電波オークション再び

昨日の政治ブログ一位のcoffeeさんの記事は「電波オークション」についてだった。
菅首相がそれに積極的な姿勢を示したという。
僕も何度か電波オークションについて書いたことがあったがこれが実現するにはとてつもない既得権益の壁があると思ってる。
是非とも実現してほしい案件だが。
もしかしたら息子の不祥事に厳しい態度を示す必要があって今回の菅さんの発言だったのだろうか。
とにかく放送業界と総務省との癒着は並大抵のものではないのだろう。
会食会食とどれだけそういうことを重ねてるのか知らんが何故オフィスではなく夜の街で話をしなくてはならないのか
どうしても勘繰ってしまう。
例えば今の位置を維持するために役人のご機嫌を取る必要があるのか
いやいやそんな細かいことではなく役人の退職後の世話をするためにその打ち合わせならオフィスではできないから夜の街へ　かもしれない
というか僕らはそうに違いないんではないかと思えてしまう。
そこにはどんな利権があるのか
例えば放送権料一つをとってみても利権の塊です。
テレビ局の電波利用料
アメリカ　4600億円　イギリス　840億円　フランス　380億円　そしてあの韓国でさえ350億円　国に電波使用料を各放送局が払ってるのに
日本は何とたったの38億円だそうです。
本当は電波は国民の財産なのだから放送局はある程度のお金を払ってそれを使ってもらわなきゃ困るのです。
これが電波オークションをしてる国々との大きな違いです。
既得権益の最たるものは僕らは毎日見てるテレビ局が腹一杯溜め込んでいるというわけです。
因みにその電波料、アメリカの局では全売り上げの2.1%に相当するに対してNHK0.3%他の民放はその半分の0.15%だとか
国民を馬鹿にするにも程があるとは思いませんか？
それで役人と放送業界の人間は夜な夜な高級料理店で悪だくみをしてるのか。
庶民から税金をむしり取らずに放送局から正当な料金を徴収してもらいたい。

昨年のノーベル経済学賞はこの電波オークションのシステムを確立した博士が獲得したのだそうです。
ところがこのことに関しては日本のマスコミはダンマリ作戦。
もしもこんなものが日本で採用されたら自分達の首を絞めるやもしれん
そしてもう一つおかしなことがあるのです。
今まで何の不思議もなく受け入れていたことなのですが、民放の放送局と新聞社がスクラムを組んでいるということ。
フジは産経。TBSは毎日、テレ朝が朝日、日本テレビは読売、テレ東が日経。
これだけ見事に自分たちで独占しているマスコミ群
これに加えてBSでもその系列は何の臆面もなく重ねられています。
他の国ではあり得ないことらしいです。
外国の各放送局は独立している。
これでは自分たちの都合の良いことだけブロードキャストしてれば良い
国民に本当のことは伝わらないということ。
だから昨年のノーベル経済学賞も普通の放送しか知らない人には届いてないのでしょう。
これは一つの例にしかすぎません。
世の中には僕たちの知らない利権が渦巻いてます。
まず電波オークション、みんなで叫びましょう。