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市庁舎移転は一方的、６月議会が閉会。

市庁舎移転は一方的

　さいたま市議会6月定例会は2日、2021年度一般会計補正予算案など20件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。
　一般会計補正予算案のうち、新型コロナウイルスのワクチン接種予約のコールセンターの通話料無料化や、高齢者・障害者施設職員へのPCR検査を拡充する案は、日本共産党を含む賛成多数で可決されました。共産党が6月の代表質問で求めていたことが一部反映さっれたものです。
　共産党は３謹案に反対、鳥羽市議が討論に立ち、市役所本庁舎の移転整備と現庁舎の利活用に関わる基本構想などの予算案には、コロナ禍の今、補正予算を組んでまで移転を急ぐ明確な理由は示されず、5月の市長選でも多くの市民が市庁舎移転に懸念を示したと指摘。「移転は市民の納得と議会の合意が不可欠だ。一方的に計画を押し付けて移転を進めることは認められない」と主張しました。
　自民系２会派のうち、「自民党市議団」から、コロナ禍のもとで[市庁舎移転に関わる費用については性急に進めるべきではない」とした付帯決議が提出されましたが、賛成少数で否決されました。共産党は賛成しました。

夫婦別姓推進求める、埼玉県議会で賛成多数で意見書

夫婦別姓推進求める、埼玉県議会が意見書

　埼玉県議会は2日、選択的夫婦別姓制度についての意見書提出を求める請願と、同制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を無所属県民会議以外の賛成多数で採択・可決しました。
　同請願は当初、選択的夫婦別姓制度の法制化の意見書提出を求める請願でしたが、自民党から法制化ではなく国会審議推進を求める内容であれば採択に応じるとの提案があり、請願提出者が事前に調整した上で採択されました。
　日本共産党の柳下礼子県議団長は「ジェンダー平等を求める運動やフラワーデモなどによって世論が前進する中で自民党も可決せざるを得ないところまできました。共産覚が国会内外でジェンダー平等を主張し続け、世論をつくってきたことの成果だと思います」と話しています。