性被害の声耳傾ける社会に
性暴力に反対する「フラワーデモ」が11日、浦和駅東口で行われ、約30人の参加者が花やプラカードを掲げて思いを訴えました。
初めて参加した60代の女性は、お笑い芸人が、新型コロナウイルスで生活に困った女性が風俗店で働くことを楽しみかのような発言をしたことに触れ「お笑いのネタになんかしないでほしい」と訴えました。
男性から「自分の妻や娘、大切な人がもし被害にあったらと考えると、男性こそしっかりとこの問題を受け止めなければ」との発言もありました。
一般社団法人「Spring(スプリング)」のスタッフも参加し性暴力や刑法性犯罪に関する思いを書いて国に届ける「OneVoiceキャンペーン」への協力を訴え。スタッフの女性は「自身が受けた性暴力のことを話し、つらいこともあったけど、尊厳を濾燗取り戻せた気がするし、仲間ができて元気が出た」と語りました。
「OneVoiceキャンペーン」に「誰かの声を誰も無視しない社会へ」とのメッセージを寄せた女性(23)は「今は声をあげても、それが軽視されている気がする。受け止めてくれる社会にしたい」と話しました。
官邸に沿わぬと廃止か
衆院内閣委員会で、専門家会議めぐり塩川氏の発言
衆院内閣委員会で、専門家会議めぐり塩川氏の発言
日本共産党の塩川鉄也議員は8日の衆院内閣委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議が突然廃止されたのは、官邸の意図に沿わぬ専門家会議を政府対策本部から遠ざけようとしたものではないかといかと西村康稔特命担当相をただしました。
塩川氏は、政府対策本部直属だった専門家会議を廃止し「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく有識者会議の下に分科会として位置付けることにした」と西村氏が述べたことに触れ、改組した組織の法的位置付けを質問。西村氏は、首椙が「行動計画」案を策定する際に学識経験者の意見を聴かなければならないとする同法6条5項に基づき、「有識者会議の下に分科会として置いた」と答弁しました。
塩川氏は「(同項は)平時対応の話だ。すでにコロナが発生し、政府対策本部が立ち上がり、コロナの『まん延の恐れが高い』状況での政府の対応は基本的対処方針であり、その策定に当たっては18条4項に基づき、政府対策本部に直結した組織(諮問委員会)において専門家の意見が求められる段階だ」「法的に位置付けるなら、これに位置付けるのが当然ではないか」と追及しました。
その上で、「これまで專門家会議は感染実態の状況分析や3密回避対策などを提言し貢献してきた」と述べ、これらの提言が反映され基本的対処方針となっていると強調。専門家会議が「感染対策として行動変容を促す意図から政府に経済的な補償の要請(6月24日)に言及してきた」と述べていることを指摘し、「官邸の意向に沿わない提案を行ってきた専門家会議を政府対策本部から遠ざけようと意図したものだと言わざるを得ない」と語りました。
「まったくそういった意図はない」という西村氏に、塩川氏は「科学的知見を軽んずる姿勢ではコロナ対策を進めることはできない」と批判しました。