買い控え１割前後 県産水産物、放射性物質の影響で

買い控え１割前後　県産水産物、放射性物質の影響で

2014年5月5日東京新聞


　関東地方一都四県の在住者の一割前後が、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の影響を考え、茨城県産の水産物を買い控えていることが県のアンケートで分かった。風評被害払しょくを目指す県漁政課は「消費はかなり回復してきたが、買い控えがゼロに近づくよう安全性をアピールしていく」としている。　（妹尾聡太）
　調査は消費が活発な二十～六十代を対象に今年二月、インターネットを通じて実施。回答者は計二千人で、大消費地の東京都は千人、地元茨城と、近隣で海に面していない埼玉、栃木、群馬の四県は各二百五十人がアンケートに答えた。
　その結果、茨城県産水産物を現在「買い控えている」と答えたのは群馬が１２・４％、東京が１０・９％、茨城と栃木がいずれも１０・４％、埼玉が９・６％。買い控えの理由（複数回答）を聞くと、「国や自治体の検査、基準値が信用できない」、「何となく不安」などの回答が上位に挙がった。
　「買い控えたことがあるが、今は買い控えていない」との回答は、１２・８％（埼玉）から、１８・４％（茨城）の間に各都県が入っている。「時間が経過した」「国や自治体が検査している」「基準値を超えた品目は出荷が制限されている」といった理由が多かった。
　県は調査結果を、県産の魚介類や加工食品の消費を増やすための基礎資料として、活用する