環境相、帰還断念「致し方ない」 中間貯蔵施設めぐり発言

中間貯蔵施設であっても帰還困難になるとの認識が示されました。汚染物質を集約し、集中することで放射線量が高くなることは容易に理解できます。本来であれば、東京電力がその場所、費用を確保すべきです。しかし、東京電力はすでに破綻しており、資金は全て国の補償、税金を使った対応になっています。

原子力発電を国策として進めた自民党政権がその責任を負うのは当然のことです。しかし、責任とは、必要な経費は全て国民からの税金が投入される関係です。東京電力が天災であり、人災ではないといはっていることにも関係しています。自らの経営責任はないのだとこの段階でも主張しています。無責任極まりない主張です。このような経営モラルが低く、経営管理がおざなりな企業が電力会社として君臨していることが異常です。このような企業から企業献金をもらい、東京電力を通じて、ゼネコン、大手金融機関、重電メーカーが利益を享受して来ました。このような構図を打ち壊す必要があります。

＜環境相、帰還断念「致し方ない」　中間貯蔵施設めぐり発言＞

　石原伸晃環境相は２２日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり「施設の場所が決まれば、そこに住んでいた方々は施設がある以上帰ることはできない。物理的な問題として致し方ない」と述べ、施設設置に伴い帰還できなくなる住民が出る可能性にあらためて言及した。閣議後の記者会見で答えた。
　石原氏は「当然適切な補償で国が土地を買うことになる。そこに住居があれば、その地域の方々が住めなくなるのは一般論として当然だ」とした上で「地権者や地元の方の理解を得るため、丁寧な説明をしなければならない」と強調した。
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福島市、帰還促進住宅整備へ 新年度予算案総額１５９９億円

福島第一原子力発電所から５０～６０キロ離れた都市、福島市での話です。１１日から１２日の風向きが飯館村、伊達市方向であったために、この方角の放射性物質の飛散、降下量は他地域に比べて多くなりました。

このことが、福島市居住者の避難要因、恐怖にもつながっています。避難した家族、就労者は雇用問題、収入の道が断たれる、住居がなくなるなどに見舞われました。これらに対して福島市が自治体として帰還住民を増やすためにとる政策課題です。個人の力、努力では到底無理な課題でもあり、除染、帰還する条件整備を進めることが必要です。避難者は、汚染による健康被害を恐れています。また、自らの居住地、自治体に戻りたいと多くの人は望んでもいます。これらのことを勘案して、手厚い支援活動が具体化される必要があると思います。

＜福島市、帰還促進住宅整備へ　新年度予算案総額１５９９億円＞

　福島市は、福島第１原発事故で市外に自主避難した市民の帰還を促そうと、２０１５年度にも市内に５０～１００戸程度の公営賃貸住宅を整備する。瀬戸孝則市長が２１日の記者会見で発表した。
　整備地は放射線量の低い地区を中心に探す。国の１３年度予算案に計上された福島定住緊急支援交付金の活用を目指す。事業費の３分の２を国、残りを市が負担する。家賃は未定。
　瀬戸市長は「自主避難した市民や、したくてもできない市民が安心して生活できる住まいを提供したい」と語った。
　市によると、自主避難した市民は１月末現在、６９７９人。避難先は山形市と米沢市が多い。
　市は同日、計１５９９億円の１３年度一般会計当初予算案を発表した。前年比２３．１％増で過去最大規模となった。３月１日開会予定の市議会３月定例会に出す。
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東日本大震災 災害弱者／情報を共有し孤立を防げ

災害に強い自治体、地域を作り上げることは地震、津波、台風・水害などが日常茶飯事の日本においては重要なことと思います。また、防波堤、堤防などで津波を押しとどめることも巨大地震前では無力であることも証明しました。これらのことを踏まえれば減災の準備、取り組みを地域ごとに周到に準備することがどうしても必要になります。

１１年三月の津波被害時に、自宅に帰ろうと、見に行く多くの人が高齢者、災害弱者を心配しての行動でした。その変える最中に、津波に飲み込まれてしまった。このような事例が沢山報告されました。災害弱者の存在を災害時に、的確に情報として把握し、救助にあたる団体、人員に情報として共有化することは欠かせません。この災害弱者に対する対応に理解、安心感があれば「津波てんでんこ」は生きると思います。

個人情報保護法の壁が指摘されています。過去においては個人情報保護法はありませんでした。また、保護しなくても大きな問題が発生しないこともあったはずです。個人情報の保護が必要な局面、その情報を必要者、組織に開示することは社会的に価値がある場合、瞬間もあるのだと思います。ルール決まりは何が目的であるかを認識し、状況に応じた危機対応・判断が必要のなっているのだと思います。

＜東日本大震災　災害弱者／情報を共有し孤立を防げ＞社説　

津波が押し寄せそうなときは家族の安否を気にせず、とにかく高台を目指して、それぞれ一目散に逃げる。
　「津波てんでんこ」と呼ばれる教えが震災の際、釜石市などで生かされ、犠牲を少なからず抑えることができたとされる。
　しかし、体が不自由なお年寄りや障害者らが「てんでんに、逃げる」のは容易でない。こうした「災害弱者」は周囲の助けで避難できたとしても、命の危機から脱しきれない。避難先での生活支援が欠かせない。
　だが、思わぬ壁が立ちはだかった。民間の団体などが被災地に駆け付けても、要支援の高齢者は誰で、どこに身を寄せているのか分からない。
　所在確認の手掛かりになるのが住民情報を束ねた名簿だが、個人情報保護法を盾に多くの自治体が名簿を提供しなかった。生死に関わる火急の事態であるにもかかわらずである。約１万６千人の死者の７割超を災害弱者が占めているとみられている。
　支援の遅れを来す壁は取り除くべきである。バリアフリーの視点から制度を改めたい。
　災害弱者が孤立しかねない要因は二つある。第一に、所在を把握するための名簿が整っていないことが挙げられる。
　内閣府は２００６年３月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定し、市区町村に避難支援計画と名簿の作成を求めたが、名簿を作ったのは６割程度にとどまっている。
　二つ目は、名簿があっても民間の支援団体などと共有されないことだ。居場所が不明では、迅速な避難誘導と生活支援は望むべくもない。特別職の地方公務員として、守秘義務が課される民生委員にも情報が提供されない例すらあった。
　こうしたひずみを埋めるため、政府は災害弱者の名簿作成と支援団体などへの情報提供を義務付ける方針を固め、今国会に災害対策基本法の改正案を提出した。
　まずは、個人情報保護法の解釈で統一を図る必要がある。
　緊急時には本人同意がなくても情報を開示できると定めているが、「緊急時」の定義が明確でないため一定期間が過ぎれば緊急時と見なされない事例もあった。対応がまちまちにならないよう緊急時を例示するなどスムーズな運用に目を配りたい。緊急時に限らず、平常時から名簿を提供する仕組みも考えるべきだ。
　提供を受ける人に守秘義務を課し、民間団体とは事前に協定を結び、情報の管理の仕方を決めておくなど、情報の流出と目的外使用を防ぐ対策を厳格に講じることは当然の措置である。
　ハード面の情報セキュリティーの観点から検討を要する課題もある。庁舎が被災し、住民情報を利用できなくなる事態だ。
　現に陸前高田市などでは津波で庁舎が浸水し、情報管理システムの復旧に時間がかかった。遠隔地に保管施設を確保し、バックアップ体制を構築することも早急に検討を進めるべきだ。
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