国債

すみません。　今日は政治ブログ一位の三橋さんの記事を転載したいと思いました。

三橋さんは安倍さんの経済政策に常に大きな疑問を投げかけていました。

自民推しだったのが消費税増税あたりから反対意見を真っ向から投げかけておりました。

しかし今回安倍さんが口にした、「日銀は政府の子会社」と「1000兆円の半分は日銀に買ってもらっているから心配いらない」に関してはずっとその方向で話しておられました。それは三橋さんの言いたいことの大前提です。つまりいつも僕もここで書いてる日本の借金は自分で「円」を発行できるから破綻はしない。に繋がっています。

その新たな証拠が出てきたというお話。以下昨日の三橋さんの記事です。

 

◆国債の償還　
　（償還ルール）
　　　日本：財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））
　　　アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）
　（借換財源）
　　　日本：「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
　　　アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：国債発行により調達

　つまりは、日本以外の主要国には、国債償還ルールが無いのです。何しろ、政府とは基本的に財政赤字で、国債発行残高は増えていくもので、「国債償還」などとすると（財政黒字の場合を除き）国民が貧困化するためです。

　ちなみに、財政黒字になった場合、政府としては最も手軽な使い道が「国債償還」になります。政府支出や減税は法律を通さなければならず、時間がかかるため、とりあえず国債償還に使ってしまうのです。（後で「財源」が必要になったら、また国債を発行すれば済む話なので）

　アメリカはクリントン政権の時に、財政黒字になり、国債を償還しました。結果、グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）が、
「このままでは金融政策が不可能になるのでは・・・」
　と、懸念を抱いていたのを記憶しています。

 

 

当たり前の話として「国債を償還しない」を貫いている主要国。

　それに対し、日本は「財政赤字でも償還」。これが、日本がデフレから脱却できず、先進国から凋落することになった「最大の原因」なのです。
 

　また、借り換え財源については、日本以外の国は当たり前の話として国債発行。つまりは、借換債の発行。永遠に借り換え。
 

　日本は借換債も発行していますが、一般会計からの繰り入れでも調達。一般会計から「償還費」が繰り入れられてしまうと、その分、国民への支出（≒需要）が減ることになります。

「国の借金は税金で返さなければならないんだ！」
　と、主張する連中は未だに少なくありませんが、
「日本以外の主要国は、どこもそんなことをやっていないんだよ！」
　というのが真相です。

　なぜ、主要国が国債の償還を（基本的に）しないのかといえば、そんなことをする必要が無いからです。
 

　というよりも、財政赤字であるにも関わらず、○○ルールとやらを定め、強引に国債を召喚してしまうと、その分、国民に貨幣が供給されない。結果、国民は困窮することになる。

　つまりは、日本政府、あるいは財務省は、「日本国民」のために存在しているわけではないのです。

　しかも、日本人大好きな「グローバルスタンダード」から、大きく、それはもう、とてつもなく大きく外れている。
 

　恐らくというか、確実に、上記の「財務省の資料」を、ほとんどの政治家は知らないでしょう。皆様、是非とも拡散にご協力くださいませ。

　特に、Ｔｗｉｔｔｅｒなどで浅い財政知識で「国の借金は～」とかやっている国会議員たちに、上記の資料を叩きつけてください。
 

　財政赤字であっても、国債を償還しようとする日本は狂っており、その狂いこそが我が国凋落の理由であるという「事実」を突き付けてください。
 

　そして、心ある積極財政派の国会議員の皆さん（与野党問わない）、この「異常性」を是非とも国会で追及し、是正のために動いてください。

 

 

 

この後普通の1日分くらいの記事を足したのですが消えました。

泣いてます。今　2時15分　風呂入って寝ます。