防災施策「進まず」５９％ 世論調査「脱原発」７０％近く

民意と何かが問われています。
世論調査で脱原発７０％に達しています。福島第一原子力発電所事故から２年がたち、３年目に入ろうとしています。しかし、その事故による避難者は自らの故郷に帰ることがいまだに出来ないでいます。それどころか、いつ帰ることが出来るかさえもわからない地域、自治体なども存在しています。立地自治体が事故により、放射能汚染でこうむった被害は計り知れない過酷なものです。

原子力発電所は貧しさと、過疎地帯の弱みに付け込んで立地させてきた自民党型政治の代表的事例、政策です。その原子力発電は国民収奪の仕組みの中で、過疎地帯には放射能汚染の危険性を、利用者である家庭には総括原価方式で、電力会社、ゼネコン、大手金融機関、一部重電メーカーに巨額の利益とうまみを提供してきました。この構図は日本社会の支配構造ともなっています。したがって、原子力発電問題、憲法改悪、規制緩和と雇用破壊・貧困などは自民党型政治、支配の仕組みの政策です。

しかし、２年たった今も、原子力事故の恐怖、原子力ムラ関係者、原子力に関する御用学者たちの胡散臭さは、振り払うことが出来ないでいます。今までは、時の経過が古傷を忘れさせてくれました。日本人だけではないかもしれませんが、時間とともにつらいこと、いやなことは忘れることでやり過ごしてきました。そして、何回も同じような被害に遭遇してきました。そのことを誰よりもよく知っている支配層は、今までと同じように「時間稼ぎ」「忘れてくれることを期待」して原子力発電所再稼動、新設原子力発電所建設などに踏み込もうとしています。

このような自民党政策誘導を許すのか、日本社会の支配構造を根底から変革するかが問われる試金石に「原子力発電所再稼動、エネルギー問題」が立たされているのではないかと思います。社会のすべての基準を利益、もうかるかどうかに置く新自由主義経済思想・弱肉強食経済の存在が問われています。社会的正義とは何かがその中で見えてくるのではないかと思います。

＜防災施策「進まず」５９％　世論調査「脱原発」７０％近く＞

　東日本大震災後の国や自治体の防災対策が進んでいないと感じている人は５９％に上ることが、河北新報社などが加盟する日本世論調査会が１６、１７日に実施した世論調査で分かった。首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生が懸念される中、行政に一層の対策が求められそうだ。
　東京電力福島第１原発事故に絡み「原発をできるだけ早急にやめる」か「依存度を徐々に減らし将来的にゼロにする」とした回答が計７０％近くに達した。
　国や自治体の防災対策は「まったく進んでいない」との回答が７％、「あまり進んでいない」は５２％。今後強化すべき防災対策（複数回答）は「災害直後の救助・救援・医療活動」が最多の６７％。次いで「被災後の生活支援」５８％、「食料や水などの備蓄」３０％。
　国による大震災の被災者への支援策は「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計５１％、「大いに評価」「ある程度評価」が計４８％とほぼ均衡した。
　安倍政権が防災対策として公共事業を増やす方針であることについて、７０％が「評価する」と回答した。
　今住んでいる地域で大地震が起きるのではという不安を感じている人は「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせて７２％。地震予知に期待する人は６３％だった。
　災害への備えを複数回答で聞いたところ「非常持ち出し品の準備」が４８％とトップで、「食料や水の備蓄」４４％、「家族の避難場所や連絡先を決めた」２８％と続いた。一方、「何もしていない」も２３％に上った。備えるようになったきっかけは東日本大震災が最も多く３５％。
　原発を将来どうするかとの質問には、５０％が「依存度を徐々に減らし、将来的にはゼロにする」と答え、「できるだけ速やかに原発をやめる」は１８％。「依存度は減らすが将来も残す」は２４％、「今程度の原発の数や依存度を維持」は５％だった。
　福島原発事故後の原発の安全対策は「あまり進んでいない」「まったく進んでいない」と答えた人が計８３％。「大いに進んだ」「ある程度進んだ」は計１５％にとどまった。
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日米首脳、ＴＰＰ共同声明 国内農業、影響不可避

日米首脳会談の内容が報道されています。その中で、特に大きな政策課題として、TPP交渉への参加問題が取り上げられています。安倍首相は、オバマ大統領が「聖域を否定しなかった」ことを持って、聖域が存在するから「公約に違反しない」「TPP交渉に参加できる」とした声明を発表しました。この発表は、会談前から想定していた通りの既定方針を、発表したに過ぎません。全国の農業団体が反対、怒りの声明を発表しています。自民党のかつての支持基盤である農協、農村部が自民党政権によって押さえつけられ、自らの生活基盤が破壊されようとしています（歴史の皮肉）。農地を持つ農民は、その農地（財産）ゆえに自民党の支持者として利用されてきました。その農民、農村部も自民党政治の狭量さによって切り捨てられようとしています。簡単に言えば、小規模零細農業は不要だといっているのと同じです。では、大規模農業者の未来は明るくあるのかです。それもまた、あいまいです。そもそも狭い国土で、大規模農業が成立するかを考えたら分かりそうなことです。アメリカ、ロシア、中国、オーストラリアなどと比較して大規模さで上回ることなどは物理的に出来るわけがありません。

全てを、規模の論理、価格競争至上の市場原理に任せるとこのような道に入り込み、出口が見えなくなります。

農業が持つ価値は、異常気象時の食糧確保、食料自給機能、国土を保全する機能、農業従事者の雇用確保、他国の農薬などから日本人の健康を守る機能など様々な機能、効果を持っています。これらのものを市場原理で全て図り、価格で勝てないからと一括りにして両断する判断はまったく、国家利益を無視した独善的判断です。

農村、一次産業従事者だけの問題ではなく、都市に住み、食料を全て購入しなければならない都市住民こそがその主たる被害者になることも自覚しなければならないと思います。

＜日米首脳、ＴＰＰ共同声明　国内農業、影響不可避＞

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「聖域なき関税撤廃」の例外品目が認められたとしても、国内農業に対する影響は避けられそうにない。日本がこれまで結んできた経済連携協定（ＥＰＡ）と異なり、関税の原則撤廃を掲げるＴＰＰでは、認められる例外が大幅に限られる公算が大きいからだ。

　政府はＴＰＰと並行して、農業の体質強化にも乗りだした。
　日本はこれまでのＥＰＡで農林水産物約８４０品目に対する関税を撤廃しなかった。鉱工業品の約９５品目と比べると格段に多い。安価な海外産の流入を防ぐのが狙いだ。
　とりわけコメ（７７８％）、バター（３６０％）、小麦（２５２％）などの関税率が高い。
　高い関税率で守られている中には主な産地が限定される農産品がある。例えば小麦と乳製品は北海道、砂糖は沖縄といった具合だ。こうした農産品の関税の削減や撤廃に追い込まれると、地域経済に大きく影響する。
　関税以外にも、海外と比べて厳しい日本の残留農薬などの安全基準が自由貿易の妨げになっていると見なされ、緩和を求められる可能性もある。
　安倍晋三首相は１８日、農業を成長産業と位置付けて「従来の発想を超えた大胆な対策を講じたい」と表明した。農地の集約による農業経営の効率化や、農林水産物の輸出拡大を実現する政策の具体化を急ぐ構えだ。

◎東北反発「だまされた」

　東北の農協関係者は「国益は何かの議論が不十分で、だまされた気分だ」「震災の被災地復興にも影を落とす」と反発した。
　あさひな農協（宮城県大和町）の佐藤政悦組合長は「コメだけ守ればいい問題ではない。国産の牛肉、乳製品、大豆などが壊滅する。遺伝子組み換え作物が次々入ってくるのではないか。食品の安全の面からも問題だ」と懸念を示した。
　古川農協（宮城県大崎市）の竹中莞爾（かんじ）組合長は「自民党は前政権を責め『国益を重点に考える。約束する』と言っていたから信じていた。昨年１２月の衆院選に大勝したらすぐこれか」と怒りをあらわにする。
　「例外品目といっても不安だ。日本の農業は大変なことになる。被災地の農業復興にも影響が出るだろう。担い手不足も拍車が掛かる。ＴＰＰ参加には絶対に反対だ」と強調した。
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