大宮区後援会ニュース ２月号

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来春の一斉地方選へ、９県議候補・さいたま市議選１０名の候補が会見

議案提案権獲得めざす
埼玉９県議候補発表で決意

　日本共産党埼玉県委員会が22日に発表した、2019年県議選候補9氏らは同日、県庁内で記者会見しました。
候補者は柳下礼子(西1区・所沢市・県議団団長)、村岡正嗣（南２区・川口市）、秋山文和(東7区・春日部市)、金子正江（東８区・越谷市）前原かづえ（西５区・ふじみ野市・三芳町）の現職5氏と平野厚子（南1区・草加市）、戸島義子（南6区・さいたま市見沼区）、秋山もえ（南13区・上尾市・伊奈町）、苗村京子（東10区・三郷市）の新人4氏。
　柳下氏は国の悪政から県民の命や暮らしを守ることが地方自治体の役割だと述べ、「県民の声により応えられる、強く大きな県議団をつくりたい」と決意を表明しました。
県議選は、5議席の現有議席を8議席以上に躍進させ、議案提案権を獲得して県政を変えることを政治目標に掲げてたたかいます。
　荻原初男県委員長は、「この発表を、統一地方選勝利に向けた活動の本格的なスタートにしていく」と述べました。そして統一地方選挙につづく参院選での躍進、埼玉県知事選勝利につなげていきたいと話しました。

共産党候補１０氏が会見
暮らし優先へ決意

日本共産党さいたま地区委員会が23日に発表した、来年の統一地方選をたたかうさいたま市議候補10氏は記者会見で、市政転換への決意を語りました。
会見で斉藤功地区委員長は、市議選では全行政区で議席を獲得し、10議席以上をめざすと表明。現在空白となっている西区と大宮区で議席獲得をめざすともに、見沼区と南区では複数議席に挑戦すると述べました。
旧浦和市議からの通算で5期目をめざす、とりうみ敏行候補(浦和区)は「清水勇人市長は大型開発最優先で行財政運営を進めてきた。市民の暮らしを守る財政運営に切り替えさせたい」と強調。山崎章市議団長と交代する竹腰連候補(中央区)は「山崎団長のバトンをしっかりと受け継ぎ、全員当選のために全力を尽くします」と語りました。

発表した候補者は次の通り。

▽北区(定数7)神田よしゆき(65)現▽浦和区(同7)とりうみ敏行(69)現▽南区(同9)もりや千津子(66)現▽桜区(同5)久保みき(54)現▽緑区(同5)松村としお(43)現▽岩槻区(同5)大木学(43)現▽西区(同4)大塚たけひで(43)新▽大宮区(同5)山本ゆう子(65)新▽見沼区(同8)鳥羽めぐみ(58)新▽中央区(同5)竹腰連(26)新

２月議会、神田議員の代表質問、松村市議の質問

市民要求実現の予算を

　さいたま市議会で１５日代表質問が行われ日本共産党の神田義行市議が市民の暮らしを守る予算への見直しを求めました。
　神田氏は、新年度予算案について、大宮、浦和両駅周辺などの「2都心4副都心」の大型開発予算は156億円に上るなかで、福祉や暮らしに関わる予算は毎年削減され、各種基金には総額683億円もため込まれていると指摘しため込んだ基金を子育て支援や介護、医療など福祉を充実させるために活用を」と強調。共産党が8日に清水勇人市長あてに提出した予算組み替え提案では、全予算の約2・4%の組み替えで上下水道料金の引き下げや国民健康保険税・介護保険料の負担軽減、認可保育所の増設などを実現できるとして「子育て支援や子どもの貧困対策の充実、医療・介護・公共料金の負担軽減を図ることを予算の重点とすべきだ」と迫りました。
　清水市長は予算案について「子どもたちの明るい未来を築き、市民の健康を推進する内容となっている」と答弁。基金の活用について「過度に基金を増やしているわけではない」と述べました。神田氏は「組み替え提案では、基金はため込むのではなく活用すれば、市民の切実な要求を実現できることを示した。それをしっかりと受け止めてほしい」と重ねて求めました。

羽田増便認められない

　15日開かれた、さいたま市議会で、日本共産党の松村敏夫市議が代表質問し、羽田空港の増便計画問題について市の見解をただしました。
　松村氏は、羽田空港の増便計画の実施が2年後に迫るなかで、実施されれば、風向きや時間帯によって、さいたま市上空でも航空機が低空飛行することが予想されるとし、佐賀県で起きた自衛隊機の墜落事故など、住宅密集地上空を航空機が低空飛行する危険性を指摘。この間、南区で国土交通省による説明会が3回開かれたものの、参加者は少なく市民への説明は不十分だとして、市上空を通るルートについて、大型機も使った試験飛行を求めるとともに「住民理解も進んでおらず、影響も定かでないまま計画を進めることは認められない。市として、住民の安心・安全を第一に、人口密集地を通る計画をやめるよう国に求めるべきだ」と迫りました。
　松本勝正副市長は「国交省からは、今後も継続的に説明会を行うと聞いている。よりきめ細やかな説明会の開催や大型機を使った試験飛行、安全対策や騒音の軽減などについて十分配慮するよう、国に求めていきたい」と述べました。

９条こわすな、戦争させない ２・２６埼玉大集会が行われます

３０００万署名で流れを変える

大型開発・企画を優先、福祉削減の当初予算案

共産党市議団は組み換えを提案したい。
大型開発・企画を優先、福祉削減の当初予算案

　6日開会した市議会に上程された、さいたま市の2018年度当初予算案は、市民に負担を押し付ける一方で、大型開発やビッグイベントを優先する清水勇人市長の姿勢が浮き彫りになっています。
一般会計は前年比4・6%増の5545億円で、過去最大の予算規模です。特別会計は3087億円(前年比8・5%減)、企業会計は1306億円(同6・7%増)です。
　特徴として、「2都心4副都心」(大宮、浦和などの駅周辺6地区)の大型開発に多額の予算を計上しています。特に、JR大宮駅について、グランドセントラルステーション化構想の推進などで「真の東日本の中枢都市としての地位を確立する」として、同駅周辺の開発事業に70億8000万円もの予算を投入しています。
　さらに、大宮駅東口の大門町2丁目中地区に市民会館おおみやを移転する事業には40億6000万円の予算を計上し、市議会には移転のための建物の一部を265億7500万円で取得する議案も提出されています。
　また、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」(2億7000万円)や、さいたま国際マラソン(2億6000万円)など、経済波及効果もまともに検証されていないビッグイベントに、引き続き多額の予算を計上しています。
一方で、市は4月から、8年ぶりとなる国民健康保険税の引き上げや、介護保険料の引き上げを計画。大型開発やビッグイベントには湯水のように税金をつぎ込みながら、市民には負担を押し付けようとしています。
　日本共産党の山崎章市議団長は「大宮駅を中心に大型開発が目白押しの予算となっており、その分住民の福祉は削られています。国保税は、4億円あれば引き上げずにすみます。市の予算の使い方が問われています」と指摘。党市議団として予算組み換え提案なども行うとして「市民の収入は減る一方で、負担は増え、暮らしは成り立ちません。住民福祉の増進という地方自治体本来の役割を果たすことを求め、議会で論戦を進めたい」と語りました。