さいたま市議会が閉会
市民不在イベントを批判、守谷市議が討論
さいたま市議会は6月29日、21件の市長提出議案を可決・承認・同意して閉会しました。日本共産党は、2018年度一般会計補正予算案など6件に反対しました。
守谷千津子市議が討論に立ち、一般会計補正予算案に、「さいたま国際芸術祭」に向けた予算が約5億6000万円含まれていることについて、前回よりも事業費が2割削減されたものの、市民参加型の「市民プロジェクト」はそれを上回る3割も削減され、前回と同様に市民置き去りのイベントに突き進んでいると批判。さいたま市は政令市の中で、市民1人あたりの芸術文化事業費が低いとして一過性のイベントに大規模な税金を投入するよりも、日常的な文化芸術活動への支援を強めることが必要だ」と主張しました。
市議会は同日、「さいたま市における同性パートナー等の『パートナーシップの公的認証』に関する請願」を共産党、自民党(一部の議員は退席)、自民党真政、公明党、立憲・国民・無所属の会などの賛成多数で採択しました。請願は、同性同士で生活する者も家族として扱う「パートナーシップの認証制度(仮称)」を創設し、さいたま市を性的少数者にとっても住みやすい都市にすることを求めています。