日米首脳会談、識者の見方　安保懸念は払拭・経済に課題

石破茂首相とトランプ米大統領は7日（日本時間8日）、ワシントンのホワイトハウスで会談した。

識者に共同声明の内容や日米関係の今後などについて聞いた。安全保障面の懸念が払拭できたと評価する声があった。経済面では関税の問題などで課題を残した。

自動車関税に懸念残る　三牧聖子・同志社大准教授

会談前は石破茂首相とトランプ米大統領の関係に関しては懸念が大きかった。

2024年11月の米大統領選でトランプ氏が当選を確実にした直後の電話協議では他国の首脳と比べても短い5分ほどで終了したのに加え、第1次政権下でのトランプ氏と安倍晋三元首相との個人的な関係との比較もあった。

首相はこうした懸念を払拭するようなトランプ氏との会話ぶりを見せた。トランプ氏が具体的に日本に何ができるのかを聞きたいという点を踏まえ、入念に準備し対応した。トランプ氏からも好意的な感じがみられた。

安全保障の分野では満額回答を得られたと思う。対中抑止を念頭に米国が100%コミットするとの発言や日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用など、日本がほしかった言葉をトランプ氏から引き出した。

トランプ氏は台湾に関して厳しい発言が続いていたものの、中国の一方的な現状変更を許さないというスタンスで台湾海峡に関しても共同宣言に盛り込まれた。

バイデン前政権の時代に発展した同盟ネットワークの重要性も確認し、日本の懸念が払拭された。

経済面に関しては懸念が残る。トランプ氏は自動車に対する関税については「常に検討課題だ」と明言した。

同氏はカナダなどへの姿勢にみられるように同盟国（相手）でも例外を設けず米国に産業を取り戻す方針だ。

首相は日本の対米直接投資について1兆ドル（約150兆円）に引き上げると表明した。

トランプ氏がどう理解するか次第であるものの、米国の産業や経済に貢献していたとしても関税に関して日本を例外にするという様子はみられない。

（小林拓海）

トランプ米大統領は関税の最後通告を突きつけるのではなく、米国の対日貿易赤字を削減するステップに重点を置いた。

トランプ氏が石破茂首相を「強い指導者」と支持し、日本の防衛への関与を保証したことは日本にとって大きな勝利だったと考える。

アラスカの液化天然ガス（LNG）開発での協力も発表した。トランプ氏は貿易赤字の削減を望んでおり、日本によるエネルギー購入の増加は経済分野での相互補完性、つまり「ウィンウィン」の関係を強調できる魅力的な提案といえる。

日本による自動車工場の建設やUSスチールへの投資といった直接投資の拡大、防衛装備品の購入、ハイテク分野での協力など、経済の相互補完性は共同記者会見で繰り返し言及されたテーマだった。

日本側が日本による同盟への貢献の「質」と、米国が目的を達成する上で日本がいかに重要なパートナーであるかを強調すべきだと考えていた。首相はそれに成功したと思う。

首相は日本の対米投資を1兆ドルまで引き上げると表明し、トランプ氏が好むシンプルな数字を示した。日米が協力し、利益を共有できる多数の方法を提示した。

インド太平洋地域の安定に向けた協力ではルビオ国務長官の就任初日に岩屋毅外相が訪米中で（日本、オーストラリア、インドとの）「Quad（クアッド）」外相会合を開催したこともよいサインだと思う。

日本が地域の安定に貢献することにより、米国が中国の権勢を抑えて地域での影響力を維持し、紛争も防ぐことができる。日本がこうした米国の目的を後押しする方策を提示していけば、ポジティブな関係を築くことができる。

（ワシントン=芦塚智子）

トランプ米大統領は「米国の抑止力・能力を使い同盟国を100%守る」と表明した。

共同声明に盛り込んだ日米両国の安全保障分野での協力はインド太平洋地域の平和と安定、成長と繁栄を確保するため日米同盟が戦略的に重要だということを反映している。

南シナ海での中国による違法な海洋権益の主張や挑発的な活動に強く反対すると両首脳が再確認したことは大きい。

ルールの重要性を訴えることで、既存の秩序を重視するフィリピンのように多くの国が肯定的に受け止めるだろう。

世界は日米が主導する自由な国際秩序を支持する勢力とそれを弱体化させる勢力に分かれるかもしれない。トランプ氏が相互関税に言及したのは米国の強さを誇示し、自国の国益と指導力を脅かす国々に挑んでいるように映った。

ルビオ国務長官はフィリピンへの防衛義務は「鉄壁だ」と表明した。

米比関係は政権交代があっても変わらず強固だ。インド太平洋地域は地政学、地経学的な重要性から世界の関心が高まっている。トランプ政権にはこの地域に焦点を当て続けてもらいたい。

共同声明では日米豪印、日米韓、日米比など複数国で構成する「ミニラテラル」の協力を推進すると明記した。

日米比の協力は海洋安保だけでなく、経済協力やインフラ開発、サプライチェーン（供給網）の強化も含んでいる。日米の首脳には重層的な分野で協力を深めてほしい。

（マニラ=藤田祐樹）

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日経記事2025.2.9より引用

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