日本は借金大国だと言われているが、信じてる？
これがうそピョ～～ンって話
前にも書いたけどＴＢＳだったかなぁ
朝のワイドショーでバカなレポーターが札束レプリカを7個だったか8個だったか街行く人に持たせて
「これ、日本人老若男女一人ずつが負ってる借金です たいへんですよねぇ～」
って触れ回ってた
現実に札束を持たされた市民はこりゃ緊縮財政も仕方あるまい、消費税アップもしょうがない と洗脳される
でも実際には反対なんだ
国民の一人一人が日本国に対してそれだけのお金を国債という形にして貸してるのだ
本当にひどい嘘つき番組だと思った
日本の対外純資産３６６兆円余 過去最高を更新
日本が海外に持つ資産額から、海外が日本に持つ資産額を差し引いた対外純資産は、去年の年末時点で３６６兆円余りとなり、円安の影響で外貨建ての株式や債券の金額が膨らんだことなどから、前の年より４１兆円増えて過去最高を更新しました。
財務省の発表によりますと、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産額は、去年の年末時点で９４５兆２７３０億円と、前の年より１８．５％増えました。
一方、海外の政府や企業などが日本に持つ資産額は５７８兆４１６０億円と、前の年より２２．６％増えました。
この結果、日本が海外に持つ資産額から海外が日本に持つ資産額を差し引いた対外純資産は３６６兆８５６０億円と、前の年より４１兆１２５０億円、率にして１２．６％増えて３年連続で過去最高を更新しました。
これは、円安の影響で国内の投資家などがドルなど外貨建てで保有している株式や債券の金額が円に換算して膨らんだことや、海外の企業への買収や投資が増えたことが主な要因です。
日本は平成３年以降、２４年連続で対外純資産が世界一となり、２番目に多いとみられる中国の１．７倍で、世界最大の債権国となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010087941000.html
確かに国の借金は膨大だけど、国にはお金を刷る権利がある
しかもその貸主は日本人そのもの
だから借金は心配しなくていいし、緊縮財政とか消費税増税は必要なし
実際、安倍政権になってからお金を刷ってきた
だから健全な円安をもたらした
今の円の高さは適正なんじゃないだろうか
ただそれが常に正しいわけでもなく、今はそうだということ
ふつうの公共投資と消費税増税阻止によって少しずつ健全な日本になってゆくんじゃないだろうか
という大まかな意見です
借金恐れるべからず ただし個人の話じゃないからね（笑） 個人は怖いっすよ
これがうそピョ～～ンって話
前にも書いたけどＴＢＳだったかなぁ
朝のワイドショーでバカなレポーターが札束レプリカを7個だったか8個だったか街行く人に持たせて
「これ、日本人老若男女一人ずつが負ってる借金です たいへんですよねぇ～」
って触れ回ってた
現実に札束を持たされた市民はこりゃ緊縮財政も仕方あるまい、消費税アップもしょうがない と洗脳される
でも実際には反対なんだ
国民の一人一人が日本国に対してそれだけのお金を国債という形にして貸してるのだ
本当にひどい嘘つき番組だと思った
日本の対外純資産３６６兆円余 過去最高を更新
日本が海外に持つ資産額から、海外が日本に持つ資産額を差し引いた対外純資産は、去年の年末時点で３６６兆円余りとなり、円安の影響で外貨建ての株式や債券の金額が膨らんだことなどから、前の年より４１兆円増えて過去最高を更新しました。
財務省の発表によりますと、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産額は、去年の年末時点で９４５兆２７３０億円と、前の年より１８．５％増えました。
一方、海外の政府や企業などが日本に持つ資産額は５７８兆４１６０億円と、前の年より２２．６％増えました。
この結果、日本が海外に持つ資産額から海外が日本に持つ資産額を差し引いた対外純資産は３６６兆８５６０億円と、前の年より４１兆１２５０億円、率にして１２．６％増えて３年連続で過去最高を更新しました。
これは、円安の影響で国内の投資家などがドルなど外貨建てで保有している株式や債券の金額が円に換算して膨らんだことや、海外の企業への買収や投資が増えたことが主な要因です。
日本は平成３年以降、２４年連続で対外純資産が世界一となり、２番目に多いとみられる中国の１．７倍で、世界最大の債権国となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010087941000.html
確かに国の借金は膨大だけど、国にはお金を刷る権利がある
しかもその貸主は日本人そのもの
だから借金は心配しなくていいし、緊縮財政とか消費税増税は必要なし
実際、安倍政権になってからお金を刷ってきた
だから健全な円安をもたらした
今の円の高さは適正なんじゃないだろうか
ただそれが常に正しいわけでもなく、今はそうだということ
ふつうの公共投資と消費税増税阻止によって少しずつ健全な日本になってゆくんじゃないだろうか
という大まかな意見です
借金恐れるべからず ただし個人の話じゃないからね（笑） 個人は怖いっすよ
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数字上は日本人は金持ちなのにその実感が無いのも事実です。
相続税を０にすれば親が所有する土地を子供達が活用して国内景気が活性化するはずだと麻生元総理が提言したら「金持ち優遇案」との批判がありました。
消費税を据え置くとこうした間接税を廃止する時の足かせになると私は考えます。
抜本的な税制改革が出来ないのはこうした消費税増税反対のような個別で批判があるからでは？
ネットを見ますとこんな話が書かれていました。
「特別会計」
予算には、「一般会計」がある。
これは、新聞やテレビでもおなじみで、その額は、80兆円ほどだ。
しかし、予算はこれだけではない・・・・
むしろ、「一般会計」は、仮面である。トンネルである。詭弁である。エリート官僚の、とてつもなく頭がいいけど、お腹は真っ黒な人たちが考え出した、予算を通す、トンネルの一つである。このトンネルを、「一般会計」から「特別会計」への「繰り入れ」という。
日本の、本当の、予算額は「260兆円」余りある。なお、この数字が、重複分を除いた、純計金額である。
すなわち、日本の予算の構成は―、
１、「一般会計」（80兆円くらい）
２、「特別会計」（170兆円くらい）
３、「財政投融資」（45兆円くらい）
「財投」は、さらに、重複部分が複雑なので、このさい切捨て。「一般会計」と「特別会計」＝（260兆円）余りとなる。
―「特別会計」の主な財源―
・健康保険、国民年金保険料、労災保険、雇用保険
・ガソリン税（揮発油税）、石油税、地方道路税、などの九種類の税金
それでは、「特別会計」とは何なのか？
「特別会計とくべつかいけいとは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう」・・・すなわち、「一般会計」とは違い、ボクラの知らない、別の予算があるということだ。もっと詳しく言えば、合計38もの特別会計があり、これら全部をひっくるめると、なんと330兆円という支出規模になるのだ。（なお、330兆円は重複分を差し引かない、単純合計である）
繰り入れとは、この「一般会計」が、「特別会計」に、流入していることをいう。この繰入額が、50兆円ほど。要は、国民の知らないところで、使われていたことになる。なぜなら、特別会計は、事実上、憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」に違反し、国会の審議もないまま、素通りさせられてきたのである。「一般会計」からの繰り入れが、2000年度で、50兆円あまり・・・・・・・
「一般会計」から繰り入れられたお金の行き着く先は、石井こうき氏の言葉を引用すれば―、
いったん特会（特別会計）のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべて政治家とつながっており・・・
というのが、なぜ、「一般会計」から「特別会計」へと、わざわざ、複雑怪奇にして、50兆円余りも、繰り入れなくはいけないのか？―ということに対する、解答である。
さらに、特別会計の予算編成は、各省庁の自由裁量で行われているから、繰り入れ額50兆円のほかに、国民への説明責任も果たさないまま国会の審議もないまま、170兆円まるまる、使われていたことになる・・・これでは、普通のメガネじゃ見抜ける分けがない。
長々引用してすいません。
この予算は何年度の予算か分かりませんが、私たちが知っている一般会計とは別の財布（特別会計）があり、一般会計の２倍以上の予算が国会の承認もなしに政治家や官僚が使えるようになっているらしい。
こんな不明朗な会計をしていて、借金大国なんてほざいている政治家や官僚は、世界一の嘘つきでは。（苦笑）
海外の投資家などが日本で持ってる資産や債券を比較したものだから直接お年寄りなどがもってる土地などとは関係ないけどね
確かに眠ってるだけの財産は山ほどあるでしょうね
流動性に関しては不動産資産はある程度しょうがないようにも思います。
毎日売り買いするわけにはいかないですもんね
ただ都会の不動産資産は結構税金が発生しますから、お金は動いています
持ってるだけだと税金として徴収されるだけですけど、賃貸物件にすれば逆にお金を産みます
しゃちくんとこもそうされてるんだと思いますが
消費税に関しては増税賛成派でしたね
僕はまだ上げるときではないと・・ずっと言ってますが
まだ早いと思っています
今回は会社の所得税の減税と消費税増税でトントンなんでしょうか？
確かそんなもんのはずです
少しいい兆しが出ているからこそ、ここで上向きの景気を確実の物にしたいです。 8％がなかったらもう来てると思います。これでだいぶ力をそがれてるはず。
10％はもっと未来にして欲しいです。
きっと就業人口の減少でインフレの時代がきます
これはデフレの時にやる政策じゃない・・はず
インフレが明確になってからでいいと思ってるんですよね～
～
信じられません
海外へ流れるお金の大きさなどを見てて、そんなにあるんか？ とよく思うのですが凄いからくりですね
使い放題じゃないですか
そしてなぜ官僚が消費税を挙げたがるのか不思議でしょうがなかったのですが
こんな文章がありました
財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明しています。彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源として、などと最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな・・・」などと素直に受け止めてはいけません。
他のページでも述べているように、消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲットを導入して年3～5％程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない＝財政再建が可能なので、わざわざ増税などする必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れようとしません。
なぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか？その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。
日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。10％を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。
ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。
ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか？どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。
そして、マスコミを通じて、消費税増税の一大プロパガンダ（国民洗脳）を行わせているのです。実際に、新聞やテレビに「反増税派の人間を使うな！」という圧力を掛け、一方で従順に従えば軽減税率を適用させるという、見事な飴とムチ戦略（*1）で、マスコミをコントロールしています。我々は、このような財務省の裏工作に騙されてはいけません！
ね！
なんと腹黒いやつらなんでしょうか
消費税増税など必要ないのです
本文に書いた方が良かったですか？（笑）