災害予防調査会(プラネット通信ブログ)自治州と環境と防災と新エネルギー

防災環境研究30年。危険な高層ビルや地下開発が進まないよう、防災環境基準作りと対策を州で行うよう訴えるブログを開設した。

梶山経産大臣、① 汚染水放出をしない➁韓国を中国北朝鮮側にしない➂JDI問題の解明に取り組んで世論を味方にすることが、マスコミと枝野の連続経産大臣罷免謀略をはねのける唯一つの道である。

2019-12-25 00:10:55 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
経産省がまた汚染水の海上放出を画策している。これをしないことで、疑惑が報道されても、梶山経産大臣の首がつながっている理由であることをを忘れないでいただきたい。

現在の汚染水には危険物がたくさんの種類入っている可能性がある。ほかの国で放出しているかどうかなど、4連発爆発でレベル7放射線が膨大な量出た福島とほかの原発とは比較するだけで委員が非サイエンティストである証拠である。そういう人間が何かの政府の委員であるからと勝手な結論を出すことに根拠がある?誰が責任を取って賠償するのであるか?

そこが日本の国家賠償法が税金垂れ流しで賠償をして、原因者に費用を払わせるために遡及する条文を判例で実行してない弊害がある。それは国家財政の窮乏化の原因であるだけでない。無責任に効果のない対策に議会の検討なしで、インチキ工事を何兆円何十兆何兆円の金を使って責任を取らない審議会委員が勝手に「災害おいでおいで工事をどんどん答申」するから、今回の原発爆発も起きたのである。

仮に国民が納得してどっかにトリチウム汚染水を捨てるなら、現在冷やしていることで出る新しい汚染水から、後入れ後出し法で、有毒物が残っている可能性が最初の汚染水より少ないのだから、検討すればいいのである。まずおかしいのは、爆発当初の汚染水の除去が完全で、「重水素以外をゼロ」と認定したかである。イオン化して化合物になっていても、汚染水に残っている疑いがあるのは有毒な元素とその化合物なので検出可能と素人は思う。

まず国民に、絶対に重水素以外ないと断言できるのか?どうやって調べたのかを明らかにせよ!


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