大川原有重 春夏秋冬

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豚流行性下痢 生産者任せ対応批判

2014-05-06 22:57:51 | 学習
豚流行性下痢 生産者任せ対応批判

2014年5月3日東京新聞


県対策会議で養豚農家ら
 生後間もない子豚が感染すると高い確率で死ぬ伝染病の豚流行性下痢(PED)が全国的に流行し、県内の養豚場にも被害が出始めていることから、県は二日、初めて対策会議を県庁で開いた。出席した養豚農家などからは、生産者任せの対応に不満も噴出した。
 会議には生産者団体の代表や自治体の担当者ら約百三十人が出席。県の担当者は畜産農家らに、消毒、ワクチンの接種などによるPEDの予防、拡大防止対策の徹底を呼び掛けた。
 一方で、県外から流入する豚の対策や食肉処理場からの感染防止などは当事者に委ね、死亡した豚の処理業者も県では把握していなかった。このため、出席者から「県がイニシアチブを発揮して対策に乗り出してほしい」「生産者と一体となって取り組む意識がなければ、感染防止は難しい」など批判の声が上がった。
 PEDは昨年、国内で七年ぶりに発生。四月三十日現在、三十三道県の五百十八農場で発生し、四十六万七千九百三十九頭が感染、十万五千五百三十三頭が死んだ。
 県内では昨年十一月、県央地域の二農場で発生、今年四月以降は鹿行地域の三農場で立て続けに発生した。これまでに、二千六百十一頭が感染、七百四十一頭が死んでいる。 (林容史)

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