1/31地震津波の原因の考察リンク「津波の可能性は零？地震で地盤の亀裂を生じ引力で亀裂が海水とつながって津波になると思う]
upできないぞ2020-01-31 02:20:25
1/26また勝手に書いたことが消える。団地建替えのことを書いたが何行も消えた25日も26日も記事が消えている。
1/2４最近記事を更新しても出ないようにされている。誤字もおかしい。今もこの記事は出なくて他の記事にすり替わった。こう書いておくと変なことをする回数が減るであろうと思って書いておく。
1/23昨年から警告していた東海南海地震の静穏域で、科学技術庁系の馬鹿がやった海底への穴あけ後初めて地震。旧民主党の縮小経済と銀行救済を止めて、「1000万人分の避難所になる」環境防災ニューディール案を実行すれば可能だと明らかにして、有効需要を創出して雇用を拡大する提案をして、野党三党政権を作ろうとしたのが９８年であった。
「避難所が１０００万人分必要」と今になって騒いでいるが、東海南海地震や関東大震災と連動して富士山が噴火して三陸津波が起きようとも、菅直人が裏切らなければ、１９９８年から２００３年まで５か年計画で環境防災ニューディールで１０００万人分の避難所を作って、新しい雇用と耐震建て替え住宅が供給されて、学校病院団地から耐油電池やバイオマスの新エネルギー更新も可能だった。
元々東海南海地震や元禄地震や富士山噴火や三陸津波の危険などは、２０００年の羽田小沢土井不破への私の手紙の前は、東大地震研究所の様な地震学者以外は、ほとんど知らなかった。これを多分公明党から入手した地震研究所長溝上が地震研究所長、大慌てで中央防災会議を立ち上げて森首相の下で建議したのが政府の政策の初めだった。
すべてのきっかっけは、阪神大震災より前に地震時の避難所や２１世紀のエネルギー転換を公団団地建替えでする研究をしていた私が、２００１年までに９８年から２００１年までに危険を広めて具体的な耐震化と避難所案をエネルギー転換を含めて提案した９８年からの事であった。
阪神大震災直後、何も知らない村山政権がもたもたしていたので、避難所で食料も水もないので、９５年村山内閣にfaxした。それでも変わらない状況から次はNHKにfaxしたのが,最初に避難所対策を考えるきっかけだった。
最初に民主党鳩山兄弟に送ったのが、今国民民主党に順にお送りしている、公団団地建替え研究で考えた「子供環境防災ニューディール案３案」である。その第１案の学校病院耐震化は、９７年神戸事件当時、子どもが通学していた小学校と中学校が問題校だったことから、子供の心が豊かになる環境教育と主権者教育を兼ねた学校建て替え案を、「中学生グループが中学生をトイレに閉じ込めて火をつける荒れた学校」で考えた。
野田佳彦と志位の本拠地船橋の前原中学の校長に向けて書いた文章だが、校長がびっくりしてすぐに船橋のインチキ耐震化工事をして実現できなかった。耐震工事の基準がインチキだと分かっていたから、これは地域で問題解決はできない。政治を変えるしかないと思ったのだった。
だから学校病院が一番危険な建て替えが必要な建物であることを書いた。学校を例にしたのは、阪神大震災で学校の壊れた統計が教育委員会からとれたからである。病院は危険を隠して自社さを使って「拠点病院化」を口実に大きな公立病院を地域に一つ作って他は壊そうとしていた。
第２案は公団建て替え研究で実態調査をしたことのうち、論文の代わりに子どもと老人に関する部分を避難所案として日経新聞の公募に応募しようとして書いたものであるが送らなかった。第３案は特に公団建て替えで集会所をどうしたら高齢化に対処できて子供の居場所になるかを考えて考案した。
いずれも住んでいた団地の建て替えを８８年末公団から「我が家が団地内をまとめたら公団案でなく住民案を採用する」といわれて、後に研究生になった後で調査をして考えた案である。デイサービスセンターはトヨタの方が進んでいて父が通っていたし児童館は８０年代初めに学童の指導員として知っていた。
建て替えをするなら、住民全体で建物の形状や機能を提案できるようにコンピュータデータベース化しようとしたが、こういう時は変な活動家が登場して嘘で団地全体のリーダーとして支配する。そこにPTAや生協おばさんがみなウソの肩書につられてくっつく。ばかばかしさに嫌気がさして、公団の申し入れを断って手を引いたときの案だった。
ところがそれから３年後に当に私が想像していた地獄が起きた。ところが東京や千葉や横浜が危険と８８年と９２年の南関東直下地震答申が出ていたが、全く問題にしてなかった神戸で地獄を見た。阪神大震災だった。８９年に公団とやっていたら、今頃は全国の住宅や避難所になるデイサービス児童館ができていたのにと後悔した。
これを議員や各テレビ局に送ったことが、９８年の参議院選勝利の理由の一つだった。ところが選挙後９７年の朝日社長がテレビ朝日の役員を変えて、ニュースステーションに大蔵財務官系がせネタをつかませて、何らする必要がないBIS規制にすり替えたと推測する。
そして２０００年に久米をニュースステーションから下ろして、社長を早河にして報道ステーションに変えた。そのご褒美が防衛庁を六本木から移転させてその跡地をテレビ朝日が六本木ヒルズをたぶん金利唯か０．５%で作ったと思う。
地盤のいい六本木の防衛庁が、一番危険な市ヶ谷に移転したから、これはとんでもないことだ！本当に関東大震災の１，５倍の元禄地震が再来したら、今の市ヶ谷の自衛隊の本拠地は地盤が一番危険で、建築基準も間違いなので壊れる可能性がある。だから自衛隊の派遣が期待できなくなる。こういう取引をさせたものは自分が報酬をもらってなくとも背任であるから不法行為で損害賠償すべきである。自衛隊の本部は、市ケ谷から地盤の良いところにすぐに見直すべきである。
BIS規制の嘘を使って、銀行救済に野党三党再生法の代わりに自社さ金融再生法を使ってすり替えさせたのは９７年当時の朝日社長だったと思う。９８年の「銀行に税金を入れない公約」を「銀行に税金をいれるＢＩＳ規制」に１８０度変える嘘報道を、ニュースステーションを使ってやって、当時は子会社だったのでテレビ朝日の社長とプロディーサーを変えて今の早河会長を据えた。
菅枝野岡田克也らが、野党三党再生法再生法の代わりに、旧民主党や社民党や自民党と自社さ金融再生法を通して「１０００万人の避難所と学校病院や全ての公共施設や病院の耐震化を妨害」構想を妨害した。そのあと菅直人は猪瀬と２０００年に「道路公団民営化」、０３年に「営団地下鉄民営化」を都知事選の候補案を逆にとって小泉純一郎と石原知事とやった。
菅枝野らと自社さ日本新党松下政経塾議員は、９８年結党した新民主党と９８年参議院で過半数を野党に与えた国民をずっと裏切り続けた。03年都知事選公約案で危険を解決する方策を提示すると、逆に今のままの80年代初めに運輸省と建設省が決めた交通インフラを高架地下だけにする方針のまま、「インチキ応答スペクトル高架と地下化」を推進した。
だから１５年後の今も、三陸津波や熊本地震の反省もなく、東大と地震調査研究推進本部が「関東大震災は来ない」と発表したから、津波の危険を全く考慮しない恐ろしい地下道地下駅ばかり今も建設中なのである。
自社サykk議員は知識がないから、インチキ学者や留学帰りの馬鹿をありがたがる。日本が世界一の経済になったことさえ知らないから、没落の欧米の真似で、コストはかかって危険で２０年遅れの旧式にした。次は２０００年以降突然田中真紀子と小泉の演説に人が集まって、「真紀子に人気がある」とか「小泉が人気がある」というブームが作られた。
その頃突然、亀井が運輸大臣や建設大臣の頃から新築の構造物やビルの宣伝ばかりした。「世界一の」という冠詞をつければ必ず暇人が集まる。今はそうでないから、相当サクラが「機密費」かなんかで集められた疑いがあると思う。
一旦人が集まると電通などのＰＲ会社が糸を引いてテレビで宣伝すると、そのあとは列につられて人が集まる手法日本人の特性を使ったに過ぎない。今の立憲民主党をテレビが応援して、「立憲民主党に人気があるが国民民主党はゼロに近い」というのと同じ嘘虚構だった。
ビートたけしを使って、テレビ朝日は松下政経塾塾議員ばかり出演する番組をやらせて、新民主党議員が「すぐ小泉が解散して総選挙」と脅かされて、同時に「小泉に人気があるが民主党や野党は支持率がない」と嘘報道をした。
その理由は菅や日本新党松下政経塾や留学帰り官僚の新自由主義都市再開発政策にするためだったであろう。振り返れば、朝日が中園と組んだ４０年前の東京一極集中資本投資の都市再開発と、今はそっくりである。
こういうやり方は、ずっと以前から「社会党の凋落で支持率がなくて自民党が支持されている」というように、小泉のウソ人気が本物に育っていったように、社会心理学やパブリシテイ手法で誘導をしてきたにすぎない。
朝日新聞とテレビ朝日は９８年以降、民主党の特に自社さを応援して社会党議員に焦点が当たることがなくなった。テレビに出る菅直人や日本新党松下政経塾議員中心に、０３年以降新民主党の執行部が変わったし、社民党が民主党に吸収合併されそうだったのを、私が土井投手事務所に働きかけて止めた。
95年自社さとは、８０年代初めの中曽根内閣の政策に、今から40年前に政策が逆戻りする手法を朝日と菅と小泉が共同が使ったと推測するが、こんなので選挙に勝ったことはない！今戦争帰りの戦後民主主義世代から団塊と私のような高校時代に70年安保だった世代が65歳以上でテレビの主な視聴者である。
我々は金利が５年満期で５，５%の時代を知っている。金利なしは大政翼賛の主張である。政治家は、主権者の代表なら一番国民の多数の関心事は「高齢化」である。松下政経塾の馬鹿の「少子化」とか公明党の「少子高齢化」が問題ではない。
地球にとって最大の２１世紀の問題は、人間社会が急速に生命科学や医学の進歩で長生きできることである。そこに子どもをどんどん作ったら、地球のキャパシテイを超える。宇宙に進出するのが当然ではない。まずは人口の増加と化石燃料や自然改造でほかの生き物を迫害して温暖化させている人類はこれでいいのか？自らに問わなくてはならない。
私たちが生まれたのは、戦後子どもは２人以下にしようという時代だった。３人の家庭は肩身が狭かった。とつぜん「少子化が全ての問題の根源で、子供が増えれば何でも解決する」という馬鹿集団が登場した。松下政経塾である。金利なしを続ける論理で地球破壊議員である。
菅枝野岡田克也と死んだ仙谷中心に、公約を逆にしたので、９８年に私が構想した①地球を温暖化で北極と南極の氷を解かすことを防いで、日本の人口の半分以上が住む沖積平野が水没することを防ぐことをできなくした。そして➁太陽からのエネルギー収支をプラマイゼロにして温暖化を防ぐ自然エネルギー転換をすべて台無しにした。
その時菅直人らが得意になって馬鹿をこいたのが「デンマークの風車」の真似で、とっくに輸入した風車が台風で壊れて、採算が合わなくて学校や公園で児童を危険に晒しただけだった。こういうことしか仙谷枝野江田五月や日本新党松下政経塾はできない。
全く知識がなくて、環境省という第二宮内庁に頼ったからである。９７年の京都会議からＣＯＰを投機環境ファンドにしたのは自社さＹＫＫのせいであった。旧民主党に戻した卑怯なやり口と同じやり方を朝日とテレビ朝日が再度したのが、２０１７年立憲民主党が誕生したときだった。
本当の目的は、１９７８年に遡る。元々有楽町にあった朝日新聞本社が戦後震度５耐震で作った鉄筋コンクリートで危険だった。ほぼ同じ場所にあった、やはり戦後震度５耐震で建設された東京都庁も危険だと７８年の宮城沖地震で証明されたことが原因だったであろう。
朝日と都市銀行と都庁はほぼ同時期に、８０年代のめちゃくちゃ安い金利２．５%で、超高層化した。朝日は建物を築地に移転して、跡地で不動産収入を得る利権をえた。その代わりに臨調路線を「目刺しの土光さん」を朝日が宣伝して社会党が支持するようにしたのだろう。
菅や岡田枝野松下政経塾日本新党さきがけを一貫して朝日が後援してきた理由であろう。売れない「社会新報」の代わりに、朝日が機関紙岩波世界が機関誌の役割をしていた社会党を新右翼日本新党さきがけ松下政経塾路線にすることで朝日新聞とテレビ朝日と菅シンパ新人類が、95年プラザリバーサル以降投機で儲けてきたと思う。
朝日新聞自体全てがおかしいわけでないしテレビ朝日もすべておかしいわけでない。むしろ一人一人は一番良心的なジャーナリストであろうとしていたと思うがトップが悪い。そういう中曽根路線の戦前戦時中の翼賛時代の朝日に戻す役割のために８０年代初め、アメリカから戦時中の朝日の社主が帰ってきてからマッチポンプが始まった。
こういう事情で朝日や社会党が右翼に取り込まれた。そして日本が９８年以降４０年前の新耐震のインチキ耐震ばかりやる理由となったのである。２０１６年小池が突然都知事に立候補して、小沢を利用して十議会共産党を豊洲移転に利用したのも、同じ理由であろうとおもう。
朝日系が立憲民主党をずっと嘘の支持率で持ち上げてきたのも、菅枝野を利用して築地再開発のために４０年前のインチキ耐震で馬鹿開発を推進したからである。築地移転やオリンピックを湾岸でやる理由が、朝日共同電通の為であることは今築地周辺の再開発を見れば歴然である。
朝日と共同と電通以外はなくなって道路と地下鉄ばかり整備して、朝日と共同と電通の超高層ビルの不動産価値を一時的に高めている。オリンピック跡地の高層マンションも、売る前に皆一気に根が下落しているように、そもそもインチキ理論であるからいつまで金を投じても安全になることはない。行政の責任者が一度も責任を負ってやめることがない国になったのは、東京裁判以降の第二次大戦後の悪弊である。日本はトップだけが詰め腹を切ったり諫める部下の武士が詰め腹を切った伝統を持つ国である。
ついでに言っておくが、最高裁の今やっている二度目の耐震化もインチキである。もちろん東京地裁高裁も改修理論がそもそも全てインチキなので、２００６年にやった耐震改修法がインチキだから、翌年０６年の原発耐震化の新基準もインチキだったから、裁判所が耐震化しても海に近い水戸は被害が出たのは長周期対策をしていなかったからである。
０５年の「エレベータが止まった」時点で、道路や橋や新幹線や地下鉄や鉄道高架は壊れることが明白だったのに、菅と枝野と馬淵が岡田が小泉と嘘耐震にして、２０１１年原発を爆発させたのである。築地への朝日本社移転と同時に、築地市場の移転と周辺の交通機関整備で、朝日周辺が有楽町と同じように交通利便性を良くすることも移転の裏約束だったのではないか？
最初はオリンピックを口実にするつもりではなく、湾岸での都市博を９５年実施する時に交通整備をすることが、小池のパトロンの練馬区長（豊洲の東京ガスと築地移転契約を交わした張本人で東京ガスに役員で１２年天下りしてうまい汁を吸った背任詐欺罪の石原知事の秘書室長）の計画だっただろう。
９５年以前の「東京都豊洲有明計画マスタープラン」が東京オリンピックと豊洲移転の本当の目的である。そんなちゃちな話のために、菅直人と枝野と朝日岩波共同と電通が、９８年まで「世界一の経済大国だった日本経済」をさきがけ武村が連れてきた榊原英資と黒田と丹呉の「９５年の大蔵省国際金融局トリオ」によって、破産させてしまったのである。それが朝日岩波の罪である！
菅や枝野や７０年安保社会党が、ナゼ朝日新聞とテレビ朝日の経営者のバックアップで、日本経済を９８年以降４０年前の旧式に戻すことをマスコミが一丸になって応援した？９８年「銀行への税金投入」以降、各テレビ局と新聞社を再度耐震のために新築する資金を銀行から我々の税金で調達したからである。
朝日より先に岩波が建替えて、これを再度移転建て替えをした。ほかのマスコミも自分の本社が危険建物だと内緒で知らされて金利唯の建て替えを、学校や病院はインチキ耐震改修にして子供を危険にさらしながらやったのである。
日銀黒田がこいずみ内閣でマイナス金利で三大メガバンクにした。それは日銀の唯金利に支えられていたからできた。日銀黒田が一番権力をもって、日銀の金で外資が日本の優良企業を解体して売り払った。９８年以降国民が失業して新規の学卒就職口もなくしたのは菅直人の９８年の裏切りが原因だったから、その影響下の４０代以下の失業に、今の立憲民主党の役員は責任がある。
インチキ耐震の巨大本社を作って嘘耐震で危険なままである。その経費でドラマが作れない！昼中はニュースという名のコマーシャルと安上がりのクイズとおしゃべりとお笑いだけになった。テレビは今「自分を否定してネットに潰され」そうである。
小池のパトロンの練馬区長案は、都民が反対して青島都知事を選んで拒否した。その時から石原を使ってまず地下鉄大江戸線を引いて朝日の交通利便性を満たすために、危険な埋めたて地盤で地下鉄化を推進した。今の豊洲有明オリンピックのルーツであろう。
朝日は有楽町のツインビルの家主になった。８０年代欧米で報道機関が軒並み潰れてマードックなどの巨大メディア産業に代わる時代に、金融不動産会社になって生き延びることにした。日銀三重野総裁が８９年以降公定歩合を切り上げると、朝日岩波不動産は金利負担で破産しそうになった。三重野を非難して朝日岩波が、当時の橋本蔵相と破産を防いで菅枝野の日本経済潰しの共犯となったのである。そこから橋本を通じた自社さ繋がりができたのであろうと推測する。
菅枝野岡田らは、銀行への税金投入で９８年から毎年1万人自殺者を増やして、今順にお送りしている、「1960年代に建設された学校病院を1998年から5年間で建て替えて、耐震建て替えに付属した避難所をつくる。その際太陽電池やバイオマスを取り入れて、エネルギーの自立と水やトイレも学校で完結するようにして、東海南海地震と富士山噴火や関東大震災や三陸津波や善光寺地震が連動して日本列島が一気に揺れた場合でも、避難所を1000万人分で受け入れ可能にする提案」を２３年妨害し続けてきたのだった。
避難所は普段は「中高生のための児童館やデイサービスセンターとして使う」提案である。私の新民主党との約束だった「環境防災ニューディール」の子供環境防災ニューディールを妨害して、菅枝野岡田克也は三井不動産の救済もした。湾岸の神奈川のウオーターフロント開発から80年代以降30年やっている。
旧社会党や共産党は全く経済がわからないだけでなく、環境やロボットやＩTで、95年から97年の京都会議当時、最新技術もさっぱり知らないでソフトバンク社長室長になった日本新党議員島と組んで、日本の産業をソフトバンクがつぶす原因となってきた。
なお小沢の裁判にかかわった、70年安保世代ゴーンの弁護士を私は小沢事務所に「こいつを頼るな」と、09年頃言った。なぜかというと、この弁護士の名が知れ渡った「ロス事件」は、被疑者本人の努力で無罪を勝ち取ったのであって、この弁護士のおかげとは言えないからである。つまり見せかけで本当の実力がないから、アメリカで裁判を受けると助けられなかったと感じるのである。
被告でアメリカでの収監中に自殺したことになっているが殺されたのだろう。三浦氏の獄中で書いた本を読むと、自分で訴えた弁護士なしの本人訴訟で、ほとんどの民事事件で勝利している。三浦氏がチャラ男のような報道が間違いであることが、読めば最初の数ページからわかる。
それと80年代はちょうど戦後民主主義世代と60年安保世代が裁判所でも上級裁判官だったので、週刊文春の当時の花田や産経の主張を、チャラ男報道の影響を受けずに公平に裁いてあることを評価する。
７0年安保世代が裁判官も弁護士も検察も中心になると、裁判制度が90年代に右傾化する理由となったのではないか？70年安保世代は一番人口が多くて高校や大学を増やさなかったので競争意識が半端じゃない！学校は70年代前半は国立も有名私大もほとんどの大学が「正常化」してなかった。
一番ひどいのは私が行ったバカ大学などセクトが支配していた大学だっただろう。こっちは中核で、早稲田は革マルが支配して殺人事件を起こしたから特に、学校「正常化」は80年代だったと思うが他の都内の大学も70年代は同じようなものだったのではないか？
だから中等教育の教養のレベルで司法試験だけ勉強するから、視野が狭く、「原発爆発原因追及の委員」として4つのインチキ報告書の2011年の結論のまま、修正もしなくて平気なのである。高等教育を受けてないから、７０年安保世代は欧米留学新人類に弱い。
戦争から帰ってきた人たちや60年安保世代とは違って、中高で世界哲学全集や世界文学全集や世界美術全集を読んで、大学で高等教育を身につける機会がなかったのかもしれない。だから事実を公平正義の心でちゃんと見ない馬鹿が多い。
朝日や岩波の評価を信じて、菅直人や枝野や岡田克也や野田佳彦を仙谷の推薦で押す。ロス事件の被告は獄中だけで裁判の研究をして民事で訴えて、一審で有罪でも2審の高裁や最高裁で自分で無罪を勝ち取っている。刑事は日本国憲法で弁護士をつけなくてはならないからゴーンの弁護士に委任したのであろう。
日本の裁判は昭和45年１９70年前後が一番日本国憲法に沿っていた。しかし、70年以降と中曽根以降と95年以降の三段階でおかしくなった気がする。社会党政権で95年以降の自社さでやった法律がおかしいのは、金融庁のように、加藤紘一とさきがけ大蔵大臣と金融系大蔵官僚榊原英資を連れ戻して、投機をしたからであろうと推測する。
榊原や黒田とつながる江田五月を通じて、社会党系民主党の７０年安保世代の一部は、それより前の世代は少なくとも労働者の味方の前提は崩さない中、日本新党松下政経塾と一緒に投機でうまい汁を吸う、国民の汗と血を吸う吸血鬼に変身したと思うのである。
最初は日航から札幌便を奪って会社にしたところから社会党が変身したと思う。円安投機をドルですると、1年でとてつもなく儲けられたので、我々の利子を奪って自分の懐を潤す議員が続出したのではないかと疑う。
９５年以降議員や官僚や「投機屋」が海外タックスヘイブンやスイスの銀行や99人の匿名組合で儲けた分をちゃんと調べようね！大蔵省国税出身の今は年金生活の皆さん！暇と生活費は保証されているんだからみんなでネットワークを作って解明したらどうか？誰かやってくれたら私も匿名で応援参加するぞ！2チャンネルみたいに無責任でいいから
次の80年世代になると、志位や野田佳彦や松下政経塾日本新党のように共産党も右翼も同じ価値観になる。受験エリートは、民間労組の後ろにいる、リストラされる父親や中学を出て仕事を学校と職安から斡旋されないで放り出された15歳の子供のことを考えもしない心になる。
その原因が金融ビックバンで、自社さが「銀行に税金を入れて日本の最新特許を持つ世界最強の企業を、外資に金を流して売ってしまった。」金利唯の財務官系と組んだ朝日や岩波や共同や電通の経営者クラスの責任の方が、95年から省庁改編を抵抗した2005年までの官僚より大きかったと思う。
金融ビックバンは、98年以降自殺者が激増して製造業は破産することをアジア危機で知っていてやらせた財務官と理財局金融系官僚と、菅枝野岡田らが作った嘘話である。9７年「銀行に税金を入れる主張を菅枝野ら社民党さきがけ日本新党と自民党の自社さグループの加藤や白川などが突然「70年安保で学生運動をした」と宣伝して社民党にゴマを擦ったし、「95年以降のインチキ工事のご本尊である亀井運輸建設大臣が戦前学生運動」を勲章にしてやはり社民党に取り入った。
もう一つ、金融ビックバンで大騒ぎしたことが「エジソンが作ったゼネラル・エレクトリックの現会長ジャック・ウエルチが上位3品目以外の製品ラインをリストラをした」ことを理由に、公務員労組しか知らない70年安保社会党系議員が右翼とつながって、「世界一の技術を持つ日本企業を、自動車も電気も産業機械も鉄鋼もカルテルがやりやすいように3つまでしか日本に置かない、他は海外に売り払う金融ビックバンを推進した」のである。
社会党の89年に当選した素人議員は、自分たちが当選するために日本企業を世界最先端技術ごと売り払う大馬鹿どもだった。だからいちばんいらない日立だけ残して解体した。こういう手法を通産省の留学組のインチキ洗脳官僚と科学技術庁国土庁元の日本企画院として官僚の元締めだった、国家公務員試験の大蔵省の植民地だった今は成績が悪い経済企画庁を岩波の斡旋で、菅直人が戦前と同じ内閣府のトップにしたと想像している。これが「省庁改編」であった。
その結果原発4連発が起きたのだから、当然菅直人に因果関係から省庁改編で損害賠償責任がある。特に科学技術庁こそ応答スペクトルの本家だから、インチキ耐震応答スペクトルを菅直人と枝野がずっとやり続ける。そのために菅が文部省を文部科学省にした。
その分も学校耐震化などとともに、2012年の民主党の200億円から賠償を求めてきた。立憲民主党と合併すれば、菅枝野馬淵福山らの個人の賠償責任分を国民民主党との連帯で背負うことになる。国民民主党であれ立憲民主党であれ民進党であれ希望の党であれ、２０１１年当時の下っ端やその頃議員で無ければ、自分の懐から損害賠償を出さなくともいい。
合併しないことの皆さんの最大のメリットは、国民民主党議員も、原発4連発や双葉病院の患者の死や野田佳彦に合わせて永田さんの自殺関与の可能性や菅枝野岡田らと旧社会党の「銀行への税金投入で10万人の労働者のリストラと因果関係のある自殺」が「未必の故意の殺人」に問われて、自分たちが追及されるリスクが少ないことである。
下っ端迄不法行為や殺人罪に問うことは私はしないことを保証するが、菅枝野らと近い松下政経塾などの21人いるという津村を代表とする「立憲民主党に行きたいやつらは行け！」99年頃の行動を問われるものは少ないであろうが、原発爆発による未必の故意の殺人には事後従犯や共同正犯で問われる可能性があるであろう。
upできないぞ2020-01-31 02:20:25
1/26また勝手に書いたことが消える。団地建替えのことを書いたが何行も消えた25日も26日も記事が消えている。
1/2４最近記事を更新しても出ないようにされている。誤字もおかしい。今もこの記事は出なくて他の記事にすり替わった。こう書いておくと変なことをする回数が減るであろうと思って書いておく。
1/23昨年から警告していた東海南海地震の静穏域で、科学技術庁系の馬鹿がやった海底への穴あけ後初めて地震。旧民主党の縮小経済と銀行救済を止めて、「1000万人分の避難所になる」環境防災ニューディール案を実行すれば可能だと明らかにして、有効需要を創出して雇用を拡大する提案をして、野党三党政権を作ろうとしたのが９８年であった。
「避難所が１０００万人分必要」と今になって騒いでいるが、東海南海地震や関東大震災と連動して富士山が噴火して三陸津波が起きようとも、菅直人が裏切らなければ、１９９８年から２００３年まで５か年計画で環境防災ニューディールで１０００万人分の避難所を作って、新しい雇用と耐震建て替え住宅が供給されて、学校病院団地から耐油電池やバイオマスの新エネルギー更新も可能だった。
元々東海南海地震や元禄地震や富士山噴火や三陸津波の危険などは、２０００年の羽田小沢土井不破への私の手紙の前は、東大地震研究所の様な地震学者以外は、ほとんど知らなかった。これを多分公明党から入手した地震研究所長溝上が地震研究所長、大慌てで中央防災会議を立ち上げて森首相の下で建議したのが政府の政策の初めだった。
すべてのきっかっけは、阪神大震災より前に地震時の避難所や２１世紀のエネルギー転換を公団団地建替えでする研究をしていた私が、２００１年までに９８年から２００１年までに危険を広めて具体的な耐震化と避難所案をエネルギー転換を含めて提案した９８年からの事であった。
阪神大震災直後、何も知らない村山政権がもたもたしていたので、避難所で食料も水もないので、９５年村山内閣にfaxした。それでも変わらない状況から次はNHKにfaxしたのが,最初に避難所対策を考えるきっかけだった。
最初に民主党鳩山兄弟に送ったのが、今国民民主党に順にお送りしている、公団団地建替え研究で考えた「子供環境防災ニューディール案３案」である。その第１案の学校病院耐震化は、９７年神戸事件当時、子どもが通学していた小学校と中学校が問題校だったことから、子供の心が豊かになる環境教育と主権者教育を兼ねた学校建て替え案を、「中学生グループが中学生をトイレに閉じ込めて火をつける荒れた学校」で考えた。
野田佳彦と志位の本拠地船橋の前原中学の校長に向けて書いた文章だが、校長がびっくりしてすぐに船橋のインチキ耐震化工事をして実現できなかった。耐震工事の基準がインチキだと分かっていたから、これは地域で問題解決はできない。政治を変えるしかないと思ったのだった。
だから学校病院が一番危険な建て替えが必要な建物であることを書いた。学校を例にしたのは、阪神大震災で学校の壊れた統計が教育委員会からとれたからである。病院は危険を隠して自社さを使って「拠点病院化」を口実に大きな公立病院を地域に一つ作って他は壊そうとしていた。
第２案は公団建て替え研究で実態調査をしたことのうち、論文の代わりに子どもと老人に関する部分を避難所案として日経新聞の公募に応募しようとして書いたものであるが送らなかった。第３案は特に公団建て替えで集会所をどうしたら高齢化に対処できて子供の居場所になるかを考えて考案した。
いずれも住んでいた団地の建て替えを８８年末公団から「我が家が団地内をまとめたら公団案でなく住民案を採用する」といわれて、後に研究生になった後で調査をして考えた案である。デイサービスセンターはトヨタの方が進んでいて父が通っていたし児童館は８０年代初めに学童の指導員として知っていた。
建て替えをするなら、住民全体で建物の形状や機能を提案できるようにコンピュータデータベース化しようとしたが、こういう時は変な活動家が登場して嘘で団地全体のリーダーとして支配する。そこにPTAや生協おばさんがみなウソの肩書につられてくっつく。ばかばかしさに嫌気がさして、公団の申し入れを断って手を引いたときの案だった。
ところがそれから３年後に当に私が想像していた地獄が起きた。ところが東京や千葉や横浜が危険と８８年と９２年の南関東直下地震答申が出ていたが、全く問題にしてなかった神戸で地獄を見た。阪神大震災だった。８９年に公団とやっていたら、今頃は全国の住宅や避難所になるデイサービス児童館ができていたのにと後悔した。
これを議員や各テレビ局に送ったことが、９８年の参議院選勝利の理由の一つだった。ところが選挙後９７年の朝日社長がテレビ朝日の役員を変えて、ニュースステーションに大蔵財務官系がせネタをつかませて、何らする必要がないBIS規制にすり替えたと推測する。
そして２０００年に久米をニュースステーションから下ろして、社長を早河にして報道ステーションに変えた。そのご褒美が防衛庁を六本木から移転させてその跡地をテレビ朝日が六本木ヒルズをたぶん金利唯か０．５%で作ったと思う。
地盤のいい六本木の防衛庁が、一番危険な市ヶ谷に移転したから、これはとんでもないことだ！本当に関東大震災の１，５倍の元禄地震が再来したら、今の市ヶ谷の自衛隊の本拠地は地盤が一番危険で、建築基準も間違いなので壊れる可能性がある。だから自衛隊の派遣が期待できなくなる。こういう取引をさせたものは自分が報酬をもらってなくとも背任であるから不法行為で損害賠償すべきである。自衛隊の本部は、市ケ谷から地盤の良いところにすぐに見直すべきである。
BIS規制の嘘を使って、銀行救済に野党三党再生法の代わりに自社さ金融再生法を使ってすり替えさせたのは９７年当時の朝日社長だったと思う。９８年の「銀行に税金を入れない公約」を「銀行に税金をいれるＢＩＳ規制」に１８０度変える嘘報道を、ニュースステーションを使ってやって、当時は子会社だったのでテレビ朝日の社長とプロディーサーを変えて今の早河会長を据えた。
菅枝野岡田克也らが、野党三党再生法再生法の代わりに、旧民主党や社民党や自民党と自社さ金融再生法を通して「１０００万人の避難所と学校病院や全ての公共施設や病院の耐震化を妨害」構想を妨害した。そのあと菅直人は猪瀬と２０００年に「道路公団民営化」、０３年に「営団地下鉄民営化」を都知事選の候補案を逆にとって小泉純一郎と石原知事とやった。
菅枝野らと自社さ日本新党松下政経塾議員は、９８年結党した新民主党と９８年参議院で過半数を野党に与えた国民をずっと裏切り続けた。03年都知事選公約案で危険を解決する方策を提示すると、逆に今のままの80年代初めに運輸省と建設省が決めた交通インフラを高架地下だけにする方針のまま、「インチキ応答スペクトル高架と地下化」を推進した。
だから１５年後の今も、三陸津波や熊本地震の反省もなく、東大と地震調査研究推進本部が「関東大震災は来ない」と発表したから、津波の危険を全く考慮しない恐ろしい地下道地下駅ばかり今も建設中なのである。
自社サykk議員は知識がないから、インチキ学者や留学帰りの馬鹿をありがたがる。日本が世界一の経済になったことさえ知らないから、没落の欧米の真似で、コストはかかって危険で２０年遅れの旧式にした。次は２０００年以降突然田中真紀子と小泉の演説に人が集まって、「真紀子に人気がある」とか「小泉が人気がある」というブームが作られた。
その頃突然、亀井が運輸大臣や建設大臣の頃から新築の構造物やビルの宣伝ばかりした。「世界一の」という冠詞をつければ必ず暇人が集まる。今はそうでないから、相当サクラが「機密費」かなんかで集められた疑いがあると思う。
一旦人が集まると電通などのＰＲ会社が糸を引いてテレビで宣伝すると、そのあとは列につられて人が集まる手法日本人の特性を使ったに過ぎない。今の立憲民主党をテレビが応援して、「立憲民主党に人気があるが国民民主党はゼロに近い」というのと同じ嘘虚構だった。
ビートたけしを使って、テレビ朝日は松下政経塾塾議員ばかり出演する番組をやらせて、新民主党議員が「すぐ小泉が解散して総選挙」と脅かされて、同時に「小泉に人気があるが民主党や野党は支持率がない」と嘘報道をした。
その理由は菅や日本新党松下政経塾や留学帰り官僚の新自由主義都市再開発政策にするためだったであろう。振り返れば、朝日が中園と組んだ４０年前の東京一極集中資本投資の都市再開発と、今はそっくりである。
こういうやり方は、ずっと以前から「社会党の凋落で支持率がなくて自民党が支持されている」というように、小泉のウソ人気が本物に育っていったように、社会心理学やパブリシテイ手法で誘導をしてきたにすぎない。
朝日新聞とテレビ朝日は９８年以降、民主党の特に自社さを応援して社会党議員に焦点が当たることがなくなった。テレビに出る菅直人や日本新党松下政経塾議員中心に、０３年以降新民主党の執行部が変わったし、社民党が民主党に吸収合併されそうだったのを、私が土井投手事務所に働きかけて止めた。
95年自社さとは、８０年代初めの中曽根内閣の政策に、今から40年前に政策が逆戻りする手法を朝日と菅と小泉が共同が使ったと推測するが、こんなので選挙に勝ったことはない！今戦争帰りの戦後民主主義世代から団塊と私のような高校時代に70年安保だった世代が65歳以上でテレビの主な視聴者である。
我々は金利が５年満期で５，５%の時代を知っている。金利なしは大政翼賛の主張である。政治家は、主権者の代表なら一番国民の多数の関心事は「高齢化」である。松下政経塾の馬鹿の「少子化」とか公明党の「少子高齢化」が問題ではない。
地球にとって最大の２１世紀の問題は、人間社会が急速に生命科学や医学の進歩で長生きできることである。そこに子どもをどんどん作ったら、地球のキャパシテイを超える。宇宙に進出するのが当然ではない。まずは人口の増加と化石燃料や自然改造でほかの生き物を迫害して温暖化させている人類はこれでいいのか？自らに問わなくてはならない。
私たちが生まれたのは、戦後子どもは２人以下にしようという時代だった。３人の家庭は肩身が狭かった。とつぜん「少子化が全ての問題の根源で、子供が増えれば何でも解決する」という馬鹿集団が登場した。松下政経塾である。金利なしを続ける論理で地球破壊議員である。
菅枝野岡田克也と死んだ仙谷中心に、公約を逆にしたので、９８年に私が構想した①地球を温暖化で北極と南極の氷を解かすことを防いで、日本の人口の半分以上が住む沖積平野が水没することを防ぐことをできなくした。そして➁太陽からのエネルギー収支をプラマイゼロにして温暖化を防ぐ自然エネルギー転換をすべて台無しにした。
その時菅直人らが得意になって馬鹿をこいたのが「デンマークの風車」の真似で、とっくに輸入した風車が台風で壊れて、採算が合わなくて学校や公園で児童を危険に晒しただけだった。こういうことしか仙谷枝野江田五月や日本新党松下政経塾はできない。
全く知識がなくて、環境省という第二宮内庁に頼ったからである。９７年の京都会議からＣＯＰを投機環境ファンドにしたのは自社さＹＫＫのせいであった。旧民主党に戻した卑怯なやり口と同じやり方を朝日とテレビ朝日が再度したのが、２０１７年立憲民主党が誕生したときだった。
本当の目的は、１９７８年に遡る。元々有楽町にあった朝日新聞本社が戦後震度５耐震で作った鉄筋コンクリートで危険だった。ほぼ同じ場所にあった、やはり戦後震度５耐震で建設された東京都庁も危険だと７８年の宮城沖地震で証明されたことが原因だったであろう。
朝日と都市銀行と都庁はほぼ同時期に、８０年代のめちゃくちゃ安い金利２．５%で、超高層化した。朝日は建物を築地に移転して、跡地で不動産収入を得る利権をえた。その代わりに臨調路線を「目刺しの土光さん」を朝日が宣伝して社会党が支持するようにしたのだろう。
菅や岡田枝野松下政経塾日本新党さきがけを一貫して朝日が後援してきた理由であろう。売れない「社会新報」の代わりに、朝日が機関紙岩波世界が機関誌の役割をしていた社会党を新右翼日本新党さきがけ松下政経塾路線にすることで朝日新聞とテレビ朝日と菅シンパ新人類が、95年プラザリバーサル以降投機で儲けてきたと思う。
朝日新聞自体全てがおかしいわけでないしテレビ朝日もすべておかしいわけでない。むしろ一人一人は一番良心的なジャーナリストであろうとしていたと思うがトップが悪い。そういう中曽根路線の戦前戦時中の翼賛時代の朝日に戻す役割のために８０年代初め、アメリカから戦時中の朝日の社主が帰ってきてからマッチポンプが始まった。
こういう事情で朝日や社会党が右翼に取り込まれた。そして日本が９８年以降４０年前の新耐震のインチキ耐震ばかりやる理由となったのである。２０１６年小池が突然都知事に立候補して、小沢を利用して十議会共産党を豊洲移転に利用したのも、同じ理由であろうとおもう。
朝日系が立憲民主党をずっと嘘の支持率で持ち上げてきたのも、菅枝野を利用して築地再開発のために４０年前のインチキ耐震で馬鹿開発を推進したからである。築地移転やオリンピックを湾岸でやる理由が、朝日共同電通の為であることは今築地周辺の再開発を見れば歴然である。
朝日と共同と電通以外はなくなって道路と地下鉄ばかり整備して、朝日と共同と電通の超高層ビルの不動産価値を一時的に高めている。オリンピック跡地の高層マンションも、売る前に皆一気に根が下落しているように、そもそもインチキ理論であるからいつまで金を投じても安全になることはない。行政の責任者が一度も責任を負ってやめることがない国になったのは、東京裁判以降の第二次大戦後の悪弊である。日本はトップだけが詰め腹を切ったり諫める部下の武士が詰め腹を切った伝統を持つ国である。
ついでに言っておくが、最高裁の今やっている二度目の耐震化もインチキである。もちろん東京地裁高裁も改修理論がそもそも全てインチキなので、２００６年にやった耐震改修法がインチキだから、翌年０６年の原発耐震化の新基準もインチキだったから、裁判所が耐震化しても海に近い水戸は被害が出たのは長周期対策をしていなかったからである。
０５年の「エレベータが止まった」時点で、道路や橋や新幹線や地下鉄や鉄道高架は壊れることが明白だったのに、菅と枝野と馬淵が岡田が小泉と嘘耐震にして、２０１１年原発を爆発させたのである。築地への朝日本社移転と同時に、築地市場の移転と周辺の交通機関整備で、朝日周辺が有楽町と同じように交通利便性を良くすることも移転の裏約束だったのではないか？
最初はオリンピックを口実にするつもりではなく、湾岸での都市博を９５年実施する時に交通整備をすることが、小池のパトロンの練馬区長（豊洲の東京ガスと築地移転契約を交わした張本人で東京ガスに役員で１２年天下りしてうまい汁を吸った背任詐欺罪の石原知事の秘書室長）の計画だっただろう。
９５年以前の「東京都豊洲有明計画マスタープラン」が東京オリンピックと豊洲移転の本当の目的である。そんなちゃちな話のために、菅直人と枝野と朝日岩波共同と電通が、９８年まで「世界一の経済大国だった日本経済」をさきがけ武村が連れてきた榊原英資と黒田と丹呉の「９５年の大蔵省国際金融局トリオ」によって、破産させてしまったのである。それが朝日岩波の罪である！
菅や枝野や７０年安保社会党が、ナゼ朝日新聞とテレビ朝日の経営者のバックアップで、日本経済を９８年以降４０年前の旧式に戻すことをマスコミが一丸になって応援した？９８年「銀行への税金投入」以降、各テレビ局と新聞社を再度耐震のために新築する資金を銀行から我々の税金で調達したからである。
朝日より先に岩波が建替えて、これを再度移転建て替えをした。ほかのマスコミも自分の本社が危険建物だと内緒で知らされて金利唯の建て替えを、学校や病院はインチキ耐震改修にして子供を危険にさらしながらやったのである。
日銀黒田がこいずみ内閣でマイナス金利で三大メガバンクにした。それは日銀の唯金利に支えられていたからできた。日銀黒田が一番権力をもって、日銀の金で外資が日本の優良企業を解体して売り払った。９８年以降国民が失業して新規の学卒就職口もなくしたのは菅直人の９８年の裏切りが原因だったから、その影響下の４０代以下の失業に、今の立憲民主党の役員は責任がある。
インチキ耐震の巨大本社を作って嘘耐震で危険なままである。その経費でドラマが作れない！昼中はニュースという名のコマーシャルと安上がりのクイズとおしゃべりとお笑いだけになった。テレビは今「自分を否定してネットに潰され」そうである。
小池のパトロンの練馬区長案は、都民が反対して青島都知事を選んで拒否した。その時から石原を使ってまず地下鉄大江戸線を引いて朝日の交通利便性を満たすために、危険な埋めたて地盤で地下鉄化を推進した。今の豊洲有明オリンピックのルーツであろう。
朝日は有楽町のツインビルの家主になった。８０年代欧米で報道機関が軒並み潰れてマードックなどの巨大メディア産業に代わる時代に、金融不動産会社になって生き延びることにした。日銀三重野総裁が８９年以降公定歩合を切り上げると、朝日岩波不動産は金利負担で破産しそうになった。三重野を非難して朝日岩波が、当時の橋本蔵相と破産を防いで菅枝野の日本経済潰しの共犯となったのである。そこから橋本を通じた自社さ繋がりができたのであろうと推測する。
菅枝野岡田らは、銀行への税金投入で９８年から毎年1万人自殺者を増やして、今順にお送りしている、「1960年代に建設された学校病院を1998年から5年間で建て替えて、耐震建て替えに付属した避難所をつくる。その際太陽電池やバイオマスを取り入れて、エネルギーの自立と水やトイレも学校で完結するようにして、東海南海地震と富士山噴火や関東大震災や三陸津波や善光寺地震が連動して日本列島が一気に揺れた場合でも、避難所を1000万人分で受け入れ可能にする提案」を２３年妨害し続けてきたのだった。
避難所は普段は「中高生のための児童館やデイサービスセンターとして使う」提案である。私の新民主党との約束だった「環境防災ニューディール」の子供環境防災ニューディールを妨害して、菅枝野岡田克也は三井不動産の救済もした。湾岸の神奈川のウオーターフロント開発から80年代以降30年やっている。
旧社会党や共産党は全く経済がわからないだけでなく、環境やロボットやＩTで、95年から97年の京都会議当時、最新技術もさっぱり知らないでソフトバンク社長室長になった日本新党議員島と組んで、日本の産業をソフトバンクがつぶす原因となってきた。
なお小沢の裁判にかかわった、70年安保世代ゴーンの弁護士を私は小沢事務所に「こいつを頼るな」と、09年頃言った。なぜかというと、この弁護士の名が知れ渡った「ロス事件」は、被疑者本人の努力で無罪を勝ち取ったのであって、この弁護士のおかげとは言えないからである。つまり見せかけで本当の実力がないから、アメリカで裁判を受けると助けられなかったと感じるのである。
被告でアメリカでの収監中に自殺したことになっているが殺されたのだろう。三浦氏の獄中で書いた本を読むと、自分で訴えた弁護士なしの本人訴訟で、ほとんどの民事事件で勝利している。三浦氏がチャラ男のような報道が間違いであることが、読めば最初の数ページからわかる。
それと80年代はちょうど戦後民主主義世代と60年安保世代が裁判所でも上級裁判官だったので、週刊文春の当時の花田や産経の主張を、チャラ男報道の影響を受けずに公平に裁いてあることを評価する。
７0年安保世代が裁判官も弁護士も検察も中心になると、裁判制度が90年代に右傾化する理由となったのではないか？70年安保世代は一番人口が多くて高校や大学を増やさなかったので競争意識が半端じゃない！学校は70年代前半は国立も有名私大もほとんどの大学が「正常化」してなかった。
一番ひどいのは私が行ったバカ大学などセクトが支配していた大学だっただろう。こっちは中核で、早稲田は革マルが支配して殺人事件を起こしたから特に、学校「正常化」は80年代だったと思うが他の都内の大学も70年代は同じようなものだったのではないか？
だから中等教育の教養のレベルで司法試験だけ勉強するから、視野が狭く、「原発爆発原因追及の委員」として4つのインチキ報告書の2011年の結論のまま、修正もしなくて平気なのである。高等教育を受けてないから、７０年安保世代は欧米留学新人類に弱い。
戦争から帰ってきた人たちや60年安保世代とは違って、中高で世界哲学全集や世界文学全集や世界美術全集を読んで、大学で高等教育を身につける機会がなかったのかもしれない。だから事実を公平正義の心でちゃんと見ない馬鹿が多い。
朝日や岩波の評価を信じて、菅直人や枝野や岡田克也や野田佳彦を仙谷の推薦で押す。ロス事件の被告は獄中だけで裁判の研究をして民事で訴えて、一審で有罪でも2審の高裁や最高裁で自分で無罪を勝ち取っている。刑事は日本国憲法で弁護士をつけなくてはならないからゴーンの弁護士に委任したのであろう。
日本の裁判は昭和45年１９70年前後が一番日本国憲法に沿っていた。しかし、70年以降と中曽根以降と95年以降の三段階でおかしくなった気がする。社会党政権で95年以降の自社さでやった法律がおかしいのは、金融庁のように、加藤紘一とさきがけ大蔵大臣と金融系大蔵官僚榊原英資を連れ戻して、投機をしたからであろうと推測する。
榊原や黒田とつながる江田五月を通じて、社会党系民主党の７０年安保世代の一部は、それより前の世代は少なくとも労働者の味方の前提は崩さない中、日本新党松下政経塾と一緒に投機でうまい汁を吸う、国民の汗と血を吸う吸血鬼に変身したと思うのである。
最初は日航から札幌便を奪って会社にしたところから社会党が変身したと思う。円安投機をドルですると、1年でとてつもなく儲けられたので、我々の利子を奪って自分の懐を潤す議員が続出したのではないかと疑う。
９５年以降議員や官僚や「投機屋」が海外タックスヘイブンやスイスの銀行や99人の匿名組合で儲けた分をちゃんと調べようね！大蔵省国税出身の今は年金生活の皆さん！暇と生活費は保証されているんだからみんなでネットワークを作って解明したらどうか？誰かやってくれたら私も匿名で応援参加するぞ！2チャンネルみたいに無責任でいいから
次の80年世代になると、志位や野田佳彦や松下政経塾日本新党のように共産党も右翼も同じ価値観になる。受験エリートは、民間労組の後ろにいる、リストラされる父親や中学を出て仕事を学校と職安から斡旋されないで放り出された15歳の子供のことを考えもしない心になる。
その原因が金融ビックバンで、自社さが「銀行に税金を入れて日本の最新特許を持つ世界最強の企業を、外資に金を流して売ってしまった。」金利唯の財務官系と組んだ朝日や岩波や共同や電通の経営者クラスの責任の方が、95年から省庁改編を抵抗した2005年までの官僚より大きかったと思う。
金融ビックバンは、98年以降自殺者が激増して製造業は破産することをアジア危機で知っていてやらせた財務官と理財局金融系官僚と、菅枝野岡田らが作った嘘話である。9７年「銀行に税金を入れる主張を菅枝野ら社民党さきがけ日本新党と自民党の自社さグループの加藤や白川などが突然「70年安保で学生運動をした」と宣伝して社民党にゴマを擦ったし、「95年以降のインチキ工事のご本尊である亀井運輸建設大臣が戦前学生運動」を勲章にしてやはり社民党に取り入った。
もう一つ、金融ビックバンで大騒ぎしたことが「エジソンが作ったゼネラル・エレクトリックの現会長ジャック・ウエルチが上位3品目以外の製品ラインをリストラをした」ことを理由に、公務員労組しか知らない70年安保社会党系議員が右翼とつながって、「世界一の技術を持つ日本企業を、自動車も電気も産業機械も鉄鋼もカルテルがやりやすいように3つまでしか日本に置かない、他は海外に売り払う金融ビックバンを推進した」のである。
社会党の89年に当選した素人議員は、自分たちが当選するために日本企業を世界最先端技術ごと売り払う大馬鹿どもだった。だからいちばんいらない日立だけ残して解体した。こういう手法を通産省の留学組のインチキ洗脳官僚と科学技術庁国土庁元の日本企画院として官僚の元締めだった、国家公務員試験の大蔵省の植民地だった今は成績が悪い経済企画庁を岩波の斡旋で、菅直人が戦前と同じ内閣府のトップにしたと想像している。これが「省庁改編」であった。
その結果原発4連発が起きたのだから、当然菅直人に因果関係から省庁改編で損害賠償責任がある。特に科学技術庁こそ応答スペクトルの本家だから、インチキ耐震応答スペクトルを菅直人と枝野がずっとやり続ける。そのために菅が文部省を文部科学省にした。
その分も学校耐震化などとともに、2012年の民主党の200億円から賠償を求めてきた。立憲民主党と合併すれば、菅枝野馬淵福山らの個人の賠償責任分を国民民主党との連帯で背負うことになる。国民民主党であれ立憲民主党であれ民進党であれ希望の党であれ、２０１１年当時の下っ端やその頃議員で無ければ、自分の懐から損害賠償を出さなくともいい。
合併しないことの皆さんの最大のメリットは、国民民主党議員も、原発4連発や双葉病院の患者の死や野田佳彦に合わせて永田さんの自殺関与の可能性や菅枝野岡田らと旧社会党の「銀行への税金投入で10万人の労働者のリストラと因果関係のある自殺」が「未必の故意の殺人」に問われて、自分たちが追及されるリスクが少ないことである。
下っ端迄不法行為や殺人罪に問うことは私はしないことを保証するが、菅枝野らと近い松下政経塾などの21人いるという津村を代表とする「立憲民主党に行きたいやつらは行け！」99年頃の行動を問われるものは少ないであろうが、原発爆発による未必の故意の殺人には事後従犯や共同正犯で問われる可能性があるであろう。
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