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保険証存続求めるべき 、後期高齢者広域連合で鳥羽氏

　埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は10月31日、さいたま市内で定例会を開き、2023年度特別会計決算など7議案を可決・認定しました。日本共産党の鳥羽恵議員(さいたま市議)は同決算と、現行の健康保険証廃止に関わる2議案に反対しました。
　鳥羽氏は特別会計決算の審査で、22年10月から75歳以上の医療費窓口負担が2倍化されたことによる受診控えの状況を質問。広域連合の担当者は、データを見る限り、22年度は受診控えがあったものの、23年度はなかったと述べました。
　鳥羽氏は「医療機関からは、簡単に治らない病気なのに、白内障や糖尿病の受診が減っていると聞く。受診控えがないというのは、あまりにも高齢者の暮らしとかけ離れている」と批判しました。
　鳥羽氏は一般質問で、12月からの現行の健康保険証廃止が狙われるなか、後期高齢者のマイナ保険証の利用率は12・74%だと指摘。マイナンバーカードは更新手続きが必要など、高齢者に新たな負担を増やすものだとして「現行の保険証を残すよう、国に強く求めるべきだ」と迫りました。
　広域連合の担当者は「いったん手続きに慣れれば、負担感は徐々に解消される」「保険証廃止は、法律ですでに決まった事項だ」と述べ、保険証存続を求める県民の声に背を向けました。

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