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<関電>家庭向け11.88%値上げ申請 33年ぶり

2012-11-28 14:30:00 | 原子力関係
<関電>家庭向け11.88%値上げ申請 33年ぶりより転載

毎日新聞:記事一覧
2012年11月26日(月)21時31分配信

電気料金の値上げを申請し、記者会見で頭を下げる関西電力の八木誠社長(中央)ら=大阪市北区で2012年11月26日、望月亮一撮影
毎日新聞
 関西電力は26日、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は平均11.88%で、来年4月1日実施を目指す。政府の認可が必要な家庭向けの値上げは1980年以来33年ぶり。政府は厳格審査する方針で、今後どこまで値上げが認められるかが焦点となる。関電は企業向けについても平均19.23%値上げする。九州電力も27日に値上げを申請する方針で、今後、全国の電力会社に値上げの動きが広まりそうだ。

 関電は原発の代替となる火力燃料費の負担増が響き、13年3月期の連結業績予想は最終(当期)赤字が2650億円と過去最悪を更新する見通し。関電は経営基盤の立て直しによる電力の安定供給のため値上げが避けられないと判断した。

 大阪市の本店で記者会見した八木誠社長は「火力燃料費など大幅な費用増が見込まれ、現行の電気料金でまかなうことは困難。誠に申し訳ないが苦渋の決断として、値上げをお願いする」と陳謝した。

 値上げは、家庭の約9割が契約する「従量電灯A」の標準世帯(1カ月当たりの電力使用量300キロワット時)で、毎月の料金が599円上がり(8.80%増)、7404円となる。

 関電は今後3年間の事業計画に来年7月の高浜原発3、4号機の再稼働を盛り込んだが、それでも火力燃料費が4400億円超もの負担増となる。

 このため関電は、社員の平均年収を11年度実績の790万円から664万円に約16%引き下げる人件費カットを軸に、1553億円のコスト削減を行う。それでも、収入は3600億円不足するため、家庭向けと企業向けともに、大幅な値上げ申請となった。

 また、関電は26日、13年3月期の連結業績予想を公表。売上高が前年同期比1.0%増の2兆8400億円となったが、経常赤字は原発の代替となる火力燃料費がかさみ3900億円(前期は2655億円)に膨らんだ。また、12年9月中間配当の見送りに続き、13年3月期の年間配当(前期は60円)も無配とする。無配は1951年の会社設立時以降、61年ぶり。【横山三加子】

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