２９日・３０日の国会質問の中継をぜひご視聴ください。

コロナ問題の宣伝音声ファイルをアップしました。

コロナ問題での宣伝用ｍｐ３ファイル「コロナ県・市議団入り」を宣伝原稿にアップしました。

自粛と一体で補償を

　衆議院運営委員会は16日、政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を示したことを受け、西村康稔経済再生担当相から説明を聞き、各党が質疑しました。
　塩川鉄也議員は質疑で、緊急事態宣言の区域を全国に拡大する理由は何かとただしました。
　西村担当相は、地方での感染拡大や都市部から地方への移動が感染拡大につながっている状況、人と人の接触の8割削減が十分にいき届いていないこと、地方の医療体制が不十分なことなどを判断理由にあげました。
　塩川氏は、対象を拡大する判断基準のデータを明らかにするよう要求。西村氏は「データは後ほど提出する」と答えました。
　塩川氏は、「全国に移動の自粛や営業の自粛を要請するのであれば、自粛と一体で補償を行うことが必要だ。補償をすることが感染防止に最も効果的だ」と求めました。西村氏は補償に踏み込んでいない政府の対策を述べるにとどまりました。

後援会ニュース４月号をアップしました。

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４月７日の衆議院運営委員会での塩川議員の発言

補償なき「緊急事態宣言」では感染拡大を防げない

　塩川鉄也議員は７日の衆院議院運営委員会で、「感染防止のための自粛要請によって経済的損失を被る事業者等への補償を行ってこそ、感染拡大防止対策が実効性あるものとなる」と迫りました。安倍晋三首相は「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と直接補償を拒否しました。
　「規模が大きいから困難なのか、個別の損失の直接補償そのものがだめなのか」とただした塩川氏。安倍首相は、さまざまな事業活動があることを理由に、「自粛を要請している方に限り補償することはバランスを欠く」と答弁しました。
　塩川氏は、「密閉・密集・密接の『三つの密』の場所にしっかりと自粛を要請することで感染拡大防止対策の実効性が上がる」と強調。「感染拡大防止という公共の利益のために、営業自粛を実施する事業者に対して損失補償をすることは国民の理解を得られる」と述べ、自粛要請と一体の補償を実施すべきだと求めました。