スマホにこんな記事が配信されてた
190210_
消費増税、3月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる=斎藤満
モリカケ問題と同様に、選挙で勝てば統計不正もうやむやになる?
選挙が免罪符
安倍総理らしいと言えばそれまでですが、困ったお方です。
信頼できる永田町筋によれば、安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば、過半数割れの危機と認識し、これをダブル選挙に持ち込む意向と言います。
そのために、すでに準備を進めている消費税の引き上げを延期、ないし取りやめる意向と言います。これは安倍総理なりの「危機感」の表れと言います。
危機感と言っても、消費税の引き上げどころではない日本経済の危機ではなく、安倍政権への風当たりが強まり、選挙で負けそうだとの危機感です。
かつての「消えた年金」を連想させるような「毎月勤労統計」問題が政権への批判を強めているためです。これを打ち消すほどの外交成果も上がっておらず、今回も「もり・かけ」問題を乗り切った手法を使おうとしていると言います。
つまり、あれだけ嘘八百を並べ挙げ、財務省を中心にデータの改ざん・情報隠蔽をして批判の的となったのですが、選挙で勝ったことで「国民の支持を得た」として、すべてこれが許されたと信じています。国民も約8割が政府の説明に納得しないと言いながら、選挙では自公政権に投票して支持する形となったため、政府には大きな「免罪符」となりました。
今回の厚生労働省を中心とした政治危機も、最後は選挙で勝てば「放免」と考えています。
ところが、前回の選挙に比べ、今回は政府への逆風が強いと感じ、野党が体制を整えられずに与党に有利な「ダブル選挙」で乗り切ろうとしています。
解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。総理は「リーマン危機」並みの危機とならない限り、消費税を引き上げると説明していましたが、選挙の道具にしようとしています。
期限は3月末
実際、産業界には政府への不信感があり、消費税についても「どうせ最後には延期というに違いない」とみて、消費税引き上げへの準備をしていない企業も少なくないと言います。
しかし、それでも消費税を引き上げるなら、相応のシステム対応が必要で、10月間際になって「中止」と言われても現場は対応できません。
その点、システム上の混乱を回避するためには、中止であれ、延期であれ、この3月末までに決めなければならないと言います。
中小小売店の中には、コスト高でも渋々キャッシュレス化への対応をすべく、機械の導入・システム対応を進めているところも少なくありません。実施しても、延期しても誰かは負担を負うことになります。
いずれにしてもあと2月以内に決断する必要があります。
この人は間違ってると思う
モリカケ問題と同じで選挙に勝てばうやむやになるってアホか
あんなの問題でも何でもないのに多くのアホ野党とアホマスコミが作り上げただけの問題だ
そして今回も選挙に勝つための増税阻止とか書いてるけど
もしそれをするなら僕がずっとここで言ってるように正しい政策に違いありません
それを選挙に勝つためだとはバカも休み休み言えと思う
とはいえ、そうなれば日本経済は立ち直るきっかけになると思う
動機は誰がどう取ろうとかまわないから増税阻止が得られれば日本にとって正しい政策に違いありません
財政赤字の心配はしなくてよい
ただこれから先の財政が心配で税収増を望むなら(消費増税を阻止すれば税収は増えるはず)もっと景気が本物になり盤石の態勢になってから10%にすればいいと思う
国の借金は正確には政府の借金であり その貸主は主に国民です
国の借金を一人に換算すると800万円という宣伝は、正確には日本政府の借金は国民1人ずつが800万円ずつ貸している が正解です。
国は通貨発行権を持っています。
簡単にいえばそのことに関しては通貨発行すれば済みます
ただ気を付けなければいけないのは発行し過ぎると通貨安を招き、円の信頼を損ねるということ
つまり円安になり、国債の値段が下がって金利が上がります。
今の金利はないに等しいでしょ?
つまり日本はもっと通貨を発行する権利があるという事(すみませんこれは僕なりの理解なのでもし万が一違ってたら優しく教えてください)
だからこの金利の今財政危機から逃れるなどという戯言で消費税増税をすべき時じゃありません
実際にそのために小手先の対策がいろいろ出てますがあんなもん全く必要ないんです
バカらしいったらない。
消費増税やらなければいい。
で、本当に必要な時には何の例外もなく10%にすればいいではないか
消費税上げは庶民にだけのパンチです
裕福な人には堪えない増税策で貧しい人が痛めつけられる増税です。
それを安倍さんが実行しようとしているのが不思議でならなかったんですが、どんな理由にしろそれを諦めるというなら僕は大歓迎であります。
この人の言い方は全く承知できませんがそういう結果が訪れるのなら言うことなし!
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消費増税、3月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる=斎藤満
モリカケ問題と同様に、選挙で勝てば統計不正もうやむやになる?
選挙が免罪符
安倍総理らしいと言えばそれまでですが、困ったお方です。
信頼できる永田町筋によれば、安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば、過半数割れの危機と認識し、これをダブル選挙に持ち込む意向と言います。
そのために、すでに準備を進めている消費税の引き上げを延期、ないし取りやめる意向と言います。これは安倍総理なりの「危機感」の表れと言います。
危機感と言っても、消費税の引き上げどころではない日本経済の危機ではなく、安倍政権への風当たりが強まり、選挙で負けそうだとの危機感です。
かつての「消えた年金」を連想させるような「毎月勤労統計」問題が政権への批判を強めているためです。これを打ち消すほどの外交成果も上がっておらず、今回も「もり・かけ」問題を乗り切った手法を使おうとしていると言います。
つまり、あれだけ嘘八百を並べ挙げ、財務省を中心にデータの改ざん・情報隠蔽をして批判の的となったのですが、選挙で勝ったことで「国民の支持を得た」として、すべてこれが許されたと信じています。国民も約8割が政府の説明に納得しないと言いながら、選挙では自公政権に投票して支持する形となったため、政府には大きな「免罪符」となりました。
今回の厚生労働省を中心とした政治危機も、最後は選挙で勝てば「放免」と考えています。
ところが、前回の選挙に比べ、今回は政府への逆風が強いと感じ、野党が体制を整えられずに与党に有利な「ダブル選挙」で乗り切ろうとしています。
解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。総理は「リーマン危機」並みの危機とならない限り、消費税を引き上げると説明していましたが、選挙の道具にしようとしています。
期限は3月末
実際、産業界には政府への不信感があり、消費税についても「どうせ最後には延期というに違いない」とみて、消費税引き上げへの準備をしていない企業も少なくないと言います。
しかし、それでも消費税を引き上げるなら、相応のシステム対応が必要で、10月間際になって「中止」と言われても現場は対応できません。
その点、システム上の混乱を回避するためには、中止であれ、延期であれ、この3月末までに決めなければならないと言います。
中小小売店の中には、コスト高でも渋々キャッシュレス化への対応をすべく、機械の導入・システム対応を進めているところも少なくありません。実施しても、延期しても誰かは負担を負うことになります。
いずれにしてもあと2月以内に決断する必要があります。
この人は間違ってると思う
モリカケ問題と同じで選挙に勝てばうやむやになるってアホか
あんなの問題でも何でもないのに多くのアホ野党とアホマスコミが作り上げただけの問題だ
そして今回も選挙に勝つための増税阻止とか書いてるけど
もしそれをするなら僕がずっとここで言ってるように正しい政策に違いありません
それを選挙に勝つためだとはバカも休み休み言えと思う
とはいえ、そうなれば日本経済は立ち直るきっかけになると思う
動機は誰がどう取ろうとかまわないから増税阻止が得られれば日本にとって正しい政策に違いありません
財政赤字の心配はしなくてよい
ただこれから先の財政が心配で税収増を望むなら(消費増税を阻止すれば税収は増えるはず)もっと景気が本物になり盤石の態勢になってから10%にすればいいと思う
国の借金は正確には政府の借金であり その貸主は主に国民です
国の借金を一人に換算すると800万円という宣伝は、正確には日本政府の借金は国民1人ずつが800万円ずつ貸している が正解です。
国は通貨発行権を持っています。
簡単にいえばそのことに関しては通貨発行すれば済みます
ただ気を付けなければいけないのは発行し過ぎると通貨安を招き、円の信頼を損ねるということ
つまり円安になり、国債の値段が下がって金利が上がります。
今の金利はないに等しいでしょ?
つまり日本はもっと通貨を発行する権利があるという事(すみませんこれは僕なりの理解なのでもし万が一違ってたら優しく教えてください)
だからこの金利の今財政危機から逃れるなどという戯言で消費税増税をすべき時じゃありません
実際にそのために小手先の対策がいろいろ出てますがあんなもん全く必要ないんです
バカらしいったらない。
消費増税やらなければいい。
で、本当に必要な時には何の例外もなく10%にすればいいではないか
消費税上げは庶民にだけのパンチです
裕福な人には堪えない増税策で貧しい人が痛めつけられる増税です。
それを安倍さんが実行しようとしているのが不思議でならなかったんですが、どんな理由にしろそれを諦めるというなら僕は大歓迎であります。
この人の言い方は全く承知できませんがそういう結果が訪れるのなら言うことなし!
それを間違っていたという時の政府に責任を取らせるのは理屈に合いませんね
そんなことしてたらこれから先、間違いがそのまま継続されることになってしまいます
どんなふうに転んでもとにかくあの政権にはいいことが一つもなかったかのように映ってしまいます。
今日虎ノ門ニュースで青山さんが安倍さんはこの前まで消費税増税を覆してそれを理由に衆参同時選挙に持ってゆこうとしていたようだがつい最近また増税に傾いてると言っていました
後世にツケを残すな といううたい文句は実はこの増税でまさしくツケを後世に残すことになる そうおっしゃってました
僕もその通りだと思います
実際今までの5%8%と増税してきたからこそあの就職氷河期があり日本の進歩を大きく阻害してきた
つまり後世(今の時代)に禍根を残してしまったのですからね
今からでも反対すべきです
やったら安倍政権はヤバいです。
まだ間に合うはずです。
勤労統計は安部さんのせいではなく、今まで14年ぐらい前から民主党時代も含めて誤っていたのが、今発覚したということではなかったでしたっけ?(^_^;)
このスマホ記事だと安部さんが悪いみたいに思ってしまいますよね。
逆に言うと、こんなのを皮切りにしないとならないぐらい、あの野党でも突っ込みどころが無いということなのかな?
消費税はどうでしょう?
企業にも「10月に消費税がこのように変わります」みたいなパンフレットが政府から届いています。
今からでも撤回していただけるとありがたいのですが・・・(^人^)
この人が書いてるように10月にわかるのではなく
分かるのはこの春3月というのが正しいと思います。
モリカケで財務省に世話になったとおっしゃいますが僕自身は全くそれはないと思う
それよりも財務省の力が大きいというのは確かにそうでしょう
借金まみれでないというのは本当に間違いないですね
借金が1000兆円あっても財務省は持ってるを発表してない いや発表してないわけではなくそれを大っぴらには言わないんですよね
どんな会社でも借金と資産があります
その借金だけを発表したら半分上の会社が危ない会社となって、じゃ製品の値上げをしましょうということを言ったら品物が売れなくなり逆に借金は増えるはず。
ここは製品の値上げを我慢して根本的な収入(税収)アップを図るときだと今でも僕は思っていますし、その可能性が0だとは思ってません。
増税見送れば株価は上がるでしょうね。
今回は安倍さん、何があっても消費税を強行するでしょう。
あまりにモリカケ問題などで財務省にお世話になったからです。
との私の推測です。
今年の10月になれば結果はわかるでしょう。
>国の借金を一人に換算すると800万円という宣伝は、正確には日本政府の借金は国民1人ずつが800万円ずつ貸している が正解です。
こんな財務省のいうこと嘘八百です。
厚労省のデーターも嘘なら財務省のデーターも嘘です。
自分の都合の良い数字を言ってるだけです。
昔1ドル360円でした、今は110円。
もし日本の一人当たりの借金が本当に800万円もあったとしたら1ドル360円ぐらいが妥当では?
世界から安全資産とみられている円。
これは日本が借金まみれでない証拠だと思います。