９月議会が終了、選挙の関係で遅くなりましたが。

大型事業見直しを
さいたま市議会決算に反対

　さいたま市議会9月定例会は10月18日、28件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は2023年度決算など9件に反対。一般会計の決算議案には、自民党2会派のうち「さいたま自民党」、公明党、維新なども反対し、不認定となりました。
多くの会派が、JR与野駅西口の区画整理事業をめぐり、市職員が市の所有する土地を不正に売却した問題を理由に反対。一般会計決算が不認定とされたのは、2年連続です。
　決算認定について討論に立った、共産党の金子昭代市議は、市庁舎移転や大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発事業費が大きく膨れ上がったと批判し、これらの見直しを要求。「市民の暮らしに寄り添う市政を進めることこそ必要なことだ」と主張しました。
　条例案などについて討論に立った久保美樹市議は、全児童対象の「放課後子ども居場所事業」推進のために、公設の放課後児童クラブを廃止する議案に反対を表明しました。