＊＊ ご 案 内 ＊＊
福祉充実の財政運営
さいたま市議会山崎氏が求める
さいたま市議会山崎氏が求める
さいたま市議会で11日、日本共産党の山崎章市議団長が代表質問に立ち、党市議団が取り組む市民アンケートの結果から、「市民の切実な要望に応える来年度予算編成を」と求めました。
山崎氏は、約2200通の回答が寄せられている党市議団のアンケートでは、暮らしが「悪くなった」と回答した人が60%に上っていることを紹介し、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金などが市民に重くのしかかる一方で、大規模開発中心の市の財政運営を批判。市に力を入れてほしい施策として、税金・公共料金の引き下げや高齢者福祉・子育て支援の充実が多く挙げられたことを紹介し「大規模開発優先から、市民の福祉の充実と暮らしを支える財政運営への転換をはかるべきだ」と迫りました。
清水勇人市長は「国保税や介護保険料の引き上げ、物価上昇などが市民生活に一定の影響を与えていることは認識している。高齢者が健康で生き生きと輝き、安心で健康長寿のまちや、子育てが楽しいさいたま市の実現へ事業を進めたい」と答弁。大規模開発については、「重要な施策」だとして推進していく考えを示しました。山崎氏は「何よりも市民の声をしっかりと受け止めた予算編成を」と重ねて求めました。
「九条俳句」の掲載訴え
さいたま市民応援団が集会
さいたま市民応援団が集会
さいたま市大宮区の三橋公民館で起きた、憲法9条を題材に詠んだ俳句の公民館だよりへの不掲載をめぐる「九条俳句裁判」で、裁判を支援する「九条俳旬」市民応援団は2日、これからのたたかいに向けた市民集会を同市で開きました。
同館俳句サークル会員の原告の女性(77)が詠んだのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。女性は市に俳句掲載を求めて裁判を起こし、さいたま地裁が昨年10月、東京高裁が今年5月、ともに「俳句不掲載は違法」との判決を出しました。原告側、市側ともに最高裁に上告しています。
6月29日には、埼玉弁護士会が市に対し「俳句を掲載すべき」とした勧告書を出していました。
原告弁護団の久保田和志事務局長が上告理由について説明し、高裁判決は、表現者が表現するための媒体(公民館だより)の利用権を有していなければ表現の自由の侵害にはならないとしたことや、学習権には学習成果の発表の保障までは含まれないとしたなどの憲法解釈の誤りがあると指摘。「訴訟と市民運動の両輪で、みなさんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。
原告の女性は「裁判では一審も二審もこちらが勝ち、弁護士会の勧告もあったのに、いまだに俳句は掲載されない。これからも俳句掲載を市に訴えたい」と語りました。
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