議院議員)がずっと主導している『消費減税の議員立法』、政・官による国民に見えない抵抗と苦闘している『海外の同胞への一律10万円給付』、香港に対して北京が抑圧法をつくり今日7月1日から施行という問題、この4つを、不肖ぼくが代表としてまず議題に挙げ、自由な議論を始めました。
▼この議論のあと、石川昭政常任幹事(衆議院議員)から、護る会の「ポイント還元制度を延長すべき」という考えに基づいて総務省との交渉に取り組んだものの、業界内に制度存続に強く反対する声があったために延長に至らなかったという報告がありました。
▼護る会は、総会を開いたときには基本的に記者会見をして、議論のポイントを説明し、決定事項を公開しています。
これに対し、執行部会は基本的に非公開です。
しかし代表として、こう考えます。
執行部会をブラックボックスにするのではなく、一定の限度をきちんと守ったうえで、議論の本質(エッセンス)は積極的に主権者へ伝達する努力もあるべきです。
この考えとぼくの責任に基づいて、のちほどこのブログにて、公開できる概要に限って、記します。
