アベノミクスを失敗させないための日銀による資金提供が公職選挙法違反の疑い有

せっかく円高に触れたと思ったら、又１７時以降突然の急激な円安が各国通貨に対して起きている。こういうときは一気にお金がばら撒かれていると推測する。私に言わせれば今から日銀がどうするかではなく、今までやったことで公職選挙法違反の証拠が挙がっていると思うのである。

日銀黒田のお金のばら撒き方と公職選挙法

前回も書いたが、公職選挙法はとんでもなく厳しいのである。

それで菅と長妻が朝日新聞グループと大騒ぎした「５０００万件年金行方不明」が嘘であることを、前々回の総選挙の時に証明しようとして、事前運動になる恐れがあるので、選挙前でも出来なかったぐらい公職選挙法はどんな厳しい解釈も可能なのである。

その中身をほとんどの人が知らないのである。厚生年金を守る自民党との約束だからと、選挙直前と選挙中にどんなにいろいろな方法を検討したか!？でも不可能だった。私の場合はどんな謀略が来るかわからないから絶対に法律違反はしない主義である。

だからこそ私は公職選挙法に詳しいのである。これも前に書いたが、そこら辺の公立図書館には予算の関係で絶対無い、東京都でも２３区の大きな図書館にも半分しかない差し替え式の本で公職選挙法の種本を研究した。

この本が国や都道府県の選挙管理委員会の種本なのである。私は自分の住んでいる市の選挙管理員会で調べたがこの本の存在自体知らなかった。が事実はそうなのである。そして困ったことに、選挙管理委員会は自らの責任を放棄して、選挙違反の解釈は警察に任せている。それがまた恣意的な取り締まりにつながるので、身近な地域の警察がおかしな動きをしている時は特に気をつけなければならないところである。

自民党の政権下でも末端警察がおかしくて、自民党の味方も出来ないことは実際あるのである。このときがそうだった。私はどの政権でも、厚生年金積立金を盗む謀略には断固一人でも戦う主義で、こうやって厚生年金を守ってきたのである。

全国の２００５年以降に厚生年金を受給した皆さん、はっきり言って、私がいなければ０５年以降厚生年金がなくなっていた可能性が大だったのですよ！４０年間働いて、厚生年金をかけ続けて、民主党や社民党の言う新しい年金になっていたら、夫婦二人で１５万円しか年金がなかった。それでは絶対に暮らしていけないでしょ！民主党はだから年金詐欺政党だというのである。

麻生政権当時、菅の事務所に「嘘の行方不明事件は、厚生年金を消滅させる目的だ。菅と小泉が番号を一本化しただけで行方不明でない。謀略を続けているとインチキ年金行方不明の証明で菅長妻を次の選挙で落とすつもりだ」といったのは、麻生首相が解散をするずっと前のことだった。

ところが解散表明をした後だったから、そこからは衆議院選挙の事前運動に当たる。参議院の選挙は任期の６ヶ月前そうからだという。私のように何も知らないで「証明をして落とす」などというと、その行為で事前運動期間中でも「落とす選挙運動」とみなされる可能性がある。

他の一般人なら気にしなくても、私の場合はいつ誰から謀略がくるか知れやしない。「一般の市民は判らないまま選挙違反をどんどんしているのではないか？」と総務省選挙課に抗議したら次のようにいわれてさらにびっくりしたのであった。

私がこんな解釈だと「選挙中だと候補者名は全くなし」でも、極端に言えば「日本について」書いた本がたとえば「道路が整備している」とか「駅が整備された」とか「豊かな農地が整備された」などだけでも選挙違反か？というと、選挙課の答えは「日本に関する本を出版すると選挙違反になる可能性がある」というではないか。「だから選挙期間中は出版を控える出版社や著者が結構いる」というのである。

だから黒田日銀総裁になってからの都議選と参議院選で、円高株安だったのが、２度とも相場がアベノミクスが正しいと思われる方向におおぶれして、投票日直前に日銀から資金が出ていたなら、十分疑えるのである。公職選挙法違反が！と思うのである。

判例上名誉毀損にならない程度の合理的疑いの根拠

さっきも言った通り、非常識なほどすごく広く選挙違反解釈を取るんである。その解釈にあわせて民間の言論機関や学者が出版を控えるのはだらしないが、事実そうらしい。

ところが日銀の場合は実弾である。だからいままでは、選挙中に日銀が疑われるようなお金を供給する動きを選挙中にしていないと思うのである。もちろん他の行政機関も疑われるような動きはしない習慣だったのではないか？

たとえば選挙中に自民党の候補者が「駅前のロータリー整備を」と主張し、そのように国や県や市で決定するとかはしないはずである。選挙期間の前や後にずらす習慣をずっとしているはずである。

選挙中に民主党や共産党や公明党や社民党候補者の斡旋で、どんどん「生活保護や特養への入居が決まるよう便宜を図る」ことは、選挙について県や市の行政担当者は絶対に避けるようにしていると思うのである。

だから過去の日銀や他の行政機関が選挙中どうしているか？と比較たら、黒田日銀が選挙中にやったことが公職選挙法違反である証明ができるのではないか？時系列比較でも横断的比較も証拠となろうとおもうのである。

しかも日銀の総裁は大臣や事務次官並の権力どころか、総理大臣よりお金に関しては大きな権限をもっ。日本のお金は半分以上海外に行っているので、その動きは絶大な影響を海外の経済に与えている。日本人は知らない間に財務官や日銀の悪さのお金を預金として供給している。それで年金がなくなって、預金がなくなってゼロ金利で利子がなくなって損をしているだけである。

その挙句に黒田が２％インフレ目標だと！０４年から百年安心年金の改悪で、インフレヘッジがなくなり、物価上昇にあわせて年金額が増えなくなった。だから黒田はわれわれの年金の２%泥棒を宣言したのと同じである。

このままでは年金生活者は皆、永く年金生活者をしていると退職金や預金が底をついて、万引きしないと生きていけなくなる。今もそういう高齢者がたくさんいる。だから次の選挙では、黒田を日銀総裁にしたままでいいかどうかを最大の争点とすべきなのである。原発汚染水と同じように！

日銀の権力と与党への迎合をしない公正な選挙の必要性

０７年ー０８年日銀がゼロ金利に戻るように圧力をかけたイギリスやアメリカの投資銀行たちは、そのために先取りしてゼロ金利を見込んで投機をしていた。そこで日銀が何も動かなかっただけで、つまり金利はそのままで０３年のゼロ金利マイナス金利に戻らなかっただけで「欧米金融機関の２００年に一度」の危機といわれたリーマンショックが起きたほどである。

だから日銀がその権力を使う時に、与党の政権に迎合してはならないのである。厳正で不正をやらないことが一番大切である。日銀の権力は国民のためであり時の政権のためではない！日本経済を安倍総理のアベノミクスに合わせて動かすことは、私的に日銀総裁を利用することである。

これを最初にやったのが、いつもの原発爆発馬鹿男、菅直人蔵相であった。菅は非常識でめちゃくちゃ政策を無知だからいつも始める。これを批判すべきジャーナリズムが自民党や公明党は批判しても菅がやると絶対に批判しないで喜んで讃える習慣だったことがおかしい。菅シンパのジャーナリストを気取っている記者やテレビ報道者は、自分の教養のなさを宣伝しているのと同じである。

ジャーナリズムがちやほやしたから、馬鹿菅が原発４連発を起こしたのである。菅が初めてやったことはほとんど絶対にあってはならない非常識なことである。恥ずかしいことに民主党政権が、菅野田安住蔵相の間ずっと「民主党の主張どおりお金をばら撒け」と日銀への圧力をやり続けた。

ただし、選挙期間中に日銀がこれほど明確に株式と為替相場を動かす資金提供をしたのは安倍政権下が初めてだと思う。選挙中の投票日直前頃から突然、株下落が上昇に、円高が円安に１８０度転換する方向で、日銀が資金を出したら、利益供与と解釈されるのではないか？

だって選挙中は「日本に関する本が出版できない」と、一番法律が判っている総務省選挙課が言うほどのわが国の公職選挙法である。言論さえそうなのに現ナマは違うわけがない！都議選と参議院選中の日銀の動きは、公職選挙法に反する可能性があるのではないか？どうだい？と私は「合理的な疑い」を言っているのである。

言葉は判例上の名誉毀損にならないように、合理的な疑いを挙げて使っているので断定しないが。