➃計画停電続きと共産党が代替わりで社会党の轍を踏まないでよかった！社会党が、世界一の日本経済を没落させた平成を振り返って、方針変更した共産党にエールを送る

➁の追記分だけ引っ越し
10/28修正
10/25リンク
10/17追記取り消し別途
１０／１３ 本ブログ記事は、意味が通用しないように始終フリーズ妨害されている。直すことができないから、文章がわかるようになるまでに１週間かかる。
１０／１２ 先日日本人が、「太陽電池で発電したエネルギーをリチウム電池で蓄電できるようになったことで、ＣＯ２削減へ寄与する技術である」ことが評価されて他の２名と一緒にノーベル賞を得た。しかし日本の新エネルギー開発が世界一だったのは、ずっと過去のことである。

例えば９７年までは半導体太陽電池の発電効率は上昇していたがそのあとは現状維持でしかない。２０００年にはソニーが有機ＥＬを使った製品を発表したが、今回の折り畳み携帯（有機ＥＬを含め私のアイデア）ブームまで、重視されなかった。まさに９７年というのは金融ビックバンで自社さが、日本のエネルギー政策を４０－６０年前に戻ってしまったきっかけになった年である。

７０年代の２回の石油ショック後、世界一になった日本の環境技術のうち、特に電機産業の技術は、菅枝野らがやったジェネラル・エレクトリクス（ＧＥ）のジャック・ウエルチの「３品目以外は処分する方針」をまねて「日本国の産業を、3社以外は外国に銀行が売る」金融ビックバンと岡田克也がやった産業再生法がつぶした。

先に書いたように、ＧＥの真似をして政府が私企業を潰すことは許されることではない！我が国の憲法は硬性憲法だから、天皇主権に戻すことは現在の憲法の下ではできないとさきに紹介した。同じように私有財産制を基本とする日本が、日本国憲法の下で、社会主義や国家社会主義を標榜して、国民の得べかりし金利を日銀と金融庁が泥棒してソフトバンクが中国を日本の代わりに世界2位にしたことは、国家権力による私有財産制度の否定であって許されない。

日本だけしかもっていない新エネ自動化技術を第一部上場企業ごと、銀行赤字の穴埋めの目的で国民の税金で海外に売ることは日本国憲法の下で過半数決議で衆参両院の国会議員ができることではない。これでは国家社会主義ファシストかスターリンである。

テレビ朝日久米宏が誰にそそののかされたか？「国際公約だから従わなければならない」とウソをテレビで宣伝したから、自社さが銀行に税金を入れる法律を通せたのである。これは今も不法行為として国家賠償法の対象になると思う。 金融ビックバンは、「公共の使福祉」ではなく私有企業である銀行の存続のために国民の税金で、たくさん雇用している企業を潰す詐欺犯罪法だった。

そのことも以前書いたし、現在でも詐欺として不法行為損害賠償請求可能と以前書いた。 ８９年野党が参議院選で過半数とったきっかけは共産党が千葉知事選で単独で４０％得票をしたので、社会党が消費税反対に乗り換えたからだった。国民は、天皇の病気や葬儀で国民生活を制限することを反対したのである。当たり前だが代替わりは憲法違反だった。

明治憲法や江戸時代の公家諸法度の下でも、８９年の代替わりのような６か月国民生活を抑圧することはなかったこともこのブログで紹介してある。高々３日であった。（江戸時代の最低服喪期間）大正天皇は１か月ぐらいだったが日本国憲法で６か月制限した！

ところが８９年の参議院選で突然国会議員となったセクト活動家や土井支持家計簿おばさんは、社会党は「昭和天皇のために国民生活を６か月抑圧した反発」の票で勝った自覚や社会党が労働者政党であるという自覚もない。 社会党は「消費税を上げないために行革をする」と６年後の９５年選挙に勝てると、村山政権で阪神大震災の後始末を財政投融資４００兆円を使って、労働者の厚生年金を失くして庶民の郵便貯金を廃止する」、国民の犠牲で社会党議員が延命を図ることを最優先にした。

８９年に大量当選した消費税反対社会党は７１年ニクソンショック、７４年７８年の二度の石油ショックさえ知らない、社会党二世やセクト活動家家計簿おばさんで日本が８０年代世界一の経済になったことも知らなかくて、「税金無駄使いしない」スローガンで縮小経済にして日本経済を沈没させた。

阪神大震災で神戸が崩壊した後、「消費税反対をスローガンにすれば選挙に勝てる」と日本新党松下政経塾の行革中曽根路線に朝日新聞の命令で乗ったので、国民が見放したのである。 ９５年以降ずるずると落選して、２４年後の今は、ほとんど社会党社民党に投票するものはいないのである。共産党が戦前に戻る直前に正気を取り戻してよかった！！！明日は２名しか当選しない共産党になるところだったぞ！

こういうどうしようもない馬鹿どもが村山・橋本政権でわけのわからないたわごとで、９７年に社会党や旧民主党初めての選挙であった東京都議選で旧民主党は1っ回の選挙で崩壊の危機になった。菅枝野松下政経塾日本新党さきがけ社民連などが金融ビックバン・省庁改編・外為法改悪フロントランナー・労働契約法とかを成立させたことを国民が誰も支持していなかった。

家計簿おばさんと社会党二世やセクト馬鹿どもが、我々の当時の１２００兆円の「国民金融資産」の金利を、国民から奪って、ゼロ金利マイナス金利で海外にばらまき続けた。その恩恵をソフトバンク孫が一手に受けて、日本の財政よりはるかに大きな資金をソフトバンクが中国やアメリカに投資をしている。

菅枝野旧社会党は９８年当時、太陽電池や石油ショックも知らなかった。９５年以降旧社会党の７０年安保世代中心に、国家権力を使った国家資本主義ファシズム経済手法が始まった。 原発が爆発した時の「計画停電」や「嘘の１ミリシーベルトで危険だから賠償金支払い能力がないから東電は国有化する」という枝野の東電国有化も、詐欺として刑事告訴すべきだったし、今も正義の見地から刑事訴訟法を柔軟に運用して、枝野と野田佳彦を刑事裁判にかけるべきである。

ところが菅枝野野田佳彦ら民主党政権は、自分たちと共犯であるインチキ耐震・水害対策学者と自社さｙｋｋの負うべき賠償責任を、「ウソの原発爆発原因」や「嘘の地震被害」や「嘘の耐震水害対策」を口実に１０兆円分われわれから収奪しようとしている。

民主党政権を最初は否定しようとした自民党は、菅直人がつくった特定秘密保護法など３法を安倍政権で通して以後、特に世耕を経産大臣にした後はソフトバンク孫の思い通りの経済政策をとってきた。黒田を日銀総裁にして孫を利して、海外に国富を流失させた。その天文学的泥棒金額がいくらか？見積もり不能である。

つまり我々国民は不法行為の損害賠償額が不明であるが、解明すべき国会議員が皆犯罪者だからである。我々から強制的に電気代や税金を徴収してきた８年半についても、国民が支持しない勝手な消費税も東日本大震災の復興事業も日本憲法の精神を否定する違憲立法である。

自社さｙｋｋ菅直人・加藤紘一・伊藤茂政調会長が１９９６年末に打ち出した金融ビックバンと２００１年の省庁改編と大学改悪と２００４年小泉会社法によって、ＮＥＣの売却を皮切りにいちばん役に立たない日立以外が皆解体されて、一気に日本の電機産業は没落した。

本ブログ記事の中で「９２年の第一回気候変動政府パネルに宮沢首相が出席できなかったために、無知無教養菅枝野らと８９年当選組社民党が、９７年京都会議でどういう馬鹿をやったか？」過去にも触れているので後でリンクする。

自社さÝＫｋは「日本が９０年には他の国と比較してＣＯ２を半減していたことを知らないで、９０年基準で他の国と同じ２５％削減目標」を受け入れた。その結果、日本だけ他国と同じ条件なら、７５％削減にしてしまったこともかいた。そうしたら環境省の京都会議やそのニュースが消えているぞ！

１４年後、２０１１年は東日本大震災のさなかに、停電地域をわざと増やして騒動を大きくするために、計画停電を東電が押し付けた。災害予防調査会が「停電は不要」と１ＥＡを引用したら、突然「ＣＯＰ３京都会議の削減目標」が登場したのだった。

計画停電の本当の目的は、「東北だけの津波被害で東京に何にも被害がないと菅直人は首相でおられない。小沢にやられる」「違憲判決が出そうだ。そうすると再選挙で辞めさせられる。」「そうだ！東京が混乱すれば菅政権が必要だとアピールできる。」これが菅直人の狙いだったであろうと状況証拠から推測できるのである。

その手段が原発爆発後嘘の「福島原発爆発で東日本絶滅というデマ」を菅政権自らが国民にはつんぼ桟敷で、議員やマスコミや天皇や外国人や有力経済人にばらまくことと、地震直後に取締役会をしないと最低でもあり得ないのに、東電が自分で決めたと官邸が説明した「首都圏への計画停電」押し付けだった。 その時会長社長は不在だった。どうして取締役だけで３月１２日朝決められる？

菅は自分が首相にしがみつくためにはどんな法螺でもどんな法律違反でもやる男である。実際民主党内で小沢が地震直後、自民党と組んで不信任案を出そうとしたので、本当に首になるところだったのである。 今思うと菅直人をやめさせるべきだったと思う。私が小沢の動きに同調しなかったから菅はすぐにはやめさせられなかったのである。

なぜなら私が民主党を作って選挙に勝たせてきたのだから！ 民主党政権は津波で２万人殺したも同然で、羽田小沢土井不破には２０００年１１月に３．１１で起きたことは８０％は事前に警告してあった。それだけでなく、津波を中心に小沢には先に同年９月ファックスしてあった。

その後、２００３年頃から徐々に２０１１年当時は１０００部までプラネット通信ｆａｘ送付先が増えていた。自民党の大物派閥領袖と大臣経験者で小泉に郵政選挙前に追い出された人とか、中央官庁は各省庁ｆａｘ番号が発表されている部長局長以上や在京マスコミのテレビ新聞雑誌（共同時事唐通信社とラジオを除く）や大災害を経験した地域の新聞社とか一部政党本部や支部に送っていた。

したがって気が付いたらいろいろな部署の良進派が応援してくれていた。しかし小沢が松下政経塾菅シンパマスコミの意向に合わせて、自分を守るために自由党議員とスタッフを捨て、わたしへの不法行為と債務不履行を繰り返して、菅一兵卒の小沢がすべて台無しにした。 ２０００年以後何時でも政権交代は可能だったのに、菅枝野が逆に裏で自社さで話し合って、絶対に小泉政権では交代をさせないようにした。それに連動して田中角栄を追い落とした枠組みで田中真紀子秘書疑惑で検察と国税庁と週刊文春が動いた。

真紀子は確かに文春が言うようなハチャメチャな人物だったが、秘書給与は私が「在籍出向」であることを証明して無罪にした。 しかしまきこが運転手さんを再度呼び寄せようとしたら裸になって軽犯罪法で逮捕されても嫌だったらしい。刑務所行寸前を助けた角栄秘書を、ないがしろにした。真紀子にはあきれるばかりであるが、しっかり報酬と不法行為損害賠償をとる！ なにしろ在籍出向分証明をした報酬は表見代理である「逮捕寸前、田中家の電話にでた角栄の私設秘書だったと名乗った人物が承認したのだから。

そしてそのことは最高裁に電話した時先方から「報酬は？」と問われたので「もらう」と答えてある。 それほど正々堂々もらえる報酬であった。これを真紀子が議員として復帰した後請求したら、なんと警察に訴えたらしい。当然不法行為なので損害賠償分を含めて支払ってもらうよう法的手段をこれからとる。

なお真紀子には、外務大臣をやめた時から、秘書を通じて助ける代わりに最初から角栄が有能な才覚で正当に儲けた報酬以外の、たとえば「角栄が制定した河川法で河川敷を自分のものにした利益」などは、国民に戻す約束だった。それを税金支払いの為に売ったから、私に対する約束を拒んで虚偽告発したと思う。

その頃２００３年小沢は真紀子を助けることもなく、逆に自由党議員やスタッフを裏切って、自民党から小泉不信任案で羽田小沢と協力しようとした田中派のかっての仲間を裏切った。菅一兵卒でテレビをはしごして、「田中派が主体で大物大臣らが集結して、野党と一緒に小泉を首相から降ろす」ことを妨害した。

２００３年当時の常識では、たかが前原の後援会長京セラ稲盛の命令で菅の一兵卒としてテレビでポチのようにしっぽを振ることは全く理解不能だった。東電出身経団連会長平岩や財務省事務次官や経産省次期事務次官や総務省事務次官のバックアップをけって、菅の一兵卒になった。以後現在までどうして、小沢が菅に弱いのか？マスコミが菅枝野小泉の犯罪を応援するのか不明である。

その結果、自民党の大臣経験者らの大物が、小泉に自民党を追い出されて、自民党の体質がファシスト小泉独裁首相が命令すると、総務会の全会一致なしで、党員が何でも聞く体質に変わったのである。無所属では当選し続けられない違憲公職選挙法なので、綿貫衆議院議長を中心に小泉に追い出された旧田中派議員らが、次の郵政選挙では「国民新党」を結成した。

ところが小沢は政治資金を水谷建設問題で１０億円不動産に使ったことで脅かされていたから、小泉不信任案で組もうとしなかった。その時自民党のベテランに不信任を働きかけたのは私である。次の０４年郵政選挙はマスコミのインチキ「小泉９０％支持世論調査」というの公職選挙法違反のおかげで小泉が勝った。 そのあともずっと、菅枝野松下政経塾は、小泉と裏で辞めるまでつながっていたのである。小沢は、旧田中派国民新党の本当の対等な仲間を裏切った。

羽田さんが倒れたのでやむを得ず小沢に働きかけたが、菅直人が検察や国税庁を使って脅かすと、０９年の政権交代までずっと菅直人のポチだった。 菅直人に国税庁と検察が田中角栄追い落としの枠組みでついていたので、小沢は自分の汚職報道が出るたびに、菅枝野ら菅側日本新党近松下政経塾に民主党代表を渡した。９７年に新民主党を作るよう働きかけてから１２年たってようやくなしい遂げた政権交代を、小沢はすぐに鳩山首相と幹事長をセット辞任して９５年自社さに戻したのである。

民主党の政権交代は、小沢がやっのではない！小沢はいつも逮捕で脅かされて環境防災ニューディールをぶっ潰して自分の身の安全だけ図ってきた。２０１１年３月１１日東日本大震災当時は「３万人が津波で死んだ」と言われたが、死者が２万人になった。

しかし「福島原発処理４０年ロードマップ」で、菅枝野と野田佳彦と安倍政権が環境省と組んで、厚生労働省に「放射線労災基準を下げさせて」、現在働いている１万人の労働者が８年半前から「未必の故意の殺人」の中間過程にある。 つまり以前から訴えている「数万人、数十万人の労働者ががんで亡くなる危険」を含めると、鳩山由紀夫首相とセットで小沢が幹事長をやめて、菅直人を首相にしなければ、菅枝野が首相官房長官になって、原発を爆発させていなかったのである。

次いで「野田首相と枝野経産大臣が４０年ロードマップ分原発処理費」を「福島に原発を誘致した玄葉の養父」や地方議員や市町村長は原発のおこぼれを得てきたくせに、「チェルノブイリ方式が嫌だから」福島県が一切負担しないでバカな要求をした。

そのために原発のおこぼれを福島県の富岡など一部住民が得てきたのだから、本来日立が支払うべき賠償責任やインチキ耐震を２００６原子力委員会近藤俊介らの学者にも賠償責任がある。特に「海水を注入せよ」と防災計画に定めた責任やそれを強制した責任が原子力安全委員会にある。１ミリシーベルトで賠償する責任は疑わしいことを含め、２０１１年間が辞職の条件に三党合意で政府の報告書と賠償を条件に菅政権が辞任しても、東電国有化で国民の税金や東電電気代で払う必要はなかったのである。

菅枝野野田佳彦や日立や岡田恒男や東工大のはげちょびん以下、全学を挙げての菅政権の原発処理を支援した東工大と原子力安全委員会の海水投入の付けを払う必要は一切ないのである。とくに「近藤俊介の東日本滅亡説」や「船橋洋一らの第4の報告書」など、菅枝野大畠玄葉馬淵細野野田佳彦や寺田福山や2006年のインチキ耐震原発基準の責任者近藤俊介やはげちょ瓶や嘘環境基準で計画停電を押し付けた民主党菅政権の環境大臣や副大臣や政務官の詐欺や、菅野田政権の原発関連担当大臣副大臣政務官と資源エネルギー庁省エネ新エネ部長の過失致死や傷害致死や未必の故意の殺人の賠償責任や玄葉や、はげちょびんや近藤俊介の賠償責任を、関係ない国民や東電利用者が払う為のウソ報告である。

そうして安倍が民主党政権を、菅や枝野のインチキを継いで、黒田が中国救済の「マイナス金利国債増発を異次元規模」で7年以上続けなければ、今の日本の破産状態もなかったのである。オリンピックバブルが来年終わった後、その付けが押し寄せて、国際返還請求が来る。日本が準赤字国になってからは、即第一次大戦後のドイツのような、アジアで最底辺の国になるであろう。

野田佳彦と日本新党松下政経塾の天皇制傀儡議員が、安倍政権小泉政権の黒田と一緒に１０年、２０年、３２年後まで原発処理費だけでも莫大な負担を後期高齢者ばかりになった日本人に背負わせる。そしてソフトバンク孫がバカ国会議員をおだてて、世界一の投資家になりつつある。

それは我々の年金と貯金預金を25年泥棒して、菅枝野加藤紘一山崎拓の「金融ビックバン」によって孫が、日銀総裁黒田と一緒に我々の金利を泥棒し続けているからである。 安倍と菅枝野らが、経産大臣を世耕にしたから、オリンピック終了後即破産状態になるであろう。

今ではどうやっても世界一に戻ることはない。世界一の電機産業を黒田と安倍と世耕が特許権事海外に孫に騙されて売ってしまったようなものだからである。しかも人間として、現在の中心世代安倍や枝野の世代尾は、一番質が悪い。学校暴力世代は、新しい技術開発などできる創意工夫と一番縁のない教育を受けてきた。

人口が一番多い団塊の世代とポスト団塊世代の多くが、あと10年たったら皆後期高齢者として他の人の助けを得なければ生きられないであろう。その時に日本はアジア最貧国になるであろう。これが９８年「自社さ金融再生法」で野党三党再生法の選挙公約で過半数をとったことを菅枝野仙谷が無視して貸付先企業を、ちゃんと借入金毎月返済しているのに「破綻処理」という名の倒産させた憲法違反経済政策の結果である。

自社さ再生法が98年の9月に成立した時点から20年で不法行為の時効になったわけではない。それと対抗して出された自自公金融健全化法もそうであるが、いずれもＢＩＳ規制は国際条約というのが嘘なので、不法行為として法律が通用した間５年間の損害賠償を請求できると思う。

日銀については、９８年の金価格で９００円が現在では９０００円、２４年年間金利を泥棒され続けて円価値を１／１０にさせられた。つまり１０倍にお札を刷って成長が止まっているから、円がその分下落しているのである。日銀総裁黒田の未必の故意の殺人と詐欺背任罪が明白である。

もし成長率分お札を刷るならそういうことはない。マイナス金利がマイナス成長経済にするから、失業率と自殺者が多くなるのである。 東日本大震災以後は価値のないつまり人のいないところに１０兆円投資したのだから、建設国債として投入した税金が成長によって将来税金で戻ることはない。その分借金が積みあがるだけである。

ほかの日本中立て直している社会資本もみな同じで無駄で耐震性と水害対策にもならない、単なる土建屋とインチキ学者の過去の犯罪の後始末を国民の負担でやっているに過ぎないのである。特にオリンピック施設に払った税金をどう取り戻すか？ウソ計算ばかりで、無駄なだけで第一危険な施設について国会で追及せることもできない議員しか当選できない公職選挙法は違憲である。

金利マイナスの経済では、労働者の後払い賃金である厚生年金は、国内で仕事を失くして企業を海外に渡してインチキの配当を予定するから赤字になる。運用の失敗で、厚生年金が国から給付されなくなるので、労働者は個人や組合が集団で公害訴訟のように訴えることが可能だと思う。

その為には労働者が団結しなくてはならない。菅労働者代表でありながら同じトヨタ労連出身の伊藤政調会長と異なり、小沢と一緒に菅の自社さ政策と取引した、わいろの疑いがある億ションを得たトヨタ労連直島の責任は天文学的に大きい。

だから３，１１の後、小沢が「菅をやめさせて自分が民主党マニフェストを守る首相か幹事長」として登場するなど、とんでもないことだった。私は最高裁の違憲判決をずっと待っていた。不幸なことにその直前に東日本大震災が起きた。

福島原発で労働者からガイガーカウンターを取り上げて、東電と共犯で菅枝野海江大畠馬淵細野福山玄葉寺田など菅内閣が労災死の原因になってきた。今も原発労働者を危険にさらしている。 こいつらは同じ鵜そのまま引き継いでいる安倍政権も、「未必の故意の殺人罪」である。

８年半、本当は誰が主犯で誰が従犯だったかはこれから検察警察が取り調べて明らかにするであろうが、「住民を１ミリシーベルト／年」で北海道や沖縄や京都に避難させた放射線量の何億倍の環境で働かせて、爆発原因の証拠隠滅のために労働者を使い捨てにした。

だから私は３月２３日に最高裁が違憲判決をしていれば、菅直人の計画停電とアメリカ軍を追い出して原発処理をめちゃくちゃにしなかったと思う。 最高裁が違憲判決をする勇気を持っていたら、野田佳彦の原発の嘘処理４０年もないし、東電の電気代の原発処理上乗せ分も、東北の復興事業というインチキ工事で１０兆円も失うとがなかったのである。だから日本憲法の司法権が２．５権司法だというのである。

０．５権分は日本国憲法発布後すぐに朝鮮戦争が勃発して、「天皇の戦争責任をＧＨＱが問わないかわりにアメリカが想定していた非武装中立国になることができなくなったこと」と、１９５２年のサンフランシスコ条約の後、戦前回帰の方向に天皇制が宮沢説から意識的に乖離して、「国事行為以外をご公務という名で憲法違反をする」ことを、野党が共産党以外止めなかったからである。

自社さ社議員や低レベルＮＰＯ活動家は、削減する必要がなかった京都会議ＣＯ２削減量を口実に、菅枝野馬淵安住らの１９９７年以降１４年間の犯罪を隠ぺいするために「計画停電」を使ったのである。 環境エネルギーについて詳細は➂に後でつけるリンクと、本ページに後でつけるリンクと国民民主党党員には私の債権を理解するためにお送りする環境防災ニューディール案を参照ください。

ノーベル賞受賞理由である太陽電池など各自然エネルギー発電を蓄電して、現在降り注ぐ自然エネルギーの範囲に地球の熱量を維持するための技術については、１９９７年から私の環境防災ニューディール案の問題意識でもある。

２０００年ごろ水素燃料電池車をトヨタとホンダがハイブリットで出したモーターショーで三菱の電気自動車を評価して、「ガソリン車は３万点水素燃料電池車のハイブリットは４万点の部品が必要だが、電気自動車は１万点ですむどころか、簡単な構造なら子供のミニ四駆やプラレールがそうなのでどこまでも部品点数を晴らす可能性がある」と、２０００－０３年頃には経産省に水素燃料電池車だけを優遇するなと警告してあった。

今はどうかというと、水素燃料電池の特許を買って先頭を切って製品化してきたトヨタが、バカボンが特許を公開して電気自動車とそのレンタル中国マネやマスクの真似をソフトバンク孫にそそのかされて、やってきた。水素燃料電池自動車の技術は大型の乗り物に十分いまでも役に立つことをずっと経産省に説明したが、配当しか頭にない世耕の馬鹿には理解不能であろう。

環境技術に無知で、自社さ菅枝野らさきがけ日本新党社民連は、メガ銀行への税金投入と子育て税金投入と銀行国有化阻止と労働者の年金や社会保障を潰すことだけが９５年からの公約である。まさに小泉や施工と同じ価値観が自社さ９７年民主党議員である。 自社さ議員は自分たちが裏で９５年からソフトバンクなどで投機した円安ファンドが破産しないようにした。

、菅シンパマスコミと一緒に「ＧＥのジャック・ウエルチが市場占有率３品目以外は整理する」を口実に、「世界一の環境技術の日本経済と日本の工業」を市場占有率上位３社以外はただ同然で海外に売り渡して、日本人労働者を破滅させてきたのである。ＩＥＡが日本の発電余力がたくさんあって、「計画停電が不要」であることを表明すると、「計画停電ごり押しの口実」に使ったのが、環境省が「９７年京都会議ＣＯ２削減目標」を守るため「古い火力発電所を再起動することを認めないということだった。

古い京浜工業地帯の火力発電所は、ＣＯ２がたくさん出るから、２００７年の中越沖地震の時止めた東電新潟刈羽原発の発電分を古い火力発電所を再起動したやりかたを認めないための口実に、京都会議の削減目標をだしてきた。菅政権はどうしても計画停電を強行して夏休みまで続けて、１４年間の菅や松下政経塾が東大地震研究所や戦争研究所耐震工学の犯罪をその間に消し去ろうとして証拠隠滅工事をやっていたのである。

結局、当時の海江田経産相事務所に「半年も停電をやっていると、取引先がなくなって企業は皆倒産するし、病院などで死人が出たら皆責任を取らなくてはいけなくなる」と説得して、計画停電をゴールデンウイーク前にやめさせたのだった。 なお「京都会議の削減目標の為」が大ウソだったので、計画停電をやめさせると衆議院を削減目標の法律は通しても参議院では通らなかった。環境省がどうしても２０１２年に削減目標をクリアしたいなら、野田政権で２０１２年から原発処理の原子力規制委員会と４０年ロードマップ機関となってＣＯ２削減・原発再起動ばかりに力を注ぐべきでなかった。

環境省はＣＯ２削減のためなら、一番有効なコストの安い、事業所や個人住宅の屋根に設置する太陽電池を普及させるべきだったところ、逆に民主党政権は従来からあるこの補助金を廃止してメガソーラーで火力発電の４倍コストを賄う不正な法律を通したのだった。 その後安倍政権で環境省は京都会議の目標どころか、オバマが中国と主導した次のパリ会議では条約を締結する前に日本の意思を反映する立場を放棄して、条約締結後枠組みが決まった後加盟したほどのトリプル嘘省庁であった。

３０年前には世界で一番最先端だった太陽電池をはじめとする日本の新エネルギー開発は、菅が原発爆発に対して「原発技術者はどこだ」と新エネ省エネ部長を使って、枝野が経産大臣としてメガソーラー金儲けで使った。 金融ビックバンと小泉会社法制定で日本の巨大電機会社が皆日立以外、海外に分解して売られた。２０００年代あっと言う間に、世界が憧れたＣＯ２削減太陽電池の開発力をなくした。それは小泉と菅が「原発の世界中への売り込みを日本の２１世紀の成長戦略にした」からである小泉政権以後日本は世界に菅たる環境立国を捨てて発展途上国の道をたどっているのである。

今回のリチウム電池でノーベル化学賞を受けた発明をした時期も、９５年金融ビックバンの前である。９５年自社さが、リチウム電池や太陽電池でなく、９７年の京都会議で海外のちちなデンマークなどの風力が素晴らしいと自国が一番進んでいる環境問題を３０年でつぶしたのであった。 環境省の嘘のせいで計画停電が私や経産省の反対を押し切って可能になった。

計画停電の本当の目的は、夏休みまで被災地に立ち入らないようにすることだったと思う。以上「計画停電」押し付けの裏にあった、菅政権の目的を解説した。