エコノミー症候群に対応を

おはようございます。昨日は、１１９人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

連日、熊本・大分県で発生している地震の話題で報道はいっぱいです。
政府・自民党も災害対策に重きを置き、国会審議中の「ＴＰＰ関連法案」の今国会成立を断念する動きまであるとか。
当然だと思います。まず人命優先の活動をお願いしたいものです。

さて、新聞報道を見てみると「車中泊の３人、重体」との見出しがありました。
内容を呼んでみると狭いところで生活していると起こる「エコノミークラス症候群」を発症し、意識不明・心肺停止等の状態で病院に搬送されている。重体となっているのは６０・７０代の方々。ただその他にもこの症状で入院されている方もいるという。

先日も記載したが行政の対応はどうなっているのか。
阪神淡路や東日本大震災の教訓はどうなっているのかと問いたい。
「地震が心配で建物の中にいられない」という住民の不安もわかるが、安全を確認された公共施設、特に学校などをすべて開放し、住民同士の協力を呼びかけ、なるべく車中泊などにならないよう対応すべきではないだろうか。

また、食事の面でもまだまだ足らないと言う。隣県の市町村の協力はどうなっているのだろうか。
国は食事の配給量を拡大するというが、災害時、行政側が混乱し、災害現場の対応がままならないと言うのが、先の震災での教訓だと私は聞いている。
大変困難な状況にはあると思うが、災害現場で住民たちの協力を得、組織をつくり、何が今、どこに必要で、どのくらいの規模なのか、意見を出してもらうのが一つの手であると思う。
行政の対応にも人的な面で限界があると思う。住民も率先して協力すべきだと思う。
動いていれば、他人の顔も見れ、気もまぎれると思う。
そうなれば「エコノミー症候群」など起こさないのではないだろうか。