日韓関係のこじれの責任が外務省にあるとして、野党第一党党首枝野が、外務大臣河野太郎の罷免を求めた。あまりに一方的なので枝野に批判が出ている。その理由は枝野が、自分の盟友世耕経産大臣を継続させるために、河野外務大臣を罷免させようとしている不公正さにあろう。
河野が英語を鼻にかけるいばりんぼう大臣だとしても今回の「徴用工問題」の責任追及は世耕がいつも前面に立ってマスコミ向けに発信してきたのだから、日韓関係のこじれの主導者は河野外相でなく誰が見ても世耕経産相である。
韓国との関係をわざと壊そうと、世耕が経産省の会議室の倉庫のパイプ椅子と長机置き場で経済外交をする、恥ずかしいやり方をしたことがきっかけである。その時から経産省と外務省とマスコミにも注意しておいた。これはアメリカへの携帯電話輸出国である韓国を中国の５Ｇ仕様にさせる、世界の移動体通信を中国支配にする陰謀に乗ることだと。
頭痛はなくなってスピードは遅いが本が読めるが、一時キャッシュのない頭になって数字を覚えられないし、処理時間がかかる。同時に複数作業ができない。今回も鼻血が止まらなくなって頭痛があった時点で、頭の中で小さな梗塞や出血があって鼻血になった気が自分ではする。
一番調子の悪い時期だったが、論理性や推理力は今でもほかの人より上だから、日韓関係のことは「こうなるからやるな」といった通りのことが起きている。理由は文大統領にＧ２０の見せ場を奪われた安倍と世耕のしっぺ返し？であろう。
一方的な「ホワイト国破棄」はナショナリズムをあおる目的と思う。Ｇ２０を参議院選直前に日本で行うよう設定して、各国首脳と握手外交をテレビで見せつけるつもりが、トランプと文大統領の、「38度線越北三代目との再会外交」に全世界のマスコミの注目を持って行かれた腹いせの対抗処置に思える。
枝野は財務省財務官と理財局と国税と金融系列で、菅直人の犯罪隠しのために「第二次安倍政権の甘利大臣を江田憲司の秘書だった男が受け取った菓子箱50万円で失脚」させたと思える行動をとった。続いて小渕大臣を「選挙区の婦人部に梅沢富美男公演を唯で見せる公職選挙法違反」で最初から朝日共同ＴＢＳを従えて追及して経産大臣を辞させた。
枝野が第二次安倍政権を支えた経産省側につく経産大臣を排除して、安倍・世耕が菅枝野と原発処理を決定した当時の日立の原発技術者出身川村社長を、２０１７年から「本人の希望で国有化東電会長」に就かせた。川村と菅の同級生で原発爆発の前からヘリコプターで同行記者に見せるため相談をした金沢大の人物と、さらにその知り合いの原発学者と、菅を東工大全学でバックアップするとした学長とかは、いまだその責任を一切追求されずにいる。
地震直後私が官邸に電話して「菅は即やめよ」といったことで、首になることを恐れた菅直人は、法に定められた首相権限を無視して「自分の私的つながりで首相が原発爆発を解決した」構図を作るために、自分のツテでそこらじゅうをつついてそこら中に立ちまわって、シンパマスコミを利用したのである。
3月11日爆発時から意思決定権を菅に奪われたとさえ思える経産省と原子力保安院や、3月15日に東電本店を菅と海江田が占拠した後のアレバや日立の冷却汚水対策のように、菅枝野海江田のおかげで何でも処理に失敗してどうしようもなくなった後、東電と経産省を責任転嫁に使ったと思う。
そのため私が菅枝野の責任を追及しようとしたら３党合意で賠償特別法を憲法違反で成立させて、インチキ原因報告書を4つも出した。本当の追及をしようと参議院で特別委員会を西岡さんに作ってもらおうとしたら西岡参議院議長がヘルペスで死んだ。
そして菅枝野は逆に今度は福島瑞穂の連れ合いの海渡弁護士を利用して、東電の当時の経営陣と経産省と原子力保安院に責任を全面転嫁する民事・刑事裁判を始めた。国民が今も東電と経産省原子力保安院が悪いと思わされているのは、民主党菅枝野海江田の初期の失敗を東電国有化を枝野がやってごまかしたからである。つまり菅枝野とマスコミと司法関係との菅シンパが責任転嫁に成功したからである。
本来なら、東電福島原発を東大生産工学研究所がインチキ耐震で設計改修して、東大地震研究所が嘘の安全地盤と判定して原発が建設された責任を問われるべきである。２０００年耐震基準「時刻歴応答スペクトル耐震を作った東工大はげちょびんとかはその証拠隠しの改悪耐震基準を作ったのである。
こういう悪は川村以外もたくさんいるが、岩波朝日共同東京新聞の一部菅シンパに守られて、一切責任追及されていないのである。特に岡田恒男は、東大生産工学研究所長として、日立川村のように責任隠しに「95年阪神大震災調査団長」に自らなって、２０００年の建築基準法改定時の建築学会長、０７年の耐震偽装や福島原発爆発や東日本大震災被害隠しについても、武蔵野大学学長として日立労組出身の爆発当時の大畠国土交通大臣を操っていた、耐震基準の犯罪の司令塔で、学会一の悪学者である。
そもそも応答スペクトル耐震理論には、鹿島建設や建築学会で強力な反対意見があったのに、清水建設と東大系で見切り発車したことの責任を阪神大震災でとっていない。清水建設と岡田の兄貴分東大青山博之には、超高層ビルと同じく応答スペクトル耐震欠陥を隠してきた責任があると思う。
民主党日本新党松下政経塾議員は戦前日本的なやり方で、「天皇が退位を考え始めた」という２０１０年民主党政権から、２００４年の小泉と同じように、菅直人と野田佳彦の師匠で天皇の親せき細川あたりが、天皇の希望に沿って皇室典範を変えて、95年自社さＹＫＫ政策に利用しようと目論んでいたのではないか？
菅直人が首相の時の側近はほとんどすべて政経塾日本新党系であることからも、菅は「戦時中の朝日右翼人脈が支持する左翼の殻を被った確信右翼」で、人気が出た昭和天皇の大喪の礼前後のテレビ朝日深夜放送の左翼見せかけ発言は、ガス抜きのやらせと思う。
共産党志位や旧社会党ほかの国会議員の劣化を、退位即位法に賛成した憲法１条主権在民否定議員のお粗末さに思う。「カトリック教会への１／１０税を新教徒などすべての国民が負担することに反対」と、「自由民権」「信教の自由」を掲げてフランス革命が起きた。
以後国民の代表として選挙で選ばれた議員の最大の仕事は、王権と宗教特権に対抗することである。これが主権在民国家の国民の代表の基本である。 議員が市議会より神社本庁を優先するなら議員を辞めるべきである。こんな議員を謝罪だけで許したら、皇紀２６００年(1940)、議会を解散して大政翼賛会にした翌年、第二次大戦に突入した１９４１年に戻すことになる。
日本国憲法は、憲法改正手続きによって主権を天皇にすることはできない硬性憲法である。当選したら何でもできるという小沢のような勘違いをしてもらっては困る。天皇皇后宮家の誰でも、「皇室費が支給されている対象の人の希望で、皇室典範を含めて法律やもちろん憲法も制定することは内容のいかんにかかわらず違憲」である。
主権在民に反することは「日本国憲法全体を否定することだ」ということを理解できないほど馬鹿な国会議員は即辞任すべきである。質が劣化して、多様な有権者の代表が当選できないで、「天皇の意思にそって法と予算審議をすべきだ」というおかしな議員しか当選できないなら、小選挙区比例公職選挙法が国民の代表を選出する機能を果たせないので違憲である証拠である。
特に左翼がこぞって「皇室典範改定で退位即位ができる」という論理に乗ったのは、「岩波新書に書いてあるから」という低レベル認識であろう。その種本は、「女性天皇と女性宮家」論も含めて、横田耕一『憲法と天皇制』(岩波新書１９９０年７月刊）の主張である。
同書の「Ⅰ制度としての象徴天皇制皇位の継承」の項には、憲法は「皇位継承権者を男子皇族に限っていないので、子孫であれば男女は問わない。（略）女性天皇の否定は違憲の疑いが濃い」ｐ１７－１８とある。また退位については同項の続きに「皇位が継承されるのは天皇が死去した時だけで、皇室典範は生前退位を認めていない。天皇が老齢化したときや、国民が天皇の政治責任や道義的責任を問う道を開くためにも、退位制を認めたほうが良いとする意見も強いが、それには皇室典範の改正が必要である。」とある。同書ｐ１９
以前にも書いたが、昭和天皇に対する「退位すべきだ」との意見は、戦争直後天皇の弟宮や五摂家の筆頭近衛戦犯首相からも出ていた。戦争直後の退位は、皇室典範改正は必要がなかったと思う。世界中で「天皇ヒロヒトの戦犯死刑が求められていた」し、南朝の末裔だと名乗る「熊沢天皇」が登場した（中学の歴史の先生に聞いた）り、かって朝日ジャーナルなどで戦後を特集した時は、昭和21年の「コメよこせメーデー」で労働者のデモ隊が皇居に入ったことが出ていた。このように戦争直後から６、７０年代までは、さまざまヒロヒト天皇の責任論や退位論や代替わり国民投票必要論があった。
だから前天皇は皇太子時代に天皇制の廃止危機を日本で一番身に染みていたであろうと思う。その当時の状況はすぐ手に入る本では、同じく岩波新書横田耕一の『憲法と天皇制』ｐ４２－７６下段含むが手ごろでコンパクトである。横田の「女性天皇や退位が国会議決の皇室典範改定だけで可能説」には私は賛成しないが、戦後の天皇制をめぐる状況については、皆さんのように全く知らない人にとっては、年表を含め大変参考になると思う。
良心的だが横田の説には新書だけでも論理的矛盾がある。本人も「天皇の希望で退位」することまでが、「自説の皇室典範改正」にはいるとは、いくら何でも思うまい！横田は岩波らしい中道左派憲法学者で、「天皇の希望で退位」を認める社共リベラルの国会議員のような馬鹿ではないと推測する。今回の退位即位上皇を合憲とするなら「象徴天皇制の制度的内容」の研究をする憲法学者を名乗る資格がない。
民主党松下政経塾日本新党や出身企業という、何とも私的人間関係で、主に菅直人の知り合いのつながりで解決策を菅が「俺は首相だぞ」と勝手に個人的に相談して、「法律を無視して原発爆発に対処したこと」が現在の状況を作ったのである。
菅の原発爆発当時の行状は３月１４日の日立川村への相談を含め、責任は内閣一体で朝日新聞記者木村英明『検証福島原発事故官邸の１００時間』（岩波書店）に詳しく書いてある。菅首相のハチャメチャな法律違反については、当時菅と自分たちの行状を証言している、事情が分からないまま菅にしたがった枝野以外の菅側近にも当然未必の故意の殺人の事後従犯の罪が及ぶと思う。殺人は時効なしね！
枝野の東電国有化と野田佳彦が４０年ロードマップを作製したことで「菅政権以外で一番利益を得たのは誰か？」、原発爆発損害賠償をしなければならない、小泉内閣時に沸騰水型特許権をＧＥから購入した原発事故の損害賠償責任者、日立製作所とその原子力部門出身で菅直人と一緒に初期から対策を決めた社長の川村である。
現在も東電福島原発で菅枝野野田佳彦川村自身の「未必の故意の殺人」に当たる「福島原発４０年ロードマップ」を実行しているのは、日立出身東電現職会長川村である。その日立が安倍世耕体制で、日本経済と日本のエネルギーと日本の交通インフラを取り仕切ったから日本の技術優位はおしまいである。中国や韓国やタイ以下に技術が後追いになって没落しているのは、ほかの電機とＩＴ優良企業を安倍世耕体制で皆中国や投機ファンドに売りとばして、「２０年赤字企業だった日立」が、なさけないことに日本国内の電機ＩＴ一強だからである。
「なぜ赤字の日立が日本に一強として残るか？」といえば、東芝のような総合的開発力・ブランド力やソニー・シャープ・サンヨー・ビクターのような独自開発力や国際競争力やブランド力がないから、海外に売りたくても外資ファンドが儲けられないからである？というトホホな状態だと思う。
２０１７年、安倍政権が日立を経団連と東電のトップにしたときに、私は「重電と特許を取得しそこなったＤＮＡ解析機やモーター付き家電以外は昔からブランド力がない。東芝と比べて性能も今一だから、家電もコンピュータも売れないで20年赤字だった日立が日本の代表で、東電原発の解決ができるはずがない」と経産省に抗議してある。当時北朝鮮核戦争の危機の真っ最中だったので、そっちを優先せざるを得なかった。
菅枝野野田佳彦は、自分たちの原発爆発共同正犯のアホ菅以上の主犯である日立製作所と川村に、爆発責任を取らせて賠償金を払わせるべき行政庁としての義務があるのに、代わりに汚染水除去作業や除染や不要なバカ作業や解体作業やその為の４０年の開発費用を、東電の消費者の電気料金と税金や東電国有化で返済不能な国の借金を日立につぎ込んで、２０年赤字会社が１年で黒字になったと推測する。
現在も、国民のお金と東電のお金を、賠償義務があった日立に逆にもうけさせるために払っているのだから、２０１９年８月分の国有化東電から日立への支払い分まで後５年背任の公訴時効の起算点があると思う。
東芝は１年赤字だと解体で、日立は２０年赤字が原発を菅枝野と爆発させると１年で黒字で、経団連会長と東電会長を日立がとる。こんなバカなことを通用させる菅枝野やこれを引き継いだ世耕ら損害賠償をとるべき日立に「不当利得」を与えた菅首相や野田首相や枝野経産大臣ら、閣僚や官僚らは与党でも野党でも逮捕すべきである。
冒頭に書いたように、菅枝野海江田や日立の川村や原発技術者出身大畠や福山寺田片山玄葉細野池田元久らの犯罪を暴くことを防ごうと、枝野は菅枝野野田佳彦「国有化４０年ロードマップ」を引き継ぐ人材として最初から世耕を経産大臣にしようとしたのではないか？と私は状況証拠から疑っている。
政権交代で枝野経産大臣がやり損ねた「東電事故隠しの特定秘密保護法と東電国有化と４０年間のロードマップのために甘利小渕経産大臣を陥れた」と疑ったから、「５０万円入り菓子箱のわいろの対象の土地」が、千葉県と公団のニュータウンであり、隣の選挙区が千葉県会議員だった野田佳彦であることや、甘利のわいろ５０万円を授受した秘書の元のボスが江田憲司でいずれも枝野と関係が深いと、報道を分析して当時私がマスコミに注意喚起したのだった。
事前約束なしで小渕経産大臣の「後援会で集めた金で、十分お弁当代と交通費と観劇料ペイする」ことを証明した分は、報酬を請求すると弁護士法の違反になりかねないから、疑われた後援会婦人部の人たちも一緒に、そのうち環境防災クラブに入ってくれたらいいと思う。最低「事務管理（『民法案内１３』ｐ３の民法最判h18.2.14相続税納付に該当すると思う）の経費分」だけは、もらうつもりである。
小渕元経産大臣の冤罪を私は晴らしたのだから、これも田中真紀子に請求してあるように時給１万円報酬をもらいたいが、社会保険労務士の3号業務報酬を事前に田中角栄の元秘書に約束させて、最高裁にも報酬をもらうと事前に言ってあった真紀子の逮捕寸前に「在籍出向を証明した」件とは異なる。
枝野は菅・野田首相と共同正犯の悪だから、自分たちの犯罪隠しのためならどんなこともする。爆発の過程やその後の処理すべてが「未必の故意の殺人罪」に問われるから、「安倍や世耕に証拠隠しの引継ぎをした」と特定秘密保護法や官僚トップ３を政権が恣意的に選べる法案を菅直人から安倍政権が受け継いで成立させた状況証拠から疑われるのである。
菅枝野や野田佳彦は、集団的自衛権改憲や消費税上げで年金を賄う狙いで、ずっと裏で爆発から８年半、安倍や世耕や下村改憲オリンピック担当とつながっていると思う。その狙いは菅枝野松下政経塾の犯罪隠しである。それだけでなく２５年前の自社さから一貫した財投廃止で自社さykkが一致して悪だくみを続けているのである。
菅直人や馬淵や共産党による、耐震強度の故意のミス分や原発再起動の責任を、福島瑞穂のつれあいが仲間内で刑事裁判をやっているおかしさ！その一番恥ずかしい東日本大震災の刑事裁判の第一審判決が９月１９日である。
その直前に「日立と東芝と東電と中電が一つになって福島原発の処理をするとか、新潟刈羽原発を再起動してから後で止める」とか、おかしい裏取引が、日立の爆発当時の川村原子力出身社長で国有化東電社長周辺で、刑事裁判判決をめぐって動いているように思う。
それでは本当の爆発原因者である、菅・枝野・海江田・日立川村や東京工大の菅の同級生や日本最大の耐震犯罪学者芝浦工大総長岡田恒男や青山博之、東大地震研究所と東大生産工学研究所先端研究所の１９６４年以来現在までの犯罪を反省することが未来永劫になくなるのである。それだけは絶対に防ぐつもりである。
国会議員の野党共闘は公職選挙法の違憲性を証明している。特権者になって、年２０%の配当で９９人の匿名ファンドを金融ビックバンで菅枝野が橋本政権で自社さＹＫＫで一緒に決めたときから、資本家と対抗する労働者の政党議員と労働組合のナショナルセンターの執行部が、「日教組出身の連合会長が労組の金で買春する」と報道されたほどおかしいのである。
年一千万円の貯金増分を、２０％金利で運用できる政党立候補者身分の為に、自分の良心でなく政党党首の命令に従って決議する議員ばっかり与野党とも増えた。これは小泉政権で秘書給与を分けると公職選挙法違反になったからである。その結果議員や公設秘書だけ国民の税金でお金持ちになる不公正公職選挙法になったからである。
菅枝野と相談して爆発３日目に「お粗末すぎてどれだけの人々がなくなったか不明で、今後も労災死が増える処理を決めた」日立が、東電の社長と経団連会長になる人事を安倍首相は２年前に決めた。そういうことが自由にできる法律も菅が作った。
その結果、東電の処理の闇と日立の勝手が通用するだけでなく、下水管と全国の高速道路を３年で作り直した技監３年と事務次官を続けてやった男が国民をだまして工事ができた。トランプが北三代目と昨年6月12日にあった後も北朝鮮を狙っていた自衛隊制服組トップ伊藤が、4年半居座れたのも、すべて菅直人のおかげである。
経産省の国際派は産業再生法や経産ファンドで小泉や民主党政権の金融馬鹿政策を金融ビックバンから続けて、世耕が安倍政権で中国に世界に通用する企業を売り渡してきたから、赤字２０年の日立しか残らない。ソフトバンクのファンド配当さえよければ、国民の窮乏化などどうでもいい、日銀黒田支持の強欲無知無教養ばかり国会議員になることが小選挙区比例代表制の欠陥である。
政党名さえあれば不公平に事前運動ができることも、政党助成金という国費で国会議員の選挙の金を賄うことも違憲であるが、政党に属さないと選挙に勝てないから、議員が政府を監視できなくて日本がどこまでも没落するのである。
公職選挙法が違憲だから、「原発の本当の爆発原因」を、与野党国会議員と菅シンパマスコミと菅シンパ弁護士が総出で隠蔽している。日本をソフトバンクを通じて中国に売っている状態に対してなぜ反対する声が国会議員からないのか？
１９６４年の日韓条約は、「経済開発の援助だけで国民への補償になっていない」ことが、「韓国とだけ戦後賠償をして朝鮮社会主義人民共和国としない」ことと同じくらい締結当時問題になった。その日韓条約で韓国が個人賠償請求をしないでいいといったことを口実として、絶対に日本の賠償は不要だとすることはおかしいと思う。今後もこの件はHPを分けて書く。
次は道の駅の佐野ラーメンのストライキについて
河野が英語を鼻にかけるいばりんぼう大臣だとしても今回の「徴用工問題」の責任追及は世耕がいつも前面に立ってマスコミ向けに発信してきたのだから、日韓関係のこじれの主導者は河野外相でなく誰が見ても世耕経産相である。
韓国との関係をわざと壊そうと、世耕が経産省の会議室の倉庫のパイプ椅子と長机置き場で経済外交をする、恥ずかしいやり方をしたことがきっかけである。その時から経産省と外務省とマスコミにも注意しておいた。これはアメリカへの携帯電話輸出国である韓国を中国の５Ｇ仕様にさせる、世界の移動体通信を中国支配にする陰謀に乗ることだと。
頭痛はなくなってスピードは遅いが本が読めるが、一時キャッシュのない頭になって数字を覚えられないし、処理時間がかかる。同時に複数作業ができない。今回も鼻血が止まらなくなって頭痛があった時点で、頭の中で小さな梗塞や出血があって鼻血になった気が自分ではする。
一番調子の悪い時期だったが、論理性や推理力は今でもほかの人より上だから、日韓関係のことは「こうなるからやるな」といった通りのことが起きている。理由は文大統領にＧ２０の見せ場を奪われた安倍と世耕のしっぺ返し？であろう。
一方的な「ホワイト国破棄」はナショナリズムをあおる目的と思う。Ｇ２０を参議院選直前に日本で行うよう設定して、各国首脳と握手外交をテレビで見せつけるつもりが、トランプと文大統領の、「38度線越北三代目との再会外交」に全世界のマスコミの注目を持って行かれた腹いせの対抗処置に思える。
枝野は財務省財務官と理財局と国税と金融系列で、菅直人の犯罪隠しのために「第二次安倍政権の甘利大臣を江田憲司の秘書だった男が受け取った菓子箱50万円で失脚」させたと思える行動をとった。続いて小渕大臣を「選挙区の婦人部に梅沢富美男公演を唯で見せる公職選挙法違反」で最初から朝日共同ＴＢＳを従えて追及して経産大臣を辞させた。
枝野が第二次安倍政権を支えた経産省側につく経産大臣を排除して、安倍・世耕が菅枝野と原発処理を決定した当時の日立の原発技術者出身川村社長を、２０１７年から「本人の希望で国有化東電会長」に就かせた。川村と菅の同級生で原発爆発の前からヘリコプターで同行記者に見せるため相談をした金沢大の人物と、さらにその知り合いの原発学者と、菅を東工大全学でバックアップするとした学長とかは、いまだその責任を一切追求されずにいる。
地震直後私が官邸に電話して「菅は即やめよ」といったことで、首になることを恐れた菅直人は、法に定められた首相権限を無視して「自分の私的つながりで首相が原発爆発を解決した」構図を作るために、自分のツテでそこらじゅうをつついてそこら中に立ちまわって、シンパマスコミを利用したのである。
3月11日爆発時から意思決定権を菅に奪われたとさえ思える経産省と原子力保安院や、3月15日に東電本店を菅と海江田が占拠した後のアレバや日立の冷却汚水対策のように、菅枝野海江田のおかげで何でも処理に失敗してどうしようもなくなった後、東電と経産省を責任転嫁に使ったと思う。
そのため私が菅枝野の責任を追及しようとしたら３党合意で賠償特別法を憲法違反で成立させて、インチキ原因報告書を4つも出した。本当の追及をしようと参議院で特別委員会を西岡さんに作ってもらおうとしたら西岡参議院議長がヘルペスで死んだ。
そして菅枝野は逆に今度は福島瑞穂の連れ合いの海渡弁護士を利用して、東電の当時の経営陣と経産省と原子力保安院に責任を全面転嫁する民事・刑事裁判を始めた。国民が今も東電と経産省原子力保安院が悪いと思わされているのは、民主党菅枝野海江田の初期の失敗を東電国有化を枝野がやってごまかしたからである。つまり菅枝野とマスコミと司法関係との菅シンパが責任転嫁に成功したからである。
本来なら、東電福島原発を東大生産工学研究所がインチキ耐震で設計改修して、東大地震研究所が嘘の安全地盤と判定して原発が建設された責任を問われるべきである。２０００年耐震基準「時刻歴応答スペクトル耐震を作った東工大はげちょびんとかはその証拠隠しの改悪耐震基準を作ったのである。
こういう悪は川村以外もたくさんいるが、岩波朝日共同東京新聞の一部菅シンパに守られて、一切責任追及されていないのである。特に岡田恒男は、東大生産工学研究所長として、日立川村のように責任隠しに「95年阪神大震災調査団長」に自らなって、２０００年の建築基準法改定時の建築学会長、０７年の耐震偽装や福島原発爆発や東日本大震災被害隠しについても、武蔵野大学学長として日立労組出身の爆発当時の大畠国土交通大臣を操っていた、耐震基準の犯罪の司令塔で、学会一の悪学者である。
そもそも応答スペクトル耐震理論には、鹿島建設や建築学会で強力な反対意見があったのに、清水建設と東大系で見切り発車したことの責任を阪神大震災でとっていない。清水建設と岡田の兄貴分東大青山博之には、超高層ビルと同じく応答スペクトル耐震欠陥を隠してきた責任があると思う。
民主党日本新党松下政経塾議員は戦前日本的なやり方で、「天皇が退位を考え始めた」という２０１０年民主党政権から、２００４年の小泉と同じように、菅直人と野田佳彦の師匠で天皇の親せき細川あたりが、天皇の希望に沿って皇室典範を変えて、95年自社さＹＫＫ政策に利用しようと目論んでいたのではないか？
菅直人が首相の時の側近はほとんどすべて政経塾日本新党系であることからも、菅は「戦時中の朝日右翼人脈が支持する左翼の殻を被った確信右翼」で、人気が出た昭和天皇の大喪の礼前後のテレビ朝日深夜放送の左翼見せかけ発言は、ガス抜きのやらせと思う。
共産党志位や旧社会党ほかの国会議員の劣化を、退位即位法に賛成した憲法１条主権在民否定議員のお粗末さに思う。「カトリック教会への１／１０税を新教徒などすべての国民が負担することに反対」と、「自由民権」「信教の自由」を掲げてフランス革命が起きた。
以後国民の代表として選挙で選ばれた議員の最大の仕事は、王権と宗教特権に対抗することである。これが主権在民国家の国民の代表の基本である。 議員が市議会より神社本庁を優先するなら議員を辞めるべきである。こんな議員を謝罪だけで許したら、皇紀２６００年(1940)、議会を解散して大政翼賛会にした翌年、第二次大戦に突入した１９４１年に戻すことになる。
日本国憲法は、憲法改正手続きによって主権を天皇にすることはできない硬性憲法である。当選したら何でもできるという小沢のような勘違いをしてもらっては困る。天皇皇后宮家の誰でも、「皇室費が支給されている対象の人の希望で、皇室典範を含めて法律やもちろん憲法も制定することは内容のいかんにかかわらず違憲」である。
主権在民に反することは「日本国憲法全体を否定することだ」ということを理解できないほど馬鹿な国会議員は即辞任すべきである。質が劣化して、多様な有権者の代表が当選できないで、「天皇の意思にそって法と予算審議をすべきだ」というおかしな議員しか当選できないなら、小選挙区比例公職選挙法が国民の代表を選出する機能を果たせないので違憲である証拠である。
特に左翼がこぞって「皇室典範改定で退位即位ができる」という論理に乗ったのは、「岩波新書に書いてあるから」という低レベル認識であろう。その種本は、「女性天皇と女性宮家」論も含めて、横田耕一『憲法と天皇制』(岩波新書１９９０年７月刊）の主張である。
同書の「Ⅰ制度としての象徴天皇制皇位の継承」の項には、憲法は「皇位継承権者を男子皇族に限っていないので、子孫であれば男女は問わない。（略）女性天皇の否定は違憲の疑いが濃い」ｐ１７－１８とある。また退位については同項の続きに「皇位が継承されるのは天皇が死去した時だけで、皇室典範は生前退位を認めていない。天皇が老齢化したときや、国民が天皇の政治責任や道義的責任を問う道を開くためにも、退位制を認めたほうが良いとする意見も強いが、それには皇室典範の改正が必要である。」とある。同書ｐ１９
以前にも書いたが、昭和天皇に対する「退位すべきだ」との意見は、戦争直後天皇の弟宮や五摂家の筆頭近衛戦犯首相からも出ていた。戦争直後の退位は、皇室典範改正は必要がなかったと思う。世界中で「天皇ヒロヒトの戦犯死刑が求められていた」し、南朝の末裔だと名乗る「熊沢天皇」が登場した（中学の歴史の先生に聞いた）り、かって朝日ジャーナルなどで戦後を特集した時は、昭和21年の「コメよこせメーデー」で労働者のデモ隊が皇居に入ったことが出ていた。このように戦争直後から６、７０年代までは、さまざまヒロヒト天皇の責任論や退位論や代替わり国民投票必要論があった。
だから前天皇は皇太子時代に天皇制の廃止危機を日本で一番身に染みていたであろうと思う。その当時の状況はすぐ手に入る本では、同じく岩波新書横田耕一の『憲法と天皇制』ｐ４２－７６下段含むが手ごろでコンパクトである。横田の「女性天皇や退位が国会議決の皇室典範改定だけで可能説」には私は賛成しないが、戦後の天皇制をめぐる状況については、皆さんのように全く知らない人にとっては、年表を含め大変参考になると思う。
良心的だが横田の説には新書だけでも論理的矛盾がある。本人も「天皇の希望で退位」することまでが、「自説の皇室典範改正」にはいるとは、いくら何でも思うまい！横田は岩波らしい中道左派憲法学者で、「天皇の希望で退位」を認める社共リベラルの国会議員のような馬鹿ではないと推測する。今回の退位即位上皇を合憲とするなら「象徴天皇制の制度的内容」の研究をする憲法学者を名乗る資格がない。
民主党松下政経塾日本新党や出身企業という、何とも私的人間関係で、主に菅直人の知り合いのつながりで解決策を菅が「俺は首相だぞ」と勝手に個人的に相談して、「法律を無視して原発爆発に対処したこと」が現在の状況を作ったのである。
菅の原発爆発当時の行状は３月１４日の日立川村への相談を含め、責任は内閣一体で朝日新聞記者木村英明『検証福島原発事故官邸の１００時間』（岩波書店）に詳しく書いてある。菅首相のハチャメチャな法律違反については、当時菅と自分たちの行状を証言している、事情が分からないまま菅にしたがった枝野以外の菅側近にも当然未必の故意の殺人の事後従犯の罪が及ぶと思う。殺人は時効なしね！
枝野の東電国有化と野田佳彦が４０年ロードマップを作製したことで「菅政権以外で一番利益を得たのは誰か？」、原発爆発損害賠償をしなければならない、小泉内閣時に沸騰水型特許権をＧＥから購入した原発事故の損害賠償責任者、日立製作所とその原子力部門出身で菅直人と一緒に初期から対策を決めた社長の川村である。
現在も東電福島原発で菅枝野野田佳彦川村自身の「未必の故意の殺人」に当たる「福島原発４０年ロードマップ」を実行しているのは、日立出身東電現職会長川村である。その日立が安倍世耕体制で、日本経済と日本のエネルギーと日本の交通インフラを取り仕切ったから日本の技術優位はおしまいである。中国や韓国やタイ以下に技術が後追いになって没落しているのは、ほかの電機とＩＴ優良企業を安倍世耕体制で皆中国や投機ファンドに売りとばして、「２０年赤字企業だった日立」が、なさけないことに日本国内の電機ＩＴ一強だからである。
「なぜ赤字の日立が日本に一強として残るか？」といえば、東芝のような総合的開発力・ブランド力やソニー・シャープ・サンヨー・ビクターのような独自開発力や国際競争力やブランド力がないから、海外に売りたくても外資ファンドが儲けられないからである？というトホホな状態だと思う。
２０１７年、安倍政権が日立を経団連と東電のトップにしたときに、私は「重電と特許を取得しそこなったＤＮＡ解析機やモーター付き家電以外は昔からブランド力がない。東芝と比べて性能も今一だから、家電もコンピュータも売れないで20年赤字だった日立が日本の代表で、東電原発の解決ができるはずがない」と経産省に抗議してある。当時北朝鮮核戦争の危機の真っ最中だったので、そっちを優先せざるを得なかった。
菅枝野野田佳彦は、自分たちの原発爆発共同正犯のアホ菅以上の主犯である日立製作所と川村に、爆発責任を取らせて賠償金を払わせるべき行政庁としての義務があるのに、代わりに汚染水除去作業や除染や不要なバカ作業や解体作業やその為の４０年の開発費用を、東電の消費者の電気料金と税金や東電国有化で返済不能な国の借金を日立につぎ込んで、２０年赤字会社が１年で黒字になったと推測する。
現在も、国民のお金と東電のお金を、賠償義務があった日立に逆にもうけさせるために払っているのだから、２０１９年８月分の国有化東電から日立への支払い分まで後５年背任の公訴時効の起算点があると思う。
東芝は１年赤字だと解体で、日立は２０年赤字が原発を菅枝野と爆発させると１年で黒字で、経団連会長と東電会長を日立がとる。こんなバカなことを通用させる菅枝野やこれを引き継いだ世耕ら損害賠償をとるべき日立に「不当利得」を与えた菅首相や野田首相や枝野経産大臣ら、閣僚や官僚らは与党でも野党でも逮捕すべきである。
冒頭に書いたように、菅枝野海江田や日立の川村や原発技術者出身大畠や福山寺田片山玄葉細野池田元久らの犯罪を暴くことを防ごうと、枝野は菅枝野野田佳彦「国有化４０年ロードマップ」を引き継ぐ人材として最初から世耕を経産大臣にしようとしたのではないか？と私は状況証拠から疑っている。
政権交代で枝野経産大臣がやり損ねた「東電事故隠しの特定秘密保護法と東電国有化と４０年間のロードマップのために甘利小渕経産大臣を陥れた」と疑ったから、「５０万円入り菓子箱のわいろの対象の土地」が、千葉県と公団のニュータウンであり、隣の選挙区が千葉県会議員だった野田佳彦であることや、甘利のわいろ５０万円を授受した秘書の元のボスが江田憲司でいずれも枝野と関係が深いと、報道を分析して当時私がマスコミに注意喚起したのだった。
事前約束なしで小渕経産大臣の「後援会で集めた金で、十分お弁当代と交通費と観劇料ペイする」ことを証明した分は、報酬を請求すると弁護士法の違反になりかねないから、疑われた後援会婦人部の人たちも一緒に、そのうち環境防災クラブに入ってくれたらいいと思う。最低「事務管理（『民法案内１３』ｐ３の民法最判h18.2.14相続税納付に該当すると思う）の経費分」だけは、もらうつもりである。
小渕元経産大臣の冤罪を私は晴らしたのだから、これも田中真紀子に請求してあるように時給１万円報酬をもらいたいが、社会保険労務士の3号業務報酬を事前に田中角栄の元秘書に約束させて、最高裁にも報酬をもらうと事前に言ってあった真紀子の逮捕寸前に「在籍出向を証明した」件とは異なる。
枝野は菅・野田首相と共同正犯の悪だから、自分たちの犯罪隠しのためならどんなこともする。爆発の過程やその後の処理すべてが「未必の故意の殺人罪」に問われるから、「安倍や世耕に証拠隠しの引継ぎをした」と特定秘密保護法や官僚トップ３を政権が恣意的に選べる法案を菅直人から安倍政権が受け継いで成立させた状況証拠から疑われるのである。
菅枝野や野田佳彦は、集団的自衛権改憲や消費税上げで年金を賄う狙いで、ずっと裏で爆発から８年半、安倍や世耕や下村改憲オリンピック担当とつながっていると思う。その狙いは菅枝野松下政経塾の犯罪隠しである。それだけでなく２５年前の自社さから一貫した財投廃止で自社さykkが一致して悪だくみを続けているのである。
菅直人や馬淵や共産党による、耐震強度の故意のミス分や原発再起動の責任を、福島瑞穂のつれあいが仲間内で刑事裁判をやっているおかしさ！その一番恥ずかしい東日本大震災の刑事裁判の第一審判決が９月１９日である。
その直前に「日立と東芝と東電と中電が一つになって福島原発の処理をするとか、新潟刈羽原発を再起動してから後で止める」とか、おかしい裏取引が、日立の爆発当時の川村原子力出身社長で国有化東電社長周辺で、刑事裁判判決をめぐって動いているように思う。
それでは本当の爆発原因者である、菅・枝野・海江田・日立川村や東京工大の菅の同級生や日本最大の耐震犯罪学者芝浦工大総長岡田恒男や青山博之、東大地震研究所と東大生産工学研究所先端研究所の１９６４年以来現在までの犯罪を反省することが未来永劫になくなるのである。それだけは絶対に防ぐつもりである。
国会議員の野党共闘は公職選挙法の違憲性を証明している。特権者になって、年２０%の配当で９９人の匿名ファンドを金融ビックバンで菅枝野が橋本政権で自社さＹＫＫで一緒に決めたときから、資本家と対抗する労働者の政党議員と労働組合のナショナルセンターの執行部が、「日教組出身の連合会長が労組の金で買春する」と報道されたほどおかしいのである。
年一千万円の貯金増分を、２０％金利で運用できる政党立候補者身分の為に、自分の良心でなく政党党首の命令に従って決議する議員ばっかり与野党とも増えた。これは小泉政権で秘書給与を分けると公職選挙法違反になったからである。その結果議員や公設秘書だけ国民の税金でお金持ちになる不公正公職選挙法になったからである。
菅枝野と相談して爆発３日目に「お粗末すぎてどれだけの人々がなくなったか不明で、今後も労災死が増える処理を決めた」日立が、東電の社長と経団連会長になる人事を安倍首相は２年前に決めた。そういうことが自由にできる法律も菅が作った。
その結果、東電の処理の闇と日立の勝手が通用するだけでなく、下水管と全国の高速道路を３年で作り直した技監３年と事務次官を続けてやった男が国民をだまして工事ができた。トランプが北三代目と昨年6月12日にあった後も北朝鮮を狙っていた自衛隊制服組トップ伊藤が、4年半居座れたのも、すべて菅直人のおかげである。
経産省の国際派は産業再生法や経産ファンドで小泉や民主党政権の金融馬鹿政策を金融ビックバンから続けて、世耕が安倍政権で中国に世界に通用する企業を売り渡してきたから、赤字２０年の日立しか残らない。ソフトバンクのファンド配当さえよければ、国民の窮乏化などどうでもいい、日銀黒田支持の強欲無知無教養ばかり国会議員になることが小選挙区比例代表制の欠陥である。
政党名さえあれば不公平に事前運動ができることも、政党助成金という国費で国会議員の選挙の金を賄うことも違憲であるが、政党に属さないと選挙に勝てないから、議員が政府を監視できなくて日本がどこまでも没落するのである。
公職選挙法が違憲だから、「原発の本当の爆発原因」を、与野党国会議員と菅シンパマスコミと菅シンパ弁護士が総出で隠蔽している。日本をソフトバンクを通じて中国に売っている状態に対してなぜ反対する声が国会議員からないのか？
１９６４年の日韓条約は、「経済開発の援助だけで国民への補償になっていない」ことが、「韓国とだけ戦後賠償をして朝鮮社会主義人民共和国としない」ことと同じくらい締結当時問題になった。その日韓条約で韓国が個人賠償請求をしないでいいといったことを口実として、絶対に日本の賠償は不要だとすることはおかしいと思う。今後もこの件はHPを分けて書く。
次は道の駅の佐野ラーメンのストライキについて
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