10/27 タイトル修正
10/8日朝2時を三分割変更
９月１９日の刑事裁判判決を機会に、２０１９年１０月６日付➀～➂にまとめた爆発原因についての災害予防調査会の推測を、本ブログの過去の「原発爆発」に関する記事を今後順次紹介しながら、どうしてそう思ったか解説をする。
まずは津波がなかった疑いについて
一番おかしな点は最初から一切津波の映像がなくて、福島原発の爆発の原因は「津波による全電源喪失」という話が後で出てきたことである。
津波被災地を最初に訪れた時は岩手宮城だった。常磐線が一番最後まで運休して、福島原発の近くのぎりぎりバス代行や福島市から湾岸に向けてとかいろいろ行く道を模索したがまず近づけなかった。
常磐線が原発周辺以外復旧して、福島県立水族館に行って周辺にも歩いてみたが、浜から自然になだらかにすり鉢状地形を上ると、すぐに古い日本家屋の集落の民家がたくさんあったが、津波の被害が見当たらない。長い時間を経ていたが、地震や津波で改修した跡はいずれも覗えなかった。
一方県立水族館では、「津波の被害が１階だけで２階はなかった」と解説していた。ここは海に面した場所で福島原発からそう遠くない。「福島に本当に宮城や岩手のような巨大津波が襲ったのか？」と、疑った最初であった。
そして実際は何が起きたか？を推測して書いた「取水口から湧き出た可能性を推測した２０１３年７月のブログ」が以下にリンクしてあるのでクリックしてほしい。
再稼動準備に見る本当の原発事故原因①取水口高さ
再稼動準備に見る本当の原発事故原因①-2取水口高さ女川原発も津波で電源喪失
女川原発は０５年の直下地震の時初めて原発被害を認めた原発であった。それで私の０３年の原発を止めた指摘の正しさが証明されて、０７年の新潟刈羽原発の地震の時に、ＩＡＥＡの外人をたくさん日本に招待して安全宣言をしたが、私が「水が漏れているでしょ」と経産省に指摘したら「漏水の写真」を公表した。
その後情けないことに社共と民主党が騒いだが、一切原因の指摘もできず、被害を見て回って、福島原発事故の原因となる場所の修理を反対学者・技術者・運動家らは提言できなかったほどレベルが低い。
この時の「震度６耐震原発の小型地震で実際に起きた被害をちゃんと検証して、経験を全原発にすぐに共有していたら、４年後に同じ原因でより古い、新潟の１／３の耐震強度である福島で、世界最悪の４連発爆発をしなかった」であろう。
その一義的責任はパテントを強制的に買わせた小泉首相や中川経産大臣や売り込んだ外資の傀儡官僚や菅馬淵大畠らと組んだ当時の耐震基準設定の委員であった岡田恒男や東工大の禿ちょ便や東大地震研究所にあった。
独占的に被害を見て回った反原発族らが騒いでも、爆発を止めるには全く役に立たなかったので、福島原発で同じところが被害を受けた。重要なものではベント用クレーンが折れて手動でベントに手間取った理由となったことがある。
のちに東電は０７年の中越沖地震で５０００（３０００？）か所の原発被害を認めた。したがってそのまま「ＩＡＥＡが安全宣言をした」という理由で再起動していたら、０７年に新潟で最初の原発爆発があった可能性が十分ある。その分私には国（経産省）と間接的には東電に原発爆発を防いだ債権があるわけである。
そして、わざと能力のない共産党系京大原子炉研究所助教授らの発言を、福島原発爆発後犯罪者集団菅政権が「共産党取り込み」に利用してちやほやした。科学技術庁時代からのなれ合い反対運動セミプロたちは菅枝野に操られて、本当の原発の爆発の時には、逆に菅首相、枝野官房長官経産大臣らに利用されて現在に至っている。
菅政権から法的根拠なく協力を依頼されて、東工大が「学長以下総体で決議して法規に反してやったと疑われる、福島原発４連発の援助」の内容が不明であるが、吉田所長が東工大だったので直接福島原発とコンタクトを「海水注入で」とったことがないか？しっかり解明する必要がある。吉田所長だけで海水注入を決めたとは思えない。海水注入頃、防災計画に非常のときは海水を使うことが書かれていたという報道があった。防災計画に書かれていたと、同窓の菅の個人的なつながりのド素人東工大学者が助言したことはないか？
単なる民間企業の大学との研究交流の話ではない。国民と東電利用者が負担しているいわれのない爆発処理金の原因に東工大が負担する分が入っているか否かの疑いの話である。東工大出身者は日本原子力学会名で、爆発頃から6月のＩＡＥＡへの報告や菅直人が首相をやめるまで、爆発の原因隠しと菅政権の証拠隠滅や未必の故意の殺人と詐欺背任などあらゆる犯罪隠しの先頭に立った疑いがある。
菅政権のスポンサーだった岩波・朝日・ＴＢＳと原子力発電所反対運動のなれ合いが、本当の原因者菅枝野ら当時の民主党政権に味方して、菅馬淵大畠が中心となってその前１１年逆に原発爆発の原因を作ってきた。
嘘を理由にわれわれ東電利用者や国民全般に菅枝野と菅シンパマスコミ経営者らの賠償責任を、憲法に反して法律で強要したのだから、彼らには現在も背任詐欺損害賠償責任が東電利用者に対してある。
日本だけジャーナリズムと司法が平成時代に戦前の天皇制にもどっている。あっという間に世論を１８０度嘘に誘導して、主権者国民がオリンピックというたかが２週間のイベントのために国民一人当たり１０００万円の負債を背負うことを、日本が借金で潰れるまで気にしないのである。
司法が２，５権分立で育っていないからこういうことになる。地震予知学者と応答スペクトル耐震学者と環境省の欠陥隠しと計画停電の犯罪を、マスコミが「原子力保安院が悪い東電が悪い」にすり替えて８年半言い続けた理由は、菅シンパマスコミ経営者らの賠償責任転嫁にあったのである。
それぐらい、政府と科学技術庁が原発に関する法規改定案を提示するたびに、科学技術庁となれあって、お茶とケーキで接待されてプロ傍聴人をやる偽原発反対運動とそれを報じる反原発マスコミのレベルが低い！たった５００円の岩波ブックレットが菅枝野安住福山細野馬淵寺田らの受験あんちょこであった。５０ページのブックレットで我々の命を危機にさらしたのが菅政権と菅シンパマスコミだった。
10/8日朝2時を三分割変更
９月１９日の刑事裁判判決を機会に、２０１９年１０月６日付➀～➂にまとめた爆発原因についての災害予防調査会の推測を、本ブログの過去の「原発爆発」に関する記事を今後順次紹介しながら、どうしてそう思ったか解説をする。
まずは津波がなかった疑いについて
一番おかしな点は最初から一切津波の映像がなくて、福島原発の爆発の原因は「津波による全電源喪失」という話が後で出てきたことである。
津波被災地を最初に訪れた時は岩手宮城だった。常磐線が一番最後まで運休して、福島原発の近くのぎりぎりバス代行や福島市から湾岸に向けてとかいろいろ行く道を模索したがまず近づけなかった。
常磐線が原発周辺以外復旧して、福島県立水族館に行って周辺にも歩いてみたが、浜から自然になだらかにすり鉢状地形を上ると、すぐに古い日本家屋の集落の民家がたくさんあったが、津波の被害が見当たらない。長い時間を経ていたが、地震や津波で改修した跡はいずれも覗えなかった。
一方県立水族館では、「津波の被害が１階だけで２階はなかった」と解説していた。ここは海に面した場所で福島原発からそう遠くない。「福島に本当に宮城や岩手のような巨大津波が襲ったのか？」と、疑った最初であった。
そして実際は何が起きたか？を推測して書いた「取水口から湧き出た可能性を推測した２０１３年７月のブログ」が以下にリンクしてあるのでクリックしてほしい。
再稼動準備に見る本当の原発事故原因①取水口高さ
再稼動準備に見る本当の原発事故原因①-2取水口高さ女川原発も津波で電源喪失
女川原発は０５年の直下地震の時初めて原発被害を認めた原発であった。それで私の０３年の原発を止めた指摘の正しさが証明されて、０７年の新潟刈羽原発の地震の時に、ＩＡＥＡの外人をたくさん日本に招待して安全宣言をしたが、私が「水が漏れているでしょ」と経産省に指摘したら「漏水の写真」を公表した。
その後情けないことに社共と民主党が騒いだが、一切原因の指摘もできず、被害を見て回って、福島原発事故の原因となる場所の修理を反対学者・技術者・運動家らは提言できなかったほどレベルが低い。
この時の「震度６耐震原発の小型地震で実際に起きた被害をちゃんと検証して、経験を全原発にすぐに共有していたら、４年後に同じ原因でより古い、新潟の１／３の耐震強度である福島で、世界最悪の４連発爆発をしなかった」であろう。
その一義的責任はパテントを強制的に買わせた小泉首相や中川経産大臣や売り込んだ外資の傀儡官僚や菅馬淵大畠らと組んだ当時の耐震基準設定の委員であった岡田恒男や東工大の禿ちょ便や東大地震研究所にあった。
独占的に被害を見て回った反原発族らが騒いでも、爆発を止めるには全く役に立たなかったので、福島原発で同じところが被害を受けた。重要なものではベント用クレーンが折れて手動でベントに手間取った理由となったことがある。
のちに東電は０７年の中越沖地震で５０００（３０００？）か所の原発被害を認めた。したがってそのまま「ＩＡＥＡが安全宣言をした」という理由で再起動していたら、０７年に新潟で最初の原発爆発があった可能性が十分ある。その分私には国（経産省）と間接的には東電に原発爆発を防いだ債権があるわけである。
そして、わざと能力のない共産党系京大原子炉研究所助教授らの発言を、福島原発爆発後犯罪者集団菅政権が「共産党取り込み」に利用してちやほやした。科学技術庁時代からのなれ合い反対運動セミプロたちは菅枝野に操られて、本当の原発の爆発の時には、逆に菅首相、枝野官房長官経産大臣らに利用されて現在に至っている。
菅政権から法的根拠なく協力を依頼されて、東工大が「学長以下総体で決議して法規に反してやったと疑われる、福島原発４連発の援助」の内容が不明であるが、吉田所長が東工大だったので直接福島原発とコンタクトを「海水注入で」とったことがないか？しっかり解明する必要がある。吉田所長だけで海水注入を決めたとは思えない。海水注入頃、防災計画に非常のときは海水を使うことが書かれていたという報道があった。防災計画に書かれていたと、同窓の菅の個人的なつながりのド素人東工大学者が助言したことはないか？
単なる民間企業の大学との研究交流の話ではない。国民と東電利用者が負担しているいわれのない爆発処理金の原因に東工大が負担する分が入っているか否かの疑いの話である。東工大出身者は日本原子力学会名で、爆発頃から6月のＩＡＥＡへの報告や菅直人が首相をやめるまで、爆発の原因隠しと菅政権の証拠隠滅や未必の故意の殺人と詐欺背任などあらゆる犯罪隠しの先頭に立った疑いがある。
菅政権のスポンサーだった岩波・朝日・ＴＢＳと原子力発電所反対運動のなれ合いが、本当の原因者菅枝野ら当時の民主党政権に味方して、菅馬淵大畠が中心となってその前１１年逆に原発爆発の原因を作ってきた。
嘘を理由にわれわれ東電利用者や国民全般に菅枝野と菅シンパマスコミ経営者らの賠償責任を、憲法に反して法律で強要したのだから、彼らには現在も背任詐欺損害賠償責任が東電利用者に対してある。
日本だけジャーナリズムと司法が平成時代に戦前の天皇制にもどっている。あっという間に世論を１８０度嘘に誘導して、主権者国民がオリンピックというたかが２週間のイベントのために国民一人当たり１０００万円の負債を背負うことを、日本が借金で潰れるまで気にしないのである。
司法が２，５権分立で育っていないからこういうことになる。地震予知学者と応答スペクトル耐震学者と環境省の欠陥隠しと計画停電の犯罪を、マスコミが「原子力保安院が悪い東電が悪い」にすり替えて８年半言い続けた理由は、菅シンパマスコミ経営者らの賠償責任転嫁にあったのである。
それぐらい、政府と科学技術庁が原発に関する法規改定案を提示するたびに、科学技術庁となれあって、お茶とケーキで接待されてプロ傍聴人をやる偽原発反対運動とそれを報じる反原発マスコミのレベルが低い！たった５００円の岩波ブックレットが菅枝野安住福山細野馬淵寺田らの受験あんちょこであった。５０ページのブックレットで我々の命を危機にさらしたのが菅政権と菅シンパマスコミだった。
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