さいたま市日本共産党後援会

さいたま市の共産党と共産党後援会の活動などお知らせします

           ** ご 案 内 **



12月議会が閉会、松村氏が討論

2016-12-31 13:30:42 | その他
さいたま市議会12月定例会は22日、33件の市長提出議案を可決して閉会。
日本共産党は、一般会計補正予算案など6件に反対しまし。

 松村敏夫市議が討論に立ち、市長や議員の期末手当(一時金)を引き上げる議案について、「市民所得は下がる一方で、税・公共料金など負担は上がり続けている。市民の暮らしが厳しいもとで、期末手当を引き上げることは認められない」と主張しました。
 市立高等看護学院の学費を値上げする議案について、市長や議員の期末手当を引き上げながら、看護学生に負担増を求めようとしていることを批判し「市内医療機関での看護師不足の実態から、市内で看護師を養成する市立高等看護学院が果たす役割は大きい。値上げ額は市が負担し、優秀な看護師を養成すべきだ」と述べました。
 「市民第一のさいたま市政実現をめざすさいたま市民アクション」が提出した「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」を共産党、自民党などの賛成多数で採択しました。
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12月議会での一般質問

2016-12-11 09:45:05 | 議会
☆税金使い方見直しを・・・戸島議員
☆再開発地域にひずみ(武蔵浦和駅周辺)・・・守谷議員


戸島市議・・・清水勇人市長の政治姿勢をただし、学童保育施策の拡充などを求めました。

 戸島氏は、9月市議会で2015年度決算認定が不認定となったことについて、清水市長の見解をただしました。その上で、駅前再開発事業やビッグイベントに優先的に財政を投入し、市民には負担増と福祉切り捨てを押しつけてきたことを批判し「税金の使い方に議会がノーの意思を示したのだから、税金の使い方を見直す姿勢を具体的に示すべきだ」と迫りました。
 清水市長は「決算不認定については重く受け止めている。審議で寄せられた意見をふまえて、適切に対応していきたい」と答弁しました。
 戸島氏は、学童保育指導員の処遇改善について、市が国の処遇改善費補助金を満額活用していないとして「離職率が高く、人材不足の指導員を確保することは、さいたま市の学童保育の存続にかかわる重大問題だ。処遇改善のための国の補助金を満額活用するべきだ」と求めました。
菅野博子ども未来局長は、補助金を満額活用しない意向を示し「(苦労している)現場の実情は認識している。支援について、検討していきたい」と述べました。

守谷千津子市議・・・JR武蔵浦和駅周辺のまちづくりについてただしました。

 守谷氏は、武蔵浦和駅周辺の再開発地域ではタワーマンションの建設などで人口が約1万人増えるもとで、学校や公園、認可保育所などの生活基盤の整備が行われず、近隣住民は不便で困難な状況を強いられていると指摘。同地域の小中学校では大規模・過密化が進み、子どもたちは狭く劣悪な環境の中での教育を強いられているとして「市が武蔵浦和駅周辺地域を『2都心4副都心』計画に位置づけて人口の呼び込みをしてきた結果で、地域につくられたひずみを解消し、学校や公園をつくるべきだ」と迫りました。
 中野英明都市局長は「再開発事業のなかで、広場など誰もが利用できるオープンスペースも確保している。学校などについては、再開発地域だけでなく周辺を含めて対応していきたい」と答弁しました。
守谷氏は、「清水勇人市政のもとでは、公立小中学校は1校しかつくられていない。学校を建設することで、教育に関するこの地域のひずみの多くが解決する」と主張し、重ねて武蔵浦和地域のまちづくり政策の転換を求めました。
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「みんなのさいたま市をつくる会」が子育てシンポジウム

2016-12-08 16:41:39 | その他
どの子にも健康的生活を

子育て支援を考えるさいたま市「つくる会」が市政シンポ
 来春のさいたま市長選にむけて、市の子育て対策の現状と市政転換の課題を考えようと、「みんなのさいたま市をつくる会」は3日、市内で「さいたま市政を考える子育てシンポジウム」を開きました。
シンポジウムでは、4人のパネリストが発言しました。市の保育園待機児童の解消政策ストツプをめぐって、見沼区の認可保育所「やまばと保育園」の長谷川紀子園長は「市が来年度開設予定の認可保育所は園庭のないところが多く、線路の高架下につくられたところもある」と指摘。3人の子どもを育てる高田さやかさんは「1人目の子を最初に預けた認可外施設はアパートの一室で園庭もなかった。保護者は預けられればどこでもいいとは思っていない」と語り、認可保育所の増設を求めました。
市の学童保育の現状について、学童保育所で働く稲垣健治さんは「実態は厳しいのに、さいたま市は全国の中では指導員の処遇がいいからと、国の処遇改善費をほとんど使ってくれない」と報告しました。
子どもの貧困の現状と対策について「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」の白鳥勲代表は、さいたま市で生活保護を受給する人は4年間で4万人以上増え、子どもの貧困も広がっていると指摘。
「憲法に基づいた、全ての子どもたちが健康的な生活を送るための支援が必要だ」と述べました。
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12月7日に市議会で戸島市議、もりや市議が一般質問を行います

2016-12-06 16:12:54 | その他
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