ホテルや飲食店などが入居する「Otemachi Oneタワー」の所有権の一部を売却した
三井物産は25日、大型複合ビル「Otemachi One」（東京・千代田）の建屋と土地の一部所有権をかんぽ生命保険などが出資するファンドのスプリング4（同）に売却したと発表した。
所有権全体の8.21%に相当する。売却額は非公表だが数百億円規模と見られる。2025年3月期通期の連結業績予想には織り込み済みだとしている。
「Otemachi One」は三井物産と三井不動産が共同開発し20年に開業した。三井物産の新本社である三井物産ビルとOtemachi Oneタワーで構成する。
今回はオフィスやホテル、飲食店などが入居するOtemachi Oneタワーの所有権の一部を売却した。売却後も複合ビル全体の所有権の過半は三井物産が保持し続ける。
日経記事2024.12.25より引用
JRホテルクレメント高松で提供するサーモンのメニュー
JR四国は24日、試験的に手がけている陸上養殖サーモンの販売を始めると発表した。
26日から東京都内のホテルと首都圏のスーパーで、2025年1月10日から高松市にある同社グループのホテルで提供する。餌に粉ミルクを混ぜて与えているのが特徴で、高松市では「ミルクサーモン」のブランドで売り出す。
都内ではホテル「シャングリ・ラ 東京」のロビーラウンジで扱う。首都圏の総合スーパー「イトーヨーカドー」など5店舗では29日まで総菜として販売する。
高松市では「JRホテルクレメント高松」の2つのレストランで提供する。コースや御膳・会席料理に1000円追加すると一部メニューをサーモンを使った料理に変更できる。食材がなくなり次第終了する。
ホテルクレメント高松では自社ブランド、その他は協業先のブランドとして販売する。まず約150匹を出荷する。
JR四国は今夏に熊本県八代市でサーモンの試験養殖を始めた。25年夏前までに約2000匹の出荷を見込む。同社の四之宮和幸社長は「今後は四国内で展開し、地域活性化に貢献したい」とする。24年度中に四国内で新たな養殖用地の確保をめざす。
日経記事2024.12.24より引用
首位の三菱商事の法務部では海外拠点との連携が一段と重要になっている
日本経済新聞が国内の有力な企業弁護士に「法務力が高い」と思う企業を聞いたところ、三菱商事が2年ぶりに首位となった。
2位以下は伊藤忠商事、日本製鉄が続いた。いずれもスタッフの能力や経営への影響力などで評価を集めた。
各社の法務部門は成長に直結するグローバルなM&A（合併・買収）への対応に注力するほか、国内外のルールの変化への備えを進めている。
「法務力が高い企業」ランキングは、企業法務に携わる250人の有力な弁護士に聞き、200人から得た回答を集計して作成した。それぞれの弁護士が「法務力が高い」と思う企業を3社まで投票してもらった。
三菱商事は国内外の弁護士資格保有者を含む法務部員全般の能力が評価されており、近年は海外駐在の法務担当者が重要な役割を果たすケースも増えている。
スタートアップから投資し成長させてきた太陽光発電の米子会社を巡っては、24年に持ち分法会社化し800億円の利益を回収する成功事例となった。
この事業では成長段階に応じ、法務部門からの出向者が各種契約や交渉などを全面的に支援した。
オーストラリアで炭鉱を共同運営する資源メジャーとともに進めた炭鉱群の集約でも、権益の売却に際し本社での戦略決定を法務部門が支援。2024年には現地への出向者が資源メジャーの法務担当とともに売却作業を完了させた。
24年秋にはM&Aのリスク対応策を新たに導入した。サイバーセキュリティーや経済制裁など、リスクや影響が高まっている8つの法務領域を特定して包括的なチェックリストを作成。
事業部門と共有し、オンライン研修を実施した。「投資や売却のタイミングにとどまらず、個々のグループ会社の事業経営で日々どういう注意をする必要があるかを伝えるツールとして浸透させたい」（法務部の渡辺義久部長代行）という。
昨年のランキングで首位だった伊藤忠商事は今回、1票差で2位だった。
旧ビッグモーターの事業継承のほか、デサントなど上場子会社の非公開化などを進めた。戦略投資案件では「専門性の高い有力外部弁護士を起用し、機動的かつきめ細やかに対応している」（同社）という。
法律事務所など外部のリソースをうまく活用するという面では、弁護士からの評価が最も高かった。
3位は日本製鉄で、4年連続で3位内に入った。
法務関連では、国内法務、国際法務、知的財産で約50人の人員を全て東京に集中させている。反ダンピング（不当廉売）などの通商問題や立法活動への提言、ガバナンス業務まで幅広く担当する。
同社では日常的な契約審査は事業部門が自ら判断しており、事業部からの相談があれば法務部が一緒に検討するという仕組みだ。一方で特許などの知的財産が関わる契約は、全件を法務部門が審査する。
日本製鉄の法務部門は国際、国内、知財案件を本社で一元的に担う（東京都千代田区）
USスチール買収を巡る対応では、日米で過去に例のない多数の弁護士やアドバイザーを起用。
PRなど純粋な法務を超えた領域も含めて支援に当たってきた。東南アジアやインドでの成長に欠かせないM&Aにも取り組む。
仁分久弥子法務部長は「若手でも自らの意見を持ち、管理職と議論できる風土がある。レベルの高い実際の案件を積み重ね、人材や組織としての力を育てていく」と話す。
ランキングに投票した弁護士の一人は日本製鉄について「経営層から法務の問題を経営課題として強く認識している日本企業の代表だ。担当者の、法務と事業双方への理解も際立つ」と評価した。
8位のコマツは昨年の20位から大きく上昇した。22年にM&Aの法務機能を事業部門から移管し、米バッテリー企業など複数のグローバルな買収に取り組んだ。
「依頼は断らずに問題解決に取り組む」という方針を掲げ、テック導入などの業務効率化もあわせて進める。一部の契約相談は自社への理解が深い法律事務所に割り当てる形で外部委託する。
遠藤貴嗣法務部長は「マネジメント層に頼られる法務として、グローバルでさらに法務部門の存在感を高めたい」と話している。
（児玉小百合）
日本経済新聞は毎年、主要企業の法務部門や有力な弁護士にアンケート調査を行い「今年活躍した弁護士」などのランキングを発表しています。過去のランキング記事や上位の弁護士へのインタビュー記事などのまとめページです。
丸紅は成長の加速へ高収益事業を選別し、資産の入れ替えを進める（古谷孝之最高財務責任者=CFO）
丸紅は資産売却を加速する。2026年3月期から始まる次の中期経営計画期間に、少なくとも年1600億円規模の資産売却による資金回収を検討する。
25年3月期までの3年間の平均（一部大型案件除く）より3割増える。成長の加速に向け、高収益事業を選別する。資産の入れ替えで投資資金を確保する。
丸紅の古谷孝之最高財務責任者（CFO）は日本経済新聞の取材に応じ、次期中計での資産売却について「少なくとも今年度の見込みである1600億円程度は毎年やっていくことを検討している」と語った。
25年3月期まで3年間の現中計における資金配分のうち、キャッシュインは営業キャッシュフロー（CF）から運転資本の増減要因を除いた「基礎営業CF」で約1兆7100億円、資産売却で約6800億円の見込み。
一方のキャッシュアウトは成長投資などが1兆3600億円、株主還元が5600億円、その他は負債返済や内部留保などだ。
現中計での資産売却は米穀物集荷・販売大手ガビロンの売却（約3300億円）が、およそ半分を占めた。
この売却で得た現金は債務の返済に使った。投資や株主還元などの実質的な原資となったのは残りの約3500億円で、一部の大型案件を除くと年平均で1200億円程度だった。
資産売却の規模を引き上げる背景にあるのが成長投資の強化と、資本効率の維持・向上だ。次期中計の自己資本利益率（ROE）は、現中計の目標で25年3月期の見込み値でもある15%をベースに目標水準を検討する。
丸紅のROEは24年3月期までの3年平均で20%と、5大商社のなかで最も高い。それでもなお収益性の向上にこだわるのは、投資家が求める最低限のリターンである株主資本コストの高さがある。
日経バリューサーチによると、過去5年の株価変動から算出した株主資本コストは10.4%。他の大手商社（7〜9%台）を上回る。20年3月期にガビロンで巨額の減損損失を計上したことなどが影響しているとみられる。
基礎営業CFは現中計と劣らない規模での創出を目指しつつ、積極的な資産売却で投資の原資を確保する。
投資先は丸紅が優位性を持つと認識する食料や農業資材、機械や輸送機、リースなどの分野を見据える。資源分野も「既存事業の拡張はやる」（古谷CFO）という。
売却候補は投下資本利益率（ROIC）と成長性という2つの要素から選別する。利益は安定しているものの、ROICが相対的に低いIPP（独立系発電事業）などが売却候補となる可能性がある。
市場では「単に投資を拡大させるという方針だけでなく、本当に収益性が高い案件を見定めた上で投資ができるかどうかを注視している」（大和証券の永野雅幸シニアアナリスト）との声が出る。
次期中計では株主還元の拡大も視野に入れる。古谷CFOは総還元性向について「引き上げを検討している」と語る。
25年3月期は42%と、現中計の総還元性向の目安（30〜35%程度）を上回る見込みだ。市場では、次期中計で目安の40%以上への引き上げが意識されている。
財務レバレッジはほぼ同水準になりそう。
有利子負債から現預金を引いた純有利子負債ベースの負債資本倍率（ネットDEレシオ）は「25年3月末時点の予想である0.6〜0.7倍をベースに置いてやっていく」（古谷CFO）。
世界景気の悪化などで営業CFが想定を大きく下回るなどの不測の事態に備え、財務面の余裕を残しておく狙いがある。
古谷CFOは「業績の変動を抑え、サステナビリティーなど非財務の取り組みにも注力し株主資本コストを下げる」とも説明する。
丸紅の予想PER（株価収益率）は8倍程度。伊藤忠商事（約13倍）、三菱商事（約11倍）などに比べて低い。
野村証券の成田康浩マネージング・ディレクターは「外部環境が悪化する局面でも他社に比べて業績の耐性があると示せれば、バリュエーションはさらに上がる余地がある」と指摘する。
（森国司）
