知的障害特別支援学校を、さいたま久保市議が一般質問

知的障害特別支援学校を、さいたま久保市議、設立求める

　さいたま市議会で15日、久保美樹市議が一般質問に立ち、市立知的障害特別支援学校の設立を求めました。
　久保氏は、知的障害がある子どもたちが通う特別支援学校の教室不足は年々深刻さを増し、市内の定員100人規模の県立特別支援学校には318人の児童・生徒が通い、特別教室を普通教室に転用せざるをえない状況が続いていると告発。県は特別支援学校について高校内分校3校の設置を予定しているものの、県内では小学部に通う子どもが増加しているとして「今こそ、さいたま市立小中特別支援学校を設立すべきだ」と求めました。
　細田真由美教育長は「知的障害の特別支援学校が過密な状況なのは認識しており、教育環境を整備するのは喫緊の課題。今年3月には県の教育長とも意見交換し、具体的な方策を検討することを確認し、誰一人取り残さないことが非常に大切だと共通理解となった」と答弁しました。
　久保氏は「人ロ１００万人以上の政令市で、市立の知的障害特別支援学校がないのは、さいたま市だけだ。"一人も取り残さない教育"を掲げるなら、重度の知的障害がある子どもたちの学校にも責任を持ってほしい」と主張しました。

松村市議が代表質問

国に五輪中止求めよ、さいたま市松村氏が代表質問

　15日、日本共産党の松村敏夫市議が代表質問し、東京五輪・パラリンピックについて市の見解をただしました。
　松村氏は、コロナ禍のなか五輪開催を強行すれば感染拡大を招く恐れがあると専門家が指摘し、世論調査で多くの国民が中止・延期を求めるなか、開催に突き進もうとする大会組織委員会などを批判。「さいたま市にも競技会場があるが、国が言うような安心安全の大会は実現できると考えるのか。また、聖火リレーは計画通りやるのか」と、清水勇人市長の認識をただしました。
　清水市長は答弁に立たず、高橋篤副市長が「埼玉県などと緊密に連携し、感染症対策に万全を期したい。聖火リレー実施の可否は県の実行委員会が判断すること」と繰り返しました。
松村氏は「市には主体性がなく、市民の命や健康を守ることを重視していない」と、国や県の対応待ちを批判。国や組織委員会に五輪中止を求めるべきだと主張しました。
　また、松村氏は、大野元裕県知事も賛意を表明した選択的夫婦別姓に対する清水市長の認識について質問。日野徹副市長は「改姓により、不便さや不利益を被ることがあるのは認識しており、選択的夫婦別姓制度は取り入れられるべきもの」と答えました。

明日１５日、代表質問、一般質問を行います。

ぜひ傍聴においで下さい。

市議会のインターネット中継でもご覧いただけます。

６月議会が開会

６月議会が開会
１９件の市長提出議案上程

　さいたま市議会6月定例会が9日開会し、条例案9件、補正予算案3件など19件の市長提出議案が上程されました。
条例案は、市の職員が生活保護費を不正に支出していた問題で、第三者委員会を設置するものなど。補正予算案は、新型コロナウイルスのワクチン接種事業のほか、市役所本庁舎(浦和区)の、さいたま新都心(大宮区)への移転に向けた基本構想を策定するものが含まれています。
　5月の市長選で4選した清水勇人市長はあいさつで、市役所移転や大宮駅グランドセントラルステーション化構想などに触れ、コロナ禍のなか「2都心4副都心」の大型開発を見直さずに進める意向を示しました。
　会期は7月2日までの24日間。代表・一般質問は14～16日に行われ、日本共産党は松村敏夫市議が15日に代表質問、久保美樹市議が同日に一般質問します。常任委員会は18日から、予算委員会は28日からです。

議会日程はここをクリックしてください。

6月10日（木）、伊藤岳参議院議員が総務委員会で質疑、「総務省接待問題」

6月10日（木）、参院総務委員会で「総務省接待問題」について質疑します。

伊藤議員の質問は12：10～12：40の30分間です（時間は変わることがあります）。

参議院ホームページから質問の中継・録画を見られます。ご視聴ください。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php