＊＊ ご 案 内 ＊＊
９月議会が終了、公助の届く市政こそ
さいたま市議会９月定例会は１６日、２２件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、２０１９年度決算認定など４件に反対しました。
決算認定について松村敏夫市議が討論。
１９年度は消費税増税や台風１９号、コロナの影響で市民の暮らしと営業は厳しくなり、特に国民健康保険加入世帯は国保税値上げによって、８億８０００万円の負担増だと指摘。その中で、市は心身障害者福祉手当や難病患者見舞金などの制度縮小・廃止を行い、一方で大型開発を続けていると批判し、「国は自助を強調して公的責任を後退させようとしている。公助の行き届いた市政への転換を」と主張しました。
補正予算案や請願などについて竹腰連市議が討論。
一般会計補正予算案への反対を表明。教育現場の信報通信技術（ＩＣＴ）整備のため、インターネット環境のない世帯に携帯できるWiIFi(ワイファイ)ルーターを無料で貸し出すとしているが、「通信費は各家庭での負担だ。払えない家庭の子どもはICT教育を受けられず、教育格差を広げる可能性がある」と批判しました。
より共闘強くしよう、さいたまオールー区連絡会
埼玉オール一区連絡会は10日、さいたま市の浦和駅西口で街頭宣伝し、300人以上が参加しました。
安保関連法の廃止を求める「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義実行委員長が「菅首相による日本学術会議の会員候補任命拒否は憲法に反する。菅首相の強権的本質があらわになった」と批判しました。
慶応大学の小林節名誉教授は「野党共闘への攻撃を恐れず、反論していこう。政権交代すれば安倍政治の悪政が全て明らかになる。楽しみにしながら野党共闘をやっていこう」と呼びかけました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は「首相指名選挙で立憲野党はこぞって立憲民主党の枝野幸男代表に投票した。野党共闘をさらに強めよう」と訴えました。
立憲民主党の武正公一前衆院議員は「安倍前政権と菅政権による民主主義の後退を総選挙で終わらせよう」と呼びかけました。
社民党県連合の中島修副幹事長は「改憲や敵基地攻撃能力保持を狙う菅政権と正面からたたかい、憲法を守る政治を実現しよう」と力を込めました。
新日本婦人の会や「市民が野党をつなぐ埼玉の会」のメンバーらも発言しました。
さいたま市議団・さいたま地区委員会、予算要望書を提出
日本共産党さいたま市議団(7人、神田義行団長)と同さいたま地区委員会(斉藤功委員長)は9月30日、清水勇人市長に2021年度予算に関する要望書(第1次分)を提出しました。
不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、
【１】財政運営について
【２】新型コロナウイルス感染症対策の徹底
【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実
【４】農業と地場産業の振興
【５】安全・良質・安価な水道の供給
【６】勤労者福祉と雇用対策の充実
【７】若者への支援
【８】消費者行政の充実
【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進
【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ
【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進
【12】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展
【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る
【14】住民福祉の向上のために
【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実
【16】動物愛護について
【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ
など４６４項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やPCR検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。
要望書全文はここをクリック
神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。
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