＊＊ ご 案 内 ＊＊
金子議員
学習支援事業についてただす
さいたま市は2012年から、生活保護受給世帯の中学生を対象に学習支援事業を始め、17年には高校生も対象となりました。同事業は、NPO法人さいたまユースサポートネットが市の委託を受けて行っていましたが、市が一般競争入札を導入したため、今年度から委託先が東京都内の学習塾を展開する株式会社へと変更されました。
金子氏は、委託先の変更でスタッフが総入れ替えになることを知らされ、涙する生徒が複数いるなど、子どもとスタッフの信頼関係が壊されたことや、委託先の準備が間に合わずに今年度の事業開始が遅れたことを批判。「支援の継続性やスタッフが蓄積する経験や関係性の継承が大切であり、価格のみで判断する一般競争入札はふさわしくない」と主張しました。
清水恒男保健福祉局長は、競争入札は問題ないとの認識を示した上で「学習支援教室が当初の計画通り開催できなかったことは、誠に申し訳なく思っている」と述べました。
金子氏は「子どもたちへの配慮、事業者の引き継ぎなど、市の対応は誠実さが欠けている」と批判しました。
鳥羽議員
不登校理解深めて対処を
さいたま市では2017年度、小学校で269人、中学校では850人の児童・生徒が不登校になっていると指摘し、埼玉県が保護者と教師のために開いたセミナーでの同市の参加者からの「家まで学校の職員が迎えにきて、抱きかかえて学校に連れて行かれた」などの声を紹介。「無理解な対応が子どもを傷つけている。継続的に学び、セミナーの開催など、何年もかけて不登校への理解を深める取り組みが、さいたま市でも必要だ」と迫りました。
久保田章副教育長は「不登校児童・生徒の気持ちや保護者の意向に沿わない強引な対応は行われていない」との認識を示し、保護者の声に背を向けました。
鳥羽氏は「不登校の子どもたちにとって大事なのは、何よりも子どもの思いをくみとり、無理な登校をさせないことや学校から子どもを排除しないこと、その子が見つけた居場所を大事にすることだ」と強調し、重ねて行政と民間と保護者が繰り返しともに学び、話し合える取り組みをと求めました。
竹腰議員
市の給付型奨学金独自創設を
日本の大学の学費は一般家庭で自己負担できる金額を大きく超えており、2・7人に1人が奨学金を借りていると指摘し、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が実施したアンケートに寄せられた「したい勉強を見つけるよりお金をためるのが先」「深夜バイトを入れすぎて体調を崩した」などの学生の声を紹介。市が、市内在住の奨学金利用者の実態を把握していないことを批判し「必要なのは、すべての学生がお金の心配なく学べる環境をつくる支援。市の奨学金の対象者を抜本的に増やすことや、給付型奨学金制度の実施を」と迫りました。
久保田章副教育長が答弁に立ち、「家庭状況にかかわらず、学ぶ意欲のある方が進学をあきらめることのないよう就学の支援をすることが重要」と述べましたが、市の奨学金の対象者拡大や給付型奨学金制度の創設は実施しない考えを示しました。
竹腰氏は、「市内の学生の実態を市としてしっかり調査し、それにあわせた奨学金制度を実現すべきだ」と重ねて求めました。
オール埼玉総行動 市民と野党、１２，０００人 「立憲主義を取り戻す!戦争させない!9条こわすな!6・2オール埼玉総行動」が2日、さいたま市の北浦和公園で開かれ、1万2000人の参加者が「野党は共闘」と声をあげました。 小出重義実行委員長が主催者あいさつし、3000万人署名を集めきることや市民と野党の共闘で「安倍改憲を阻止しよう」と強調しました。 国際ジャーナリストの伊藤千尋さんがゲストスピーチし「私たちが憲法9条を広め、世界の平和の先頭に立とう」と呼びかけました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党県連の大島敦代表、社民党の福島瑞穂副党首があいさつしました。塩川氏は、オール埼玉で8回の1万人集会を成功させてきたことを力に「参院選で、埼玉からも安倍政権の与党と応援団を少数に追い込もう」と強調。枝野氏は、参院選のほとんどの1人区で野党統一候補が決まったことを報告し「政治を動かすのは、みなさんの力です」と訴えました。 後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。 インターネットで集会を知り、群馬県太田市から参加した石川結理さん(25)は「憲法を変えるのは反対。自民党の議席をこれ以上増やしたらだめ。野党共闘で自民党を少数に追い込んでほしい」と話しました。 共産党の梅村さえこ参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補が参加しました。
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