6月議会が閉会、鳥羽議員が討論、物価高対策は不十分
市議会6月定例会は30日、33件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は一般会計補正予算案など7件に反対しました。
討論に立った鳥羽恵市議は、同補正予算案について、物価高騰対策の農家支援や低所得のひとり親家庭の支援が含まれて.いるものの、いずれも対象者が限られているとして「市民の暮らしも営業も追いつめられているという認識が欠けている」と批判。また、マイナンバーカードの普及促進の予算が含まれているとして、全国各地でトラブルが相次ぐなか「今は立ち止まって検証することを政府に求めるべきだ」と主張しました。
「市民会館うらわ」の移転のために、JR浦和駅西口近くの建物の一部を約125億円で取得する議案について、周辺の再開発の総事業費670億円のうち、60%が税金だと指摘し「現在地で建て替えた場合は約70億円で済み、税金の無駄遣いだ。改めて市民の意見を聞くべきだ」と反対しました。
鳥羽氏はまた、学校給食費の無償化を求める請願について「4月の市議選では、16人が給食費無償化を公約に掲げて当選した。選挙で掲げた公約を、今こそ果たそう」と採択を求めましたが、自民2会派、公明、立憲などの反対多数で不採択とされました。