2025年度予算への予算要望書を提出

住民の生活を優先に
共産党さいたま市に予算要望

　日本共産党さいたま地区委員会と同さいたま市議団(6人)は7日、清水勇人市長に2025年度予算に関する要望書を提出し、懇談しました。
　要望は▽財政運営▽物価高騰対策▽平和行政の推進▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上ーなど600項目。
　松村敏夫地区委員長・市議団長は、さいたま市の税収は増えている一方で、物価高騰で市民生活は厳しいと指摘。大型開発を見直すなどして身近な市民サービスの充実、市民生活優先の予算にしてほしいと要望しました。
　党市議団の金子昭代幹事長は、大規模校解消に逆行する、3000人以上の小中一貫の義務教育学校建設計画について「保護者から『子どもを通わせるのは不安』との声も寄せられている。いろいろな矛盾に、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と求めました。
　松村氏は「『市長には市民の声にもう少し耳を傾けてほしい』との声が多く聞かれ、それを受けての私たちの提案です」と重ねて訴え。
　清水市長は「みなさんの声を聞きながら、しっかりやっていきたい」と応じました。

明日２時から、さいたま地区総決起集会

是非視聴ください。

さいたま党市議団が予算要望書を提出

　日本共産党党さいたま市議団（7人、鳥海敏行団長）は3日、清水勇人市長に対し、「2023年度市政運営および予算編成に関する要望書」を提出しました。
　要望項目は760項目。鳥海団長らは、財政運営について、不要不急の大型開発計画を見直し・中止すること、公共施設マネジメント計画を撤回することを要望。多額に積み上がっている合併振興基金積立金を全額取り崩し、市民が求める事業の財源としていくことを求めました。市職員の人員削減をやめ、正規職員の増員を図り、異常な長時間残業を解消すること、市のすべての施策の大前提にジェンダー平等を取り入れることの必要性にも言及しています。
　この間、深刻となっている物価高騰対策として、水道料金の引き下げ、小中学校の学校給食費の引き下げ、市内小規模企業者への支援金の支給を要求。光熱水費の高騰の影響に対応して民間保育施設、障害者施設、高齢者施設に対する運営費補助を行うことを要望しました。また、新型コロナ対策の徹底と強化を引き続き求めました。

2022年度予算への予算要望書を提出

コロナ対策拡充必要
さいたま共産党が市に予算要望

　日本共産党さいたま地区委員会(松村敏夫委員長)と同さいたま市議団(7人、神田義行団長)は9月29日、清水勇人市長に2022年度予算に関する予算要望書を提出し、懇談しました。
　要望は▽財政運営▽新型コロナウイルス対策▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実－など742項目です。
　神田氏は、緊急事態宣言が9月末で解除されるものの、リバウンドなどが懸念されることから、医療体制の拡充や保健所の強化、大規模検査などが必要だと指摘。コロナ禍で市内の業者は大きな影響を受け、一人親家庭など困難を抱える人が痛めつけられているとして「市民の営業と暮らしを支える施策が必要だ」と求めました。
松村氏は「私たちは市役所移転など、市長の施策に対し厳しい意見も言っているが、市民から『私たちの声を聞いてほしい』との声があるからだ。これまで以上に市民の声を聞く市政運営を」と述べました。
　清水市長は「コロナから市民の命と生活を守り、経済を支えることに取り組み、市民の声を聞きながら市政運営を進めたい」と応じました。

全文はここをクリック👉予算要望書

市内の業者・飲食店の皆さんへの給付金が決まりました。