１２月市議会が２８日より始まりました。一般質問の傍聴にぜひおいで下さい。

議会日程はこちらからご覧ください。

１１・２６埼玉行動、大宮駅西口

「９条こわすな！」大宮駅西口
オール埼玉行動、野党が手をつなぐ「

　9条こわすな!戦争させない11・26オール埼玉1万人総行動」が26日、さいたま市のJR大宮駅西口で開かれました。メインステージの宣伝力―前の通路、駅前から続く2階デッキ上は大勢の人で埋め尽くされました。野党各党の代表も参加し、「みんなの力で改憲発議を止めよう」の声に手をつなぎ応えました。8000人(主催者発表)の参加者から「野党は共闘」のコールが起こりました。
　小出重義実行委員長が主催者あいさつ。山口二郎法政大学教授がゲストスピーチし「憲法、民主主義を守るために野党と市民が心を一つにし、力を合わせ、努力することが必要だ」と訴えました。
　「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する決議」(10月2日)を可決した埼玉弁護士会の島田浩孝会長は「決議を圧倒的多数で可決した。その決意でみなさんと頑張る」と連帯あいさつ。連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。
野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、国民民主党の津村啓介副代表、自由党の森ゆうこ幹事長、社民党の福島瑞穂副代表の各氏があいさつしました。
　小池氏は「権力者を縛る憲法を、憲法を守るべき権力者が自ら変えようと旗を振る。これほどの立憲主義の破壊はない」と批判。「安倍政権の下での改憲反対という一致点で野党は共闘している。オール埼玉のような立場の違いを超えた取り組みが政治を変える大きな力。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。

１８年９月議会の報告チラシです

共通版

各議員版はそれぞれをクリックすることで大きく見られます。
　　神田版戸島版山崎版久保版鳥海版守谷版松村版大木版

ＰＤＦのダウンロードはこちらから。

さいたま市議団、予算要望書を提出

福祉向上など予算要望
共産党、さいたま市に635項目

　日本共産党さいたま地区委員会と同さいたま市議団(8人)は9日、清水勇人市長に対し、2019年度予算に関する要望書を提出しました。斉藤功地区委員長と市議・候補が出席しました。
　要望は、▽財政運営▽住民福祉の向上▽医療制度の充実▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進▽社会教育の充実▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽行政区別の要望　　　　など635項目にのぼります。
　懇談で山崎章市議団長は、共産党が実施した市民アンケートは2300通近い返信が寄せられ、60%の人が「暮らしが悪くなった」と回答したと紹介。特に、高い水道料金が市民の負担になっているとして「水道料金の引き下げなど、市民の生活に視点をおいた取り組みを進めてほしい」と要望しました。
　斉藤委員長は「立場の違いはあるが、市民の暮らしや福祉が一歩でも前進するように、一致できるところで力をあわせていきましょう」と述べました。
　清水市長は「みなさんの要望もふまえながら、予算編成にあたりたい」と応じました。

遅くなりましたが、１０月１９日に９月議会が終わりました。

　さいたま市議会9月定例会は19日、27件の市長提出議案を可決・認定し、閉会しました。日本共産党は、2017年度決算認定など7件に反対しました。
　決算認定について鳥海敏行市議が討論し、市が高齢者・障害者福祉の予算を17億円削減し、市民には高い水道料金を押し付け、税の滞納者には強権的な取り立てを行ってきたことを批判。一方で７００億円ものため込みを抱えた上で各種の大型開発に税金をつぎ込んでいるとして「このようなやり方では市民の暮らしは良くならない。市民の大切な税金は、市民の暮らしを支える事業にこそ支出されるべきだ」と主張しました。
　久保美樹市議は、条例案などについて討論し、県が心身障害者への医療費支給制度に所得制限の導入を決めたことに伴い、市でも実施する条例案について、15年の年齢制限導入に続き、さらに制度を後退させようとしていると批判。「県が所得制限を導入しても政令市である、さいたま市なら十分対応できる。国や県が悪い方向に行っても、市独自で市民を守る努力をすべきだ」と述べました。