市民病院旧病棟をコロナ対応に
さいたま市民団体知事に署名提出
さいたま市民団体知事に署名提出
さいたま市南区の「住みよいまちづくり連絡会」と「南区西・住みよいまちをつくろう会」は18日、大野元裕埼玉県知事あてに、新型コロナウイルス対策としてPCR検査の大幅増と、さいたま市立病院の旧病棟の活用を求める署名2416人分を提出しました。
2団体の人たちは、新病棟に移転した同病院の旧病棟(約550床)を、コロナ対応の医療施設にするよう要望。「さいたま市にも要望したが、県から依頼があれば、協力を惜しまないと言っている。ぜひ市と積極的に協議してほしい」と訴えました。
応対した県保健医療部の担当者は、PCR検査体制をさらに充実させていく考えを表明。さいたま市立病院旧病棟について「コロナ専用の医療施設の候補の一つであり、検討している。改修費用とスタッフの確保がネックになっている」と述べました。また、近いうちに大野知事と清水勇人さいたま市長の協議の場を設けることを明らかにしました。
2団体の人たちは、署名活動をするなかで、市立病院の元看護師から「もし私たちが働いていた職場がコロナ対応の医療施設になるなら、OBやOGにも声をかけます」との反応があったとして「県がやる気になれば、市民からは多くの協力があると思う」と、重ねて活用を要望しました。
21日付埼玉新聞1面で市民病院旧病棟150床をコロナ感染者増加時に病床貸与を報道。
終戦記念日の15日塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東ブロック比例候補が、さいたま、川口両市で終戦記念日宣伝に取り組み、市議らとともに訴えました。
伊藤氏は、地元での差別を恐れて遠くの病院に通っているという被爆者の女性の声を紹介し「国は『黒い雨』裁判の控訴を取り下げ核兵器禁止条約に直ちに署名すべきです」と強調。
梅村氏は性暴力に反対する「フラワ!デモ」が全国に広がっていることに触れ「日本軍『慰安婦』問題など、戦争では多くの女性や子どもが犠牲になります。ジェンダー平等、性暴力のない誰もが尊重される社会を実現するためにも憲法を守りましょう」と呼びかけまじた。
塩川氏は、安倍政権の下で9条改憲が狙われ、航空自衛隊入間基地(狭山市、入閻市)などの強化が進められているとして「海外で戦争できる自衛隊にするのは認められないとの立場で、野党の共同を進めます。来る総選挙で、野党共闘、共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。