さいたま市議会が閉会

さいたま市議会閉会、北部医療センター保護へ決議

　さいたま市議会12月定例会は２０日、５８件の市長提出議案を可決して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など5件に反対しました。
　竹腰連市議が討論に立ち、老朽化した市民会館うらわ(浦和区)の供用休止や市民会館おおみや(大宮区)を移転する条例案への反対を表明。市民会館うらわについて、市はJR浦和駅西口の再開発ビルへの移転を計画しており、竹腰氏は「移転した場合は現在地で建て替えた場合より倍近いコストがかかり、市民が利用できない期間が延びてしまう」と指摘しました。
　また、市民会館おおみやについて、移転に伴い利用料の引き上げが提案されていることを批判しました。
　市議会は同日、厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」とした公立・公的病院から、さいたま北部医療センター(北区)を除外することを求める決議を金会一致で可決しました。
　決議は、同センターは市北部地域の基幹病院で、地域医療に貢献する重要な医療機関であり、再編・統合の議論が必要であるとは考えにくいと指摘。厚労省の公表に「深く憂慮」し、市に対し、厚労省に同センターが地域医療に欠かせない存在であることを説明し、地域住民の不安や混乱の解消に努めることを求めています。

１２月議会での松村市議の一般質問

１２月議会での一般質問、変形制でなく教員増を

　２日、日本共産党の松村敏夫市議は一般質問に立ち、公立学校の教員が多忙な時期に労働時間を延長する「１年単位の変形労働時間制」導入について市の見解をただしました。
　松村氏は、市でも今年７月に１カ月間、変形労働制を試行したことに触れ、参加教員へのアンケートで「家庭の事情もあるので参加しない選択肢も必要」「長期休業中に有給休暇を取得する機会がなくなる」などの意見が寄せられていると紹介。市内の小学校で6割、中学校で7割以上の教員の残業が年間３６０時間を超えている実態を訴え、「さいたま市で変形労働制を導入する条件はなく、教員の総労働時間こそ減少させるべきだ。業務量の削減や教員増への優先的な取り組みを」と迫りました。
　細田真由美教育長は「試行で得られた成果や課題を整理し、変形労働時間制の導入が
学校の『働き方改革』に効果的か否か見極めたい」と答弁しました。
　松村氏は、市人事委員会の勧告が変形労働時間制の試行について「年間を通した効果を十分に検証の上、教員の負担軽減に向けたさまざまな取り組みを推進していく必要がある」と指摘しているとして、「１カ月の試行だけで決められるものではない」と主張。細田教育長は「効果があればやるべきだが、効果がなければ実施するつもりはない」と述べました。