「復興住宅」入居可能708戸 14年度中、計画のわずか14％
東京電力福島第１原発事故の避難者向けに建設を計画する４８９０戸の復興公営住宅のうち、本年度中に入居できる見通しとなったのは３月末現在、１４％の７０８戸にとどまることが１３日、復興庁のまとめで分かった。一方、地震・津波の被災者向け災害公営住宅は本年度１２８７戸を追加整備する。２７１９戸の計画に対し、完成するのは６０％の１６４４戸の見込み。
計画の遅れが目立つ中、今後も東京五輪に向けた建設需要の高まりで資材の高騰や技術者不足が予想される。国や県は、住宅の建設が計画通り進むよう先を見据えた対応を進められるかを問われる。被災者が恒久的な住宅に入居できる環境が整うまでには時間を要すため、国や県によるきめ細かな生活支援対策も欠かせない状況だ。
復興庁は同日、被災地の住宅再建状況などをまとめた「住まいの復興工程表」の改訂版を公表。３月末時点の整備状況を反映した。
（２０１４年５月１４日 福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故の避難者向けに建設を計画する４８９０戸の復興公営住宅のうち、本年度中に入居できる見通しとなったのは３月末現在、１４％の７０８戸にとどまることが１３日、復興庁のまとめで分かった。一方、地震・津波の被災者向け災害公営住宅は本年度１２８７戸を追加整備する。２７１９戸の計画に対し、完成するのは６０％の１６４４戸の見込み。
計画の遅れが目立つ中、今後も東京五輪に向けた建設需要の高まりで資材の高騰や技術者不足が予想される。国や県は、住宅の建設が計画通り進むよう先を見据えた対応を進められるかを問われる。被災者が恒久的な住宅に入居できる環境が整うまでには時間を要すため、国や県によるきめ細かな生活支援対策も欠かせない状況だ。
復興庁は同日、被災地の住宅再建状況などをまとめた「住まいの復興工程表」の改訂版を公表。３月末時点の整備状況を反映した。
（２０１４年５月１４日 福島民友ニュース）
