明日10時～、共産党都道府県委員長会議

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保険証存続求めるべき 、後期高齢者広域連合で鳥羽氏

　埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は10月31日、さいたま市内で定例会を開き、2023年度特別会計決算など7議案を可決・認定しました。日本共産党の鳥羽恵議員(さいたま市議)は同決算と、現行の健康保険証廃止に関わる2議案に反対しました。
　鳥羽氏は特別会計決算の審査で、22年10月から75歳以上の医療費窓口負担が2倍化されたことによる受診控えの状況を質問。広域連合の担当者は、データを見る限り、22年度は受診控えがあったものの、23年度はなかったと述べました。
　鳥羽氏は「医療機関からは、簡単に治らない病気なのに、白内障や糖尿病の受診が減っていると聞く。受診控えがないというのは、あまりにも高齢者の暮らしとかけ離れている」と批判しました。
　鳥羽氏は一般質問で、12月からの現行の健康保険証廃止が狙われるなか、後期高齢者のマイナ保険証の利用率は12・74%だと指摘。マイナンバーカードは更新手続きが必要など、高齢者に新たな負担を増やすものだとして「現行の保険証を残すよう、国に強く求めるべきだ」と迫りました。
　広域連合の担当者は「いったん手続きに慣れれば、負担感は徐々に解消される」「保険証廃止は、法律ですでに決まった事項だ」と述べ、保険証存続を求める県民の声に背を向けました。

９月議会が終了、選挙の関係で遅くなりましたが。

大型事業見直しを
さいたま市議会決算に反対

　さいたま市議会9月定例会は10月18日、28件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は2023年度決算など9件に反対。一般会計の決算議案には、自民党2会派のうち「さいたま自民党」、公明党、維新なども反対し、不認定となりました。
多くの会派が、JR与野駅西口の区画整理事業をめぐり、市職員が市の所有する土地を不正に売却した問題を理由に反対。一般会計決算が不認定とされたのは、2年連続です。
　決算認定について討論に立った、共産党の金子昭代市議は、市庁舎移転や大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発事業費が大きく膨れ上がったと批判し、これらの見直しを要求。「市民の暮らしに寄り添う市政を進めることこそ必要なことだ」と主張しました。
　条例案などについて討論に立った久保美樹市議は、全児童対象の「放課後子ども居場所事業」推進のために、公設の放課後児童クラブを廃止する議案に反対を表明しました。