２９日に緑区で松村市議の市政報告と懇談の集い。

９月議会が終了

市民が困窮する中、市財政は黒字
共産党が決算認定反対

　さいたま市9月議会は日、27件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、2021年度決算認定など4件に反対しました。
　決算認定について、金子昭代市議が討論。決算を経て市の財政は21年度、黒字となり、財政調整基金が225億円となる一方で、この間学校給食費や介護保険料を引き上げてきたとして「少なくない市民が生活に困窮し、節約とがまんを強いられる負担増が続いているなかで市財政の大幅黒字が生み出されている」と批判しました。
　また、高齢者、障害者、難病患者の福祉を26億円2400万円削減する一方で、大型開発や市庁舎移転は強引に進めてきたと批判し「さいたま市にないのは、お金ではなく市民に寄り添う姿勢だ。市民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割を果たすべきだ」と主張しました。
　補正予算などについて、鳥海敏行市議が討論。一般会計補正予算案について、燃料費高騰に伴う公共施設の光熱費増額など必要な予算も含まれているものの、「さいたま国際芸術祭2023」関連予算は、多くが市民の文化活動に使われず、市民が主人公の芸術祭になっていないことなどを指摘し、反対だと述べました。

明日２時から、さいたま地区総決起集会

是非視聴ください。

さいたま党市議団が予算要望書を提出

　日本共産党党さいたま市議団（7人、鳥海敏行団長）は3日、清水勇人市長に対し、「2023年度市政運営および予算編成に関する要望書」を提出しました。
　要望項目は760項目。鳥海団長らは、財政運営について、不要不急の大型開発計画を見直し・中止すること、公共施設マネジメント計画を撤回することを要望。多額に積み上がっている合併振興基金積立金を全額取り崩し、市民が求める事業の財源としていくことを求めました。市職員の人員削減をやめ、正規職員の増員を図り、異常な長時間残業を解消すること、市のすべての施策の大前提にジェンダー平等を取り入れることの必要性にも言及しています。
　この間、深刻となっている物価高騰対策として、水道料金の引き下げ、小中学校の学校給食費の引き下げ、市内小規模企業者への支援金の支給を要求。光熱水費の高騰の影響に対応して民間保育施設、障害者施設、高齢者施設に対する運営費補助を行うことを要望しました。また、新型コロナ対策の徹底と強化を引き続き求めました。

遅くなりましたが松村議員の９月議会での一般質問です。

教員の労働改善必要
９月議会一般質問で松村議員が追及

　9月13日の市議会一般質問で、松村敏夫市議はコロナ禍での教員の働き方についてただしました。
　松村氏は、市内の小中学校などの市立学校でコロナ感染が広がるなか、市が適正な教員配置をせず、2学期が始まる直前に教員300人規模の初任者研修を宿泊・対面で行い、学校の事務作業などを補助するスクール・サポート・スタッフを削減するなどして教員の負担を増やしてきたことを批判。教職員の精神疾患による病休者が、5年前の26人から昨年度は93人へと大きく増えているとして、対策と教職員組合が求めているハラスメント実態調査の実施を求めました。
　小田嶋哲副教育長は、初任者の宿泊研修について「感染が不安な教員には参加を強制していない」と答弁。精神疾患の病休者増加について、全教職員へのストレスチェックや管理職へのメンタルヘルス研修の実施など、従来の対策について述べるのみでした。
　松村氏は、市内の教員の「教育委員会は、子どもたちに直接関わる学校現場の意見をもっと聞いてほしい」との声を紹介し、「現場の声に耳を傾け、教育委員会の姿勢の見直しを」と重ねて求めました。