北朝鮮危機to立憲民主党躍進こそ、公職選挙法の骨格となる各条文が違憲である証明1

北朝鮮危機をあおり、立憲民主党が大躍進したことこそ、公職選挙法の骨格となる各条文が違憲である証明

　羽田元首相がお亡くなりになったことを心からお悔やみ申し上げます。西岡元参議院議長も中川元財務経済産業大臣も、保守の人たちのほうが責任感があり現実を直視して問題解決をしようと努力すると感じた。

　これに対して単なるお題目で反原発とかリベラルとか言いながら、全く現実的な解決策を知らない社共と民主党にはあきれ返るばかりである。

　それどころか、翼賛戦争協力朝日を先頭とする似非リベラルマスコミと結託して、約1か月虚偽報道だけを流して勝手に間違い解決策を決めて見当違いな莫大な負担を40年間も押し付けようとしてきた。
　
　菅枝野野田佳彦ら社民連日本新党とさきがけ出身者は、失われた年金騒動と同じく嘘ばかりで問題解決策は現在もないままである。

　そのようなインチキ議員の集まりが、突然ヒーロー扱いされる本選挙ほど、（このブログで何度も選挙における被選挙権についての違法違憲状態を指摘してきたが、今回ほど違憲異常な選挙はない。共産党はこれで増やしてやった議席が元に他も戻るであろう。そうしたら百条委員会のインチキも反省するであろう。

まず安倍首相がなぜ北朝鮮危機を真っ先に挙げて解散をしたか？！これについて選挙中にちゃんと議論した政党はない。

選挙期間中に危機がますます進化しているし、ゲーム感覚で危機をあおっている。そもそも東日本大震災の後「メルトダウンしていない」と原発処理のウソをつき続けた菅内閣の官房長官だった枝野がトップの新政党が3倍増するような公職選挙法の違憲性が問われなくてはならない！

あらためていうが決して北は粋がらず民生で世界一の先進技術をめざす気概を持ったらいい。先日伝わったと思うがトヨタの水素自動車の特許技術開放以外にも、東芝の出願したが特許取得をしていない水素製造技術が生かせると思う。

なんといっても豊富な水力エネルギーと希少金属がある。日本や台湾や韓国のように、「一体一路」を支配しなくても、領土は小さくとも技術大国にはなれる。豊かな資源を＾国民の幸せに使ってほしいと心から願う。