竹腰連市議が討論に
さいたま市議会2月定例会は18日、41件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、2021年度予算案など10件に反対。竹腰連市議が21年度予算案について討論しました。
竹腰氏は、20年度は新型コロナウイルスの影響で、市民の平均給与所得が18万5000円減少する見込みだとして「市民の暮らしがかつてなく厳しい状況の今こそ、市民の暮らしを支え、医療・福祉に優先的に予算を配分していくことが求められている」と強調。市が10年から総額160億円の福祉予算を削減し、大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発や大規模イベントに多額の税金を投入してきたことを批判しました。また、市はコロナ対策で高齢者施設と障害者施設の新規入所者と職員へのPCR検査の補助を行うものの、通所者は対象から除外しています。竹腰氏は直ちに通所者にも対象を広げることや、検査の無料実施を要求。「これまで、市は国や県の動向にあわせる形の検査だけだった。市として独自の戦略をしっかりと持ち、検査対象を拡大すべきだ」と述べました。