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独裁者の奇妙な家系図 隠された一族【ゆっくり解説】#前編

2025-02-05 06:50:56 | 教育(学校、こども、留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)

独裁者の奇妙な家系図 隠された一族【ゆっくり解説】#前編
https://www.youtube.com/watch?v=eH_4hN_sCCE

 

 


白馬村のインターナショナルスクールって何だ?(いいね!信州スゴヂカラ 2024年2月10日)

2025-02-01 08:20:32 | 教育(学校、こども、留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)

白馬村のインターナショナルスクールって何だ?(いいね!信州スゴヂカラ 2024年2月10日)

https://www.youtube.com/watch?v=ozJBaLprnmY

 

 

 


【国際教育のデメリット】年間950万の高級インターナショナルスクールの過剰なケア、ホテル並の施設で子供はどう育つ?

2025-02-01 08:05:17 | 教育(学校、こども、留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)

【国際教育のデメリット】年間950万の高級インターナショナルスクールの過剰なケア、ホテル並の施設で子供はどう育つ?

https://www.youtube.com/watch?v=-K4ElTFcl_o

 

 


子どもの自殺過去最多 目立つ「学校原因」、異変察知急ぐ

2025-01-29 12:55:05 | 教育(学校、こども、留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)

2024年の小中高生の自殺者数が暫定値で527人となり、過去最多となった。

新型コロナウイルスの流行下で増え、歯止めがかかっていない。予兆が見えにくいケースが多いなか、国や自治体は1人1台の学習用端末から異変を察知する取り組みを進める。SOSを見逃さず、専門家らと連携して子どもを支える体制づくりが急務だ。

 

厚生労働省は29日、警察庁の統計に基づき24年の自殺者数(暫定値)をまとめた。

全年代の自殺者数は2万268人で、23年の確定値と比べて1569人減。統計のある1978年以降ではコロナ前の2019年に次いで2番目に少なかった。

 

小中高生の自殺者数は23年と比べて14人増えた。このまま確定すれば22年(514人)を上回り過去最多となる。

 

 

10代までの原因・動機別(1人につき最大4つまで計上)では学業不振や進路の悩み、友人との不和といった「学校問題」が44%で最も多い。

「健康問題」(36%)や「家庭問題」(19%)も目立った。

 

家族や学校関係者が異変に気づくのが難しい例も多い。こども家庭庁が19〜23年の事例について学校への出席状況を調べたところ、以前と変わらず出席していた小中高生が44%を占めた。

近年は子どものSNS利用が広がるが、厚労省は自殺者数の増加への影響について「詳しく分析できていない」と説明する。

 

一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」のこども・若者自殺対策室長を務める半谷まゆみ氏は「SNSは普段と異なる相手に悩みを打ち明けたり、相談窓口にアクセスしやすくなったりする利点がある一方、いじめやトラブルが見えにくくなる恐れもある」と話す。

 

 

 

子どもの自殺が深刻になり、国は23年6月に対策の強化策を公表した。柱の一つがコロナ禍を経て小中学生に1人1台行き渡ったタブレット端末の活用だ。

気持ちの変化やいじめの有無を定期的に入力してもらい、なるべく早くリスクを把握する狙いがある。

 

文部科学省は教育現場で使えるIT大手や民間団体のサービスを周知するほか、教員らが自らオンラインのアンケートを作る手順を例示。

同省担当者は「日ごろの見守りと組み合わせながら、悩みを抱える児童生徒の早期発見につなげてほしい」と話す。

 

自治体の活用例は徐々に増えている。三重県伊賀市は24年8月、自殺防止に取り組むNPO法人「OVA」(東京・新宿)が開発した機能「SOSフィルター」を市立小中学校28校に導入した。

SOSフィルターは「死にたい」「虐待」といった事前に登録した約5000語を検索した場合にそれぞれの悩みに応じた相談窓口の連絡先などを画面に表示する機能。

 

24年7月に無償提供を始め、伊賀市のほか5自治体の端末約10万台で使われている。

伊藤次郎代表理事は「周りの人に助けを求められない状況の児童生徒が適切な窓口に相談できるきっかけになる」と語る。

 

 

自殺のリスクをつかんだ後の大人の対応も問われる。半谷氏は「勇気を持ってSOSを投げかけたのに中途半端な対応をされると、気持ちを打ち明けにくくなる。

学校や家庭、関係機関が連携してSOSに向き合うことが必要だ」と訴える。

 

 

先行例として注目されるのは長野県だ。自傷行為など自殺の恐れがあると学校が判断した場合、精神科医や弁護士、インターネットの専門家らでつくる「危機対応チーム」が助言にあたる。

19年に運用を始め、これまでに50件ほどの要請に応じた。

 

 

厚労省は同様の仕組みを全国に広げる事業を23年度に始め、大阪府や名古屋市など16自治体がチームを立ち上げた。

自殺対策に詳しい南山大の森山花鈴准教授は「家庭や学校、病気など複数の要因が重なり合っているケースがある。

 

子どもを取り巻く環境に加え、どのような要因の組み合わせが多いのか分析する必要がある」と指摘。複合的な悩みに対応するため専門家らが分野を超えて支援にあたる体制づくりを求める。

 

■相談窓口
・日本いのちの電話連盟
電話0120・783・556(午後4時〜9時)
電話0570・783・556(午前10時〜午後10時)
https://www.inochinodenwa.org/

・厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」やSNS相談
電話0570・064・556(対応時間は自治体により異なる)
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

・東京自殺防止センター(NPO法人国際ビフレンダーズ)
電話03・5286・9090(午後8時〜午前2時半)
https://www.befrienders-jpn.org/

・よりそいホットライン
電話0120・279・338(24時間対応。岩手、宮城、福島3県は末尾3桁が226)
https://www.since2011.net/yorisoi/
 
 
 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

村上芽のアバター
村上芽
日本総合研究所創発戦略センター チーフスペシャリスト
 
分析・考察

子どもの数はどんどん減っているのに自殺する子が増えている、上記の自殺者数の推移のグラフは何度見ても、ここは何かおかしい国、としか思えません。

この世の中が生きる価値のある場だと思えなかったり生きる意味を見出せなかったりすることは、思春期には珍しいことではないと思いますが、この世の方に、引き留める力が弱くなっているのではないかと、先日、故谷川俊太郎さんが90歳になって書かれた「ぼく」という詩の絵本のドキュメンタリー(再放送)を見て感じました。

 

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日経記事 2025.1.29より引用
 
 
 
 

フランスの超学歴社会では新卒採用ナシ、高校生で「収入格差」が決まる現実

2025-01-27 01:31:50 | 教育(学校、こども、留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)

フランスの超学歴社会では新卒採用ナシ、高校生で「収入格差」が決まる現実


https://www.youtube.com/watch?v=rgAfId28A94