９月議会が終了、選挙の関係で遅くなりましたが。

大型事業見直しを
さいたま市議会決算に反対

　さいたま市議会9月定例会は10月18日、28件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は2023年度決算など9件に反対。一般会計の決算議案には、自民党2会派のうち「さいたま自民党」、公明党、維新なども反対し、不認定となりました。
多くの会派が、JR与野駅西口の区画整理事業をめぐり、市職員が市の所有する土地を不正に売却した問題を理由に反対。一般会計決算が不認定とされたのは、2年連続です。
　決算認定について討論に立った、共産党の金子昭代市議は、市庁舎移転や大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発事業費が大きく膨れ上がったと批判し、これらの見直しを要求。「市民の暮らしに寄り添う市政を進めることこそ必要なことだ」と主張しました。
　条例案などについて討論に立った久保美樹市議は、全児童対象の「放課後子ども居場所事業」推進のために、公設の放課後児童クラブを廃止する議案に反対を表明しました。

１０日の久保議員の一般質問

障害者グループホーム支援を

　さいたま市議会で10日、一般質問が行われ、日本共産党の久保美樹市議が障害者のグループホームと利用者への支援を求めました。
　久保氏は、障害者の生活の場であるグループホームのさいたま市での設置について、増えてはいるものの、利用者と家族の経済的な負担は重いと指摘。障害年金だけでは払えない利用料であり、家族が負担できない場合は入所をあきらめざるを
えないと告発。国からの補助に加え、市独自で利用者への家賃補助を実施している政令市の事例を示し、さいたま市でも実施するよう求めました。
　山崎勝福祉局長は「利用者の負担軽減は国によって対応されるものだ。市として厚生労働省に家賃助成の拡大を要望している」と述べました。
久保氏は「金銭的な理由でグループホームの入所をあきらめる障害者がいる。その事実をよく見て、市の独自補助を実施してほしい」と重ねて求めました。
　山崎福祉局長は、国が対応すべきだとの答弁を繰り返しました。

学童保育が隙間バイト！？

１０日の池田議員の代表質問で行った
市の「放課後子ども居場所事業におけるタイミー採用」がテレビのニュースに。

１０日の池田めぐみ議員の代表質問

市内の防空壕調査を
さいたま市議会池田氏が求める

　さいたま市議会で10日、代表質問があり、日本共産党の池田めぐみ市議が市の平和推進事業について質問しました。
　「生きた教科書」として市内の防空壕(ごう)を調査するよう求めました。
　池田氏は、太平洋戦争中、さいたま市でも空襲被害があり、自身が浦和区内に残る二つの防空壕を調査したことを、写真を示して紹介しました。
　その上で、現存する防空壕は戦争の記憶を知るための「生きた教科書」であり、首長が自ら市民に情報提供を呼びかけ、実態把握をしている自治体もあると指摘。清水勇人市長も原水爆禁止国民平和大行進に寄せたメッセージで、悲惨な戦争の記憶と平和の尊さを継承していくことの重要性を指摘しているとして、「市長がやると言えば、防空壕調査はすぐにでもできる」と求めました。
　日野徹副市長は「防空壕など戦争に関する遺構・記録を継承することは、戦争の実椙を伝えるのに有効だ。防空壕調査の実施について、先進事例を研究していく」と答弁しました。
池田氏は、防空壕について、国土交通省も4年ごとに実態調査を行っており、20政令市のうち、調査していないのはさいたま市を含めて4市のみだと指摘し「ぜひ進めてほしい」と重ねて求めました。

今日の代表質問・一般質問をご覧下さい

市議会のインターネット中継はhttps://saitama-city.stream.jfit.co.jp/

代表質問　９月１０日（火）　１０時～　　　池田めぐみ議員
一般質問　９月１０日（火）　１４時５分～　久保　みき議員