垂直避難の場ぜひ、久保氏水害対策強化迫る
8日行われた代表質問で久保美樹市議は水害対策の強化を求めました。
久保氏は、さいたま市は昨年の台風19号で桜区の新開(しびらき)や桜田地域の浸水など甚大な被害を受け、今年も夏の豪雨で浦和区や大宮区で浸水被害が出たと指摘。河川の氾濫が予想された場合、高齢者など広域避難が困難な市民のために、高層住宅と協定を結ぶなど垂直避難のできる場所を確保する必要性を強調しました。荒川が氾濫した場合、桜区はほぼ全域が浸水するとして、「緊急避難のために『水害避難タワー』の建設を」と求めました。
日野徹副市長は「市内の45の指定緊急避難所で垂直避難を可能としている。水平避難場所として大型ショッピングモールの駐車場も確保しているため、高層住宅との協定や避難タワーの建設は考えていない」と述べました。
久保氏は、今後台風19号相当の大雨が降った際に同じような被害を出してはならないと強調し、対策の強化を重ねて求めました。
少人数学級が必要、国に財政措置求めよ
8日行われた一般質問で金子昭代市議が少人数学級の実現を求めました。
金子氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、社会的な距離を保つために少人数学級の実現を求める世論が大きく高まり、国も地方自治体首長も少人数学級の推進へと転換しようとしていると指摘。一方で、市の小中学校では教員や教室確保などの課題があるとして「課題への対応策を考えるとともに、必要な財政措置を国に求めるべきだ」と迫りました。
高崎修副教育長は、小中学校の学級編成基準を30人以下にした場合、小学校で518人、中学校で390人の教員が新たに必要となり、そのために約62億円の予算が必要だと報告。「課題解決のために、さまざまな対応を検討する必要がある。引き続き国に要望したい」と述べました。
金子氏は「学校は再開後、分散登校で一時的に少人数での学級運営が実現したものの、その後は遅れを取り戻すための詰め込み授業による子どものストレス、教員の疲弊など深刻な状況だ。こういう事態の中だからこそ、少人数学級が必要だ」と重ねて求めました。