原子力ムラの構造が続いていることを示しています。１１年３月の福島第一原発事故から２年が３年目に入ろうとしています。原子力ムラ住民の巻き返しが公然化しています。それは、自民党政権、安倍、茂木氏などの言動を受けて、公然化してきています。
１つは、電力会社による巻き返しが鮮明になっています。今回の日本原電による資料要求、それに応える審議官の行為などは、代表的事例です。これまでは、このくらいのことは日常茶飯事であったのだと思いますし、公然化することも無かったのだと思います。原発再稼動反対、廃止を求める毎週行動が継続する中での馴れ合い事件です。この幹部を処分すべきですが、あいまいにしようとしています。
２つ目は、新日鉄、ゼネコン、重電メーカーなどが海外に原子力発電所を輸出するプロジェクトが動き出していることです。前菅民主党政権が東南アジアへの輸出促進を「国策」と称して進めました。その後、１１年３月の事故を受けて、下火になりました。２年経過をうけて意識の風化を予測して、上記企業が政権、官僚を巻き込んで、輸出産業として公然と活動しています。安倍氏は料亭でこれら企業の幹部、責任者と談合を行っています。自民党政権、安倍らしいといえばそれまでですが、本当に彼らは、１２．１６選挙結果を勝手に解釈して、やりたい放題の本性をむき出しにしています。
３つ目は、国内で停止中の原発再稼動の策動です。電気料金の値上げ、その要因が原子力発電所停止であるとして、稼動させようとする世論作り、宣伝を復活させています。生活が苦しくなっているのは原子力発電所停止ではありません。民主党、自公政権などによる社会保障制度の切り下げ、大手企業を中心とした賃金の引き下げ、所得の減少により、景気低迷、生活苦の増加と連続です。それらを作った張本人が、逆手にとって、原子力発電所再稼動の理由に利用しようとしています。さらに、新設の原子力発電所建設にも踏み込もうとしています。科学技術の安全性問題を経済対策、経済問題にすり替え、建設再開に踏み込もうとしています。許せないことです。
＜規制庁幹部、断層報告書案を漏洩 日本原電に審議官を更迭、訓告処分＞
原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の断層を評価する専門家会合が開かれる６日前に、「活断層の可能性が高い」とする報告書案を日本原電側に渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官（54）を内規に基づく訓告処分にしたと発表した。原子力規制委員会は１日付で名雪審議官を更迭し、出身官庁である文部科学省に出向させた。
■規制庁の独立性問われる
規制委と事務局を担う規制庁は、東京電力福島第１原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年９月に発足した。事前漏洩は「活断層ではない」と主張している日本原電側に便宜を図った形で、原子力規制行政の独立性と透明性が改めて問われそうだ。
規制庁によると、名雪審議官は１月22日午後３時から30分間、庁内で日本原電の市村泰規常務と同社社員２人の計３人と面会。同28日の専門家会合で公表予定だった「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について（案）」と題した25ページの資料を手渡した。翌日になって名雪審議官が自ら申し出て発覚した。
名雪審議官は原発の地震や津波の対策を担当。規制庁は23日から一切の職務から外した。日本原電から名雪審議官への金銭の授受や接待などはなかったとしている。
■「守秘義務違反には当たらない」
規制庁は内規で、職員が事業者側と単独で面会することを禁じているが、日本原電側は、内規の例外に当たる「儀礼上の挨拶」名目で審議官に面会を申し込んでいた。１日に記者会見した同庁の森本英香次長は「あいさつが終わり、敦賀原発の話になった時に別の職員を部屋に呼ぶべきで軽率な行為だった」と指摘。
渡した資料については「（昨年11月から12月に）公開で開かれた専門家会合の内容をまとめたもので未公表の内容はなく守秘義務違反に当たらない」と釈明したが、「公表前の資料を渡したのは信頼の失墜をもたらす極めて不適切な行為」と処分理由を説明した。
28日の専門家会合では敦賀原発２号機直下に走る断層を「活断層である可能性が高い」とする報告書案が大筋で了承された。森本次長は「（情報漏洩が）会合の内容に影響を与えたことは一切ない」としている。
今回の問題を受け、規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。
◇ ◇
■原電側が提供依頼 「当社に非はない」と強調
日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は１日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に（報告書案の）内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。
昨年12月21日～１月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計５回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。市村常務は昨年12月21日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答。
その後１月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。
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１つは、電力会社による巻き返しが鮮明になっています。今回の日本原電による資料要求、それに応える審議官の行為などは、代表的事例です。これまでは、このくらいのことは日常茶飯事であったのだと思いますし、公然化することも無かったのだと思います。原発再稼動反対、廃止を求める毎週行動が継続する中での馴れ合い事件です。この幹部を処分すべきですが、あいまいにしようとしています。
２つ目は、新日鉄、ゼネコン、重電メーカーなどが海外に原子力発電所を輸出するプロジェクトが動き出していることです。前菅民主党政権が東南アジアへの輸出促進を「国策」と称して進めました。その後、１１年３月の事故を受けて、下火になりました。２年経過をうけて意識の風化を予測して、上記企業が政権、官僚を巻き込んで、輸出産業として公然と活動しています。安倍氏は料亭でこれら企業の幹部、責任者と談合を行っています。自民党政権、安倍らしいといえばそれまでですが、本当に彼らは、１２．１６選挙結果を勝手に解釈して、やりたい放題の本性をむき出しにしています。
３つ目は、国内で停止中の原発再稼動の策動です。電気料金の値上げ、その要因が原子力発電所停止であるとして、稼動させようとする世論作り、宣伝を復活させています。生活が苦しくなっているのは原子力発電所停止ではありません。民主党、自公政権などによる社会保障制度の切り下げ、大手企業を中心とした賃金の引き下げ、所得の減少により、景気低迷、生活苦の増加と連続です。それらを作った張本人が、逆手にとって、原子力発電所再稼動の理由に利用しようとしています。さらに、新設の原子力発電所建設にも踏み込もうとしています。科学技術の安全性問題を経済対策、経済問題にすり替え、建設再開に踏み込もうとしています。許せないことです。
＜規制庁幹部、断層報告書案を漏洩 日本原電に審議官を更迭、訓告処分＞
原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の断層を評価する専門家会合が開かれる６日前に、「活断層の可能性が高い」とする報告書案を日本原電側に渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官（54）を内規に基づく訓告処分にしたと発表した。原子力規制委員会は１日付で名雪審議官を更迭し、出身官庁である文部科学省に出向させた。
■規制庁の独立性問われる
規制委と事務局を担う規制庁は、東京電力福島第１原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年９月に発足した。事前漏洩は「活断層ではない」と主張している日本原電側に便宜を図った形で、原子力規制行政の独立性と透明性が改めて問われそうだ。
規制庁によると、名雪審議官は１月22日午後３時から30分間、庁内で日本原電の市村泰規常務と同社社員２人の計３人と面会。同28日の専門家会合で公表予定だった「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について（案）」と題した25ページの資料を手渡した。翌日になって名雪審議官が自ら申し出て発覚した。
名雪審議官は原発の地震や津波の対策を担当。規制庁は23日から一切の職務から外した。日本原電から名雪審議官への金銭の授受や接待などはなかったとしている。
■「守秘義務違反には当たらない」
規制庁は内規で、職員が事業者側と単独で面会することを禁じているが、日本原電側は、内規の例外に当たる「儀礼上の挨拶」名目で審議官に面会を申し込んでいた。１日に記者会見した同庁の森本英香次長は「あいさつが終わり、敦賀原発の話になった時に別の職員を部屋に呼ぶべきで軽率な行為だった」と指摘。
渡した資料については「（昨年11月から12月に）公開で開かれた専門家会合の内容をまとめたもので未公表の内容はなく守秘義務違反に当たらない」と釈明したが、「公表前の資料を渡したのは信頼の失墜をもたらす極めて不適切な行為」と処分理由を説明した。
28日の専門家会合では敦賀原発２号機直下に走る断層を「活断層である可能性が高い」とする報告書案が大筋で了承された。森本次長は「（情報漏洩が）会合の内容に影響を与えたことは一切ない」としている。
今回の問題を受け、規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。
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■原電側が提供依頼 「当社に非はない」と強調
日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は１日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に（報告書案の）内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。
昨年12月21日～１月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計５回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。市村常務は昨年12月21日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答。
その後１月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。
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