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Walmart新本社、もはや「街」　対Amazonへ出社強制

2024-06-10 14:20:31 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

従業員が無料で使えるレクリエーションセンター。人材を本社に引き戻す狙いで建設した

米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。

オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模となる。新型コロナ禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだ。

アーカンソー州北西部ベントンビル。ミズーリやオクラホマとの州境に近い小さな都市の中心部に創業者サム・ウォルトンが1950年に開いた小さな食料品店「ウォルトンズ」。

これがウォルマートの始まりだ。それから70年あまり。同社は売上高6480億ドル（約100兆円）、従業員210万人の巨大企業に成長した。

建設中の新本社キャンパスはその「1号店」から車で5分ほどの市街地内に位置する。総面積は130ヘクタール。東京ドーム28個分だ。車で一周するだけでも10分かかる。

ウォルマートの新本社キャンパス。市街地中心の130ヘクタールを開発している（アーカンソー州ベントンビル）

2025年末の完成を目指すキャンパスは植栽が充実し、公園のような空間だった。

本社部門1万5000人の社員を全米から集め、3つの主要なオフィスビルに駐車場、納入業者との商談スペース、ホテル、商業施設まで設ける。

圧巻は先行オープンした従業員向けレクリエーション施設。プールは競泳用とファミリー用がありテニスコートは屋内だけで5面ある。従業員であれば基本的に無料で利用できるジムもある。ストレスなく、仕事に集中できるようにと意識した環境づくりだ。

人材引き寄せ「街ぐるみ」で

「最高の人材をひき付けることが最大の目的だ」。5〜7日に開いた株主総会・従業員大会にあわせた記者説明会で、シンディ・マルシグリオ上級副社長は強調した。

開発費用は、創業家ウォルトン一族がすでに2億2500万ドル以上を寄付したという。

本社の敷地だけではない。十数年前まで人口3万人程度だったベントンビルの街も、ウォルマートのインフラ投資で急速に変貌している。人口は22年には5万8000人まで増加した。

中心部には都会的なレストランやバーが立ち並び、街路には電気自動車（EV）や高級車も目立つ。西海岸のシリコンバレーのような雰囲気だ。建設ラッシュにより、市内に集まったクレーンの数はニューヨークよりも多いという。

都会的な店が立ち並び、高級車が行き交う。左側の建物がウォルマートの1号店（アーカンソー州ベントンビル）

田園地帯だったアーカンソー州北西部には、食肉大手タイソン・フーズが本社を置くなど取引先企業の集積も進む。25年末に人口100万人に達するとの予測もある。

「デジタル化」でアマゾン引き離し

ウォルマートが巨額資金と膨大な労力を投じ新本社建設を進める背景には、売り上げ規模で5700億ドルまで成長しているアマゾン・ドット・コムへの対抗心がある。

ウォルマートの電子商取引（EC）の売上高は過去5年間で4倍に増加した。全米の店舗網を生かし生鮮食品を含む商品を即日配達するモデルの構築を目指している。だが、デジタルマーケティングや配送システムなど多大な投資を進めたものの、効率では専業に及ばずEC事業単体で赤字が続いている。

実店舗での販売では他社を圧倒する強さを見せるとはいえ、このままではアマゾンに小売り最大手の称号を譲り渡す可能性も拭えない。7日開いた投資家説明会ではECの早期の収益化について厳しい質問が相次いだ。ジョン・レイニー最高財務責任者（CFO）は「2年以内に黒字化する」と手形を切る場面もあった。

ウォルマートのEC事業はデジタル広告やドローン配送、オンラインゲーム内で買い物する「イマーシブマーケティング」まで、さまざまな先端分野に広がる。当然、IT大手に匹敵する人材が必要だ。多数の技術者を雇用するだけでなく、定着してもらうために街全体を造り替えようとしている。

在宅勤務の壁

グーグルやメタなどの他のテック大手の悩みと同様、デジタル部門ではコロナを機に定着した在宅勤務が事業開発を加速させる上で障害になっている。

そこでウォルマートは5月、強硬策に打って出た。テキサス州やジョージア州などで主に在宅勤務するデジタル部門の社員を対象に本社への異動を求め、受け入れられない場合はリストラの対象にすると発表した。

ウォルマートの従業員大会では数万人の従業員が世界中から集まり交流する
（7日、米アーカンソー州フェイエットビル）

穀物襲う「夏のラニーニャ」　ロシア霜害と共鳴リスク

2024-06-09 19:51:08 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

異常気象が穀物価格を押し上げている。

世界気象機関（WMO）によると、2023年春から続いた「エルニーニョ現象」が終息し、夏以降は「ラニーニャ現象」に移行する可能性が高い。

ラニーニャは小麦など主食向け穀物の収穫に悪影響を及ぼす傾向が指摘されている。小麦輸出国のロシアで発生した霜害に追い打ちとなるリスクがあり、食料供給への不安が再び高まりはじめている。

エルニーニョは南米ペルー沖の海面水温が平年より高くなり、ラニーニャは逆に低くなる現象だ。WMOは3日、ラニーニャが7〜9月に発生する確率を60%、8〜11月に発生する確率を70%と予測した。

エルニーニョやラニーニャの発生年には世界各地で異常気象の発生頻度が高まり、農作物の収穫に影響を与えやすくなる。

実際、エルニーニョの昨年は、東南アジアや西アフリカなどで干ばつや豪雨が発生。カカオ豆、コーヒー豆などが不作となり国際相場は過去最高値に急騰した。

ラニーニャへの移行は農作物にどんな影響を及ぼすのか。影響の出方は毎回一定ではないものの、過去の長期データからはトウモロコシ、大豆、小麦などの主食穀物への影響が示唆される。

農研機構の飯泉仁之直上級研究員は、エルニーニョやラニーニャの穀物への影響を明らかにするため、世界全体を50キロメートルごとの地点に区切り、長期にわたる過去の収穫量データと、人工衛星から得られる植物の活動度などの情報を組み合わせて分析した。

分析結果によると「1981〜2016年の平均ではラニーニャの年には、米国のトウモロコシと大豆、カナダとオーストラリアの小麦で収量が低下する傾向がみられた」（飯泉氏）。地域や作物によっては収量が増加する場所もあったという。

今回はラニーニャが夏に発生することが懸念材料だ。米国など北半球ではトウモロコシや大豆など夏作物の受粉や開花が起こる7〜8月ごろは特に大事な時期だ。豪州など南半球では小麦など冬作物の生育期に重なる。

マーケット・リスク・アドバイザリーの檜垣元一郎氏は「1988年の北米の大干ばつ時にも春からラニーニャが発生し、夏の生育期を直撃した」と指摘する。

兼松の繁田亮食品大豆課長は「現時点では北米の作付けは順調でラニーニャの影響が本格化する前に収穫にこぎ着けられるのではないか」とみるものの、「生育が遅れて開花後サヤをつける時期にラニーニャが重なると作柄に影響が出る」と警戒感もにじませる。

異常気象の脅威はラニーニャに限らない。小麦の輸出大国ロシアで発生した霜害も穀物供給を脅かす。小麦生産が盛んなロシア南部を中心に被害が拡大し、政府は7日、10地域に非常事態を宣言した。

ロシアに特化した農業市場調査会社ソブエコンのアンドレイ・シゾフ氏は「霜害に非常に乾燥した気候も重なり、見通しは大幅に悪化している」とし、24〜25年度のロシア産小麦の生産予測を8070万トンと当初の9400万トンから14%下方修正した。

市場が警戒するのが、自国供給優先の政策が広がる危険だ。前年にはコメの最大輸出国であるインドが一部の高級品種を除くコメ輸出を禁止し、国際価格が急騰した。

仮にロシアが輸出制限に踏み切れば、小麦価格が急騰する恐れもある。大手商社の担当者は「ロシアは自国消費量を上回る量を生産しており、輸出は貴重な収益源だ。輸出禁止措置は想定していない」と指摘する。一方、「自国の食料インフレを抑えるために輸出関税の引き上げを通じて国内に優先的に供給させるなどの政策を取る可能性はある」とみる。

現地報道によると、今のところ、ロシアのアンドレイ・ラジン農業副大臣は農業被害は最小限に抑えられるとして「国内消費と対外輸出の両面で、義務はすべて確実に果たされる」と述べている。

ただ、ロシアは輸出禁止で世界に混乱をもたらした「前科」がある。過去のラニーニャ期にあたる10〜11年、干ばつで小麦が不作となり、10年8月に輸出の一時停止を決めた。小麦相場は急騰し、同年初めに比べて約6割高の1ブッシェル8ドル台後半と当時約2年ぶりの高値を付けた。

資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「小麦の輸入依存度が高い中東やアフリカで食料難をきっかけに社会が不安定化し、11年初頭から起こった民主化運動の波『アラブの春』が拡大する一因となった」と指摘する。

異常気象による不作をきっかけに自国優先の輸出制限が広がり、さらなる食料不安や価格高騰につながる――。こんなリスクシナリオが現実味を増しつつある。

穀物売りに傾いていたファンドが持ち高を圧縮するなど、市場は急騰リスクを織り込む。

国際指標の米シカゴ市場の小麦先物は5月下旬に一時1ブッシェル7.2ドルと、10カ月ぶりの高値を付けた。大豆やトウモロコシも2月に付けた約3年3カ月ぶりの安値から上昇に転じた。

国際価格の上昇再燃は、食料の大半を輸入する日本にとって影響が大きい。歴史的円安とも相まって食料インフレ圧力が一段と高まりかねない。

自給できるコメの値段も前年の猛暑の影響で上昇した。ラニーニャの今年も日本は高温になりやすく、前年に続いて品質劣化などの影響が懸念される。備蓄拡大など、万が一のリスクに備える必要性が増している。

（浜美佐）

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グローバルマーケット

日経記事2024.06.09より引用

イオン系アパレルのコックス、都心駅ビルも出店狙う日経MJ

2024-06-09 13:59:37 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

三宅英木社長は7期連続の営業赤字だったコックスの黒字転換を果たした

イオン系アパレルのコックスの業績が急回復している。2022年2月期まで7期連続の営業赤字だったが23年2月期に黒字転換し、24年2月期の営業利益は前の期比2.8倍の11億円まで伸ばした。

21年に就任した同社の三宅英木社長は「長期的に売上高200億円、営業利益20億円、店舗数200を目指す」と話し、さらなる拡大に意欲を見せた。

――赤字が続いていた要因をどのように分析されていますか。

「これまでは総合スーパー（GMS）型の経営をしており、SPA（製造小売り）企業としてあるべき経営ができていなかった。

SPA企業はブランドビジネスで、ブランドが伝えたいメッセージや価値があってそれをお客様に支持していただく業態だ。

だが商品と販売が一体となるブランドごとの組織運営がなされておらず、ブランドのトップが存在しない事業運営だった。商品の中身を検討する会議も存在しなかった」

主力ブランド「ikka」などでこだわりを込めた商品を展開する（千葉県内の店舗）

――どのような改革を進めましたか。

「会議を（社長就任後に）ゼロから作り直し、時間をかけて精度が高くブランドのメッセージがある商品を作るために商品検討会議を確立した。

全ブランドで『こだわりベーシック』と言っており、例えばツヤのあるゴールドの金属パーツを使ったりするなど少しひねりを加えている」

「売らずに店舗の管理だけを行っている販売管理職が多数いたが、販売をしながら管理を行う『統括店長』とした。

そのほか23年秋から売り上げ上位の店長を抜てきして『店長兼販売トレーナー』とし、近隣の店舗のスタッフも含めて指導してもらうことで接客力強化につながっている」

「商品や販売はすぐには結果が出ない。足元の数字はタレントを起用したプロモーションで上げつつ、並行して組織運営や商品の開発プロセスを変えていったことが相乗効果として数字に表れている。24年2月期の既存店売上高は22年2月期と比べて26%伸びた」

――4月には公式アプリも刷新しました。

「これまではポイントを表示するだけの会員証アプリだったが、当社の電子商取引（EC）サイトも表示されるオムニチャネルのアプリに変わった。

当社は店舗の売り上げを伸ばすのと並行してECも伸ばしていく二本足打法を基本戦略としている。店頭で接触したお客様にECにも触れていただきたい」

「ECの売り上げはこれまでほとんどが外部だったが、EC売り上げの半分以上を自社ECにすることを目指している。足元のEC比率は10%ほどだが、まずは5年以内に20%、将来的には30%ほどを目指したい」

――24年2月期は売上高148億円、営業利益が11億円、期末店舗数は176店舗でした。今後の目標は。

「長期的な目標としては200店舗体制、売上高200億円、営業利益20億円を達成することが必要だと考えている。

むやみやたらに出店するのではなく、好立地・好条件なものにしぼって利益の出る店舗の拡大を進めていきたい。

基本はショッピングセンターだが地方では駅ビルにも出店しており、ブランド力を高めて将来的には都内の駅ビルにも出店できるブランドにしていきたい」

（聞き手は米田百合香）

日経記事2024.06.09より引用

養殖の魚は「昆虫」で育つ　コスト安定、魚粉代替へ脚光

2024-06-04 19:51:53 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

昆虫飼料も使って育った「えひめ鯛」

これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。

昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。

マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾のマダイ「えひめ鯛」が出荷される見込みだ。

愛媛大学と企業の連携による取り組みで、カブトムシなどの仲間にあたる甲虫の一種の幼虫「ミールワーム」を粉末状にして混ぜた飼料を与えてマダイを育てている。

通常の養殖のエサはカタクチイワシなどを原料にした魚粉の割合が半分程度とされる。

愛媛大の三浦猛教授（水族繁殖生理学）が開発した飼料は昆虫由来などを混ぜることで魚粉を30%程度、将来は20%まで抑えるという。

のエサはカタクチイワシなどを原料にした魚粉の割合が半分程度とされる。愛媛大の三浦猛教授（水族繁殖生理学）が開発した飼料は昆虫由来などを混ぜることで魚粉を30%程度、将来は20%まで抑えるという。

養殖の拡大にはエサの安定供給も重要になる（えひめ鯛の養殖風景）

23年には第1弾となる「えひめ鯛」を8000尾出荷し、連携先企業の社員食堂などで提供された。

ミールワームの油分の調整やコストを下げるなどの工夫を重ねながら、26年には数十トンの飼料を生産できるテストプラントの設置を計画しているという。三浦教授は「4〜5年後には市場への出荷を目指す」と意気込む。

矢野経済研究所（東京・中野）が23年にまとめた推計によると、昆虫たんぱく質飼料の国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）の見通しは27年度に4億9200万円。まだ普及し始める段階とみられるが、22年度の40倍弱に増える。魚粉の量を少なくした低魚粉飼料は27年度に22年度比7割ほど多い664億1200万円との予測だ。

養殖の現場で現在中心的な飼料である魚粉にはカタクチイワシなどが使われるが、カタクチイワシはペルー沖などからの供給が不安定になりやすく、需給によっては価格が高騰する。

安定した量の供給と低コストを実現できる代替原料が望まれている。鳥などの残りかすや大豆ミールといった原料が使われているが、近年はたんぱく質が豊富な昆虫に注目が集まる。

将来を見越し、企業の動きも活発になってきた。住友商事は昆虫飼料を手がけるシンガポールのスタートアップ、ニュートリションテクノロジーズに出資し、日本の独占販売権を取得した。

昆虫飼料はアメリカミズアブ（BSF）の幼虫を粉末状に加工している。

現在は観賞魚のエサとして出荷されているが、今後はマダイの海上養殖での活用を検討しているという。

30年までに3万トンの輸入販売を目指す。住友商事アニマルヘルス事業ユニットの李建川チームリーダーは「昆虫を使った飼料はサステナブルな取り組み」と話す。

世界の人口増加で水産物の需要が高まるなか、養殖は拡大傾向が続く。国際食糧農業機関（FAO）によると、世界の水産物で養殖が占める割合は21年時点で57.7%だった。

日本は農林水産省の調べでは21年時点で22.8%。養殖の拡大余地が大きい中で、昆虫由来や低魚粉の飼料の役割は増す。

東京海洋大学の中原尚知教授（水産経済学）は「飼料の新たな選択肢が増えていくことは望ましい。今後、輸出できるまで成長した際には原材料の持続可能性や安全性なども求められる」と話す。

（吉岡桜子）

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日経記事2024.06.04より引用

神戸物産、26年に外食中食200店　業務スーパー以外に柱

2024-06-04 17:13:45 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

馳走菜は揚げ物や弁当などを店内で手作りし出来たてを販売する

神戸物産が外食・中食事業を拡大する。

フランチャイズチェーン(FC)展開する「業務スーパー」の運営ノウハウをいかし、外食・中食店の総店舗数を2026年10月期までに計200店舗と現状より3割増やす。業務スーパー以外に収益源を広げるほか、外食・中食のFC加盟店を増やして食材の販路を拡大する。

人件費や店舗の運営コストが重い一般的なスーパーと異なり、神戸物産はFC方式での出店と好採算のプライベートブランド（PB）商品の充実といったビジネスモデルで成長してきた。

業務スーパーの店舗数は4月末で1062店まで広がったが、同事業が売上高全体の97%を占めるなど経営面で依存度が高まっていた。

沼田博和社長は外食事業推進本部の担当役員を兼務しており「業務スーパーだけではなく、それ以外に収益を生み出す事業を育てたい」と語る。

てこ入れするのは総菜店「馳走菜（ちそうな）」、ビュッフェレストランの「神戸クック・ワールドビュッフェ」、焼き肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の3つの外食・中食事業のFC展開だ。

神戸物産は国内に食品加工工場を26拠点構える。

海外でも350以上の協力工場があり、各国から輸入している。外食や中食のメニューは業務スーパーで扱う食材を活用しており、事業の強化は自社製品の販路拡大に直結する。今後規模が大きくなれば、専用食材の輸入や工場の新設なども検討する。

26年10月期を最終年度とする中期経営計画では、外食・中食事業で200店舗を掲げる。

けん引役を見込む馳走菜は揚げ物や弁当などを店内で手作りし、出来たてを販売する。

業務スーパーの店舗内などで運営し、1月末時点で117店舗。ほとんどがFC店だ。

広さは厨房と売り場で計約70平方メートルと、一般的なスーパーの総菜売り場の半分以下のスペースで運営できるのが特徴で、22年12月には福岡県のドラッグストア内に出店して集客力の高さで実績を残した。　今後も異業種などでFCの加盟店を募る。

プレミアムカルビは25年度までにFC展開を始める

プレミアムカルビは21店舗すべてを直営で運営するが、25年度までにFC展開を始める。

かねて外食企業からFCで出店したいとの要望はあったが受け付けていなかった。

ワールドビュッフェの15店舗はほとんどがFC店だが、800〜1000平方メートル程度と大型のため用地の確保に課題があり、今後コンパクトな店舗モデルを検討する。

神戸物産は10年代に現在の焼肉坂井ホールディングスなど外食チェーンを相次ぎ買収してきたが、グループの相乗効果が乏しく20年に連結子会社から外した。

新型コロナウイルス禍が落ち着き、外食・中食事業の23年10月期の売上高は109億円、営業利益率は4.7%と上向いている。

今後も外食・中食事業のFC加盟店を増やし、沼田社長は「将来的には事業売上高を数百億円規模にし、営業利益率も10%以上を目指す」と意気込む。

（堀尾宗正）

【関連記事】神戸物産の営業利益35%増　11〜1月、節約志向受け皿に

日経記事2024.06.04より引用

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