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「税金は市民のために」

前島さいたま市長候補が政策発表
「税金は市民のために」

さいたま市長選（5月7日告示・21日投票）に立候補を表明している「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお氏（64）＝無所属新、日本共産党推薦＝は20日、市役所で記者会見し、市長選公約「あったかシティさいたま」プランを発表しました。
前島氏は、基本姿勢として、①税金の使い方を市民第一に変える②「個人の尊厳と平和」を大切にする―を掲げ、清水勇人市長の市政について「（8年前に）『ハコモノ一掃』を掲げて当選したが、その旗を降ろし、逆に大型開発やビッグイベントに熱心で、市民のために税金を使っていない」と批判。「教育や保育、暮らしの充実に予算を振り向ける」と語りました。
前島氏は、保育や介護、障害者福祉の充実、教育条件の整備、10行政区の個性を生かしたまちづくりなどの基本政策を示し、大型開発やビッグイベントについて「ゼロベースで見直す」と語りました。また、安保法制に反対する「オール埼玉総行動」や「九条俳旬」訴訟などの運動に中心的に関わってきたと述べ、安倍暴走政治と対決し、憲法や平和を守る市政を実現したいと強調しました。

「核兵器禁止条約の国連会議」報告会*

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