市内の防空壕調査を
さいたま市議会池田氏が求める
さいたま市議会池田氏が求める
さいたま市議会で10日、代表質問があり、日本共産党の池田めぐみ市議が市の平和推進事業について質問しました。
「生きた教科書」として市内の防空壕(ごう)を調査するよう求めました。
池田氏は、太平洋戦争中、さいたま市でも空襲被害があり、自身が浦和区内に残る二つの防空壕を調査したことを、写真を示して紹介しました。
その上で、現存する防空壕は戦争の記憶を知るための「生きた教科書」であり、首長が自ら市民に情報提供を呼びかけ、実態把握をしている自治体もあると指摘。清水勇人市長も原水爆禁止国民平和大行進に寄せたメッセージで、悲惨な戦争の記憶と平和の尊さを継承していくことの重要性を指摘しているとして、「市長がやると言えば、防空壕調査はすぐにでもできる」と求めました。
日野徹副市長は「防空壕など戦争に関する遺構・記録を継承することは、戦争の実椙を伝えるのに有効だ。防空壕調査の実施について、先進事例を研究していく」と答弁しました。
池田氏は、防空壕について、国土交通省も4年ごとに実態調査を行っており、20政令市のうち、調査していないのはさいたま市を含めて4市のみだと指摘し「ぜひ進めてほしい」と重ねて求めました。