３２万５０００人以上が里親になりたいと申請

４月２日　２月６日の地震で被災した子供たちのために、３２万５０００人以上の人々が里親になることを申請しました。正式に養子申請をしている人は６７，０００人を超えていると、家族・社会サービス省の上級職員が語りました。

Hurriyet

２月６日の地震以来、養子を望む人、里親になりたいと申請する人がきわだって増えてきたと、同省の「子供サービス部」のムサ・シャヒン部長が、国会の「地震調査委員会」で発表しました。

２月６日の地震で、身寄りのない子供が何千人も残されました。地震以後、提出された里親の申請数は３２５，０００人を超え、６７，０００人の人が正式の養子を希望していると、シャヒン部長は語りました。

里親申請者は、専門のプロが、個人的特質、子供の世話をする能力、家族関係、住居の物理的条件、環境的条件などの問題を調査し、里親としての適性を査定します。

シャヒン部長は、１３００万以上の人々が地震の被害を受けたが、子供たちはとりわけ厳しく地震の影響を受けていると指摘しています。

２月６日の地震後、行方不明と報告されていた１,１１８人の子供たちのうち、４６３人は死亡したと正式に認定され、２００人は手や足を失っていると、シャヒン部長は議会で発表しました。

瓦礫の下から救出された子供たちは１,９１５人と記録されました。そのうち、１,７６６人は家族に引き渡され、６２人の子供たちは病院で治療中、８１人の子供は施設でケアを受けているそうです。３５人の子供の身元はまだわかっていません。

また、家族・社会サービス省は「「子供の安全」プログラムの一環として、地震で被災した子供たち、とくに親や親族を失った子供たちのフォローを始めたと、シャヒン部長は言いました。「また、テント村やコンテナ村の１３８か所に、子供に優しいエリアをつくります」

「イスタンブルの家の５軒に１軒は危険と思われる」報告書

イスタンブルの建物の５戸に１戸は、地質学的に危険な土地に建てられていると、「イスタンブル環境計画報告」が発表しました。イスタンブルは以前から、地震の可能性が懸念されています。

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現在、森林、川の流域、川床、農地など自然の地盤の上に、不法と認定された住宅街が建造されています。地質学的に居住地に不適当なこれらエリアは、傾斜地で、地滑りが起こりやすい土地でもあります。

テルコス、ビュユクチェクメジェ、キュチュクチェクメジェ、アリベイキョイ、サズルデレ、エルマル、オメルリの諸地区に、不法に建てられた住宅地は、８８２９ヘクタールに及びます。地滑りエリア、砂丘、浸食エリア、埋め立て地も、住宅地には不適当なエリアに分類されています。

市内全域の、これら地質学的に危険な場所にある住宅地は、イスタンブルの全住宅地の２０．４％に達します。アジア側のベイコズとカドゥキョイは、地質学的に不適当な居住地が密集している地域と認定されました。ヨーロッパ側のビュユクチェクメジェは３０１９ヘクタールの広大な地区です。

ペンディク、バクルキョイ、キュチュクチェクメジェ、ギュンギョレン、アヴジュラルの諸地区も、地震のリスクに対して問題のあるエリアだと、報告書は言っています。

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